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学術論文
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年度
Year
論文題目名
Title of the articles
共著区分
Collaboration
   Classification
NeoCILIUS
   請求番号/資料ID
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掲載誌名 Journal name,出版機関名 Publishing organization,巻/号 Vol./no.,頁数 Page nos.,発行年月(日) Date
2023  破産債権の順位に関する一考察―破産手続開始後の利息の請求権の取扱いを素材として―  単著   
三木浩一=中井康之=田頭章一=高田賢治=倉部真由美(編)『民事手続法と民商法の現代的潮流(中島弘雅先生古稀祝賀論文集)』  , 弘文堂  , pp.295-307  , 2024/03   

概要(Abstract) 本来、破産手続開始決定時を基準時として、破産債権に該当するか否かが決定される。しかしながら、主たる債権に付随する利息・遅延損害金等で破産手続開始決定後に発生するものについては、現行法上、破産債権ではあるが、一般の破産債権に遅れるものとされている。ところがいくつかの事象において、この破産債権の順位が遵守されない場面が発生する。本稿では、このような破産債権の順位が変更される事象を素材にして、その順位変更について考察を試みるものである。 

備考(Remarks)  

2023  弁護士法25条違反と訴訟行為の効力  単著   
南山法学  , 南山大学法学会  , 46巻3・4合併号  , pp.279-298  , 2023/09/25   

概要(Abstract) 弁護士の利益相反を禁止する弁護士法25条に違反してなされた訴訟行為の効力について、大審院時代より、判例学説において議論が行われてきた。近年、弁護士の利益相反を巡る判例の判断が示されたことから、従来の判例・学説と現在の弁護士を取り巻く状況を踏まえて、あらためて弁護士法25条に違反してなされた訴訟行為の効力を再検討するものである。 

備考(Remarks)  

2022  破産法104条にいう「全部義務関係」の対象  単著   
南山法学  , 南山大学法学会  , 45巻3・4合併号  , pp.161-177  , 2022/8   

概要(Abstract) 破産法104条が対象とする「全部義務関係」については、基本書で連帯債務関係、保証関係、手形関係等と記載されるのが一般的である。当然、「等」と記載されている以上、そこに上げられていない法律関係が該当する可能性を含んでいる。しかしながら、実際にどのような法律関係が該当するのかについては定かではない。本稿は、保険代位と国賠法上の求償について、その該当可能性を探るものである。 

備考(Remarks)  

2020  (特集・倒産法入門)ソロバンを持つ正義の女神―破産手続閑話  単著   
法学セミナー  , 日本評論社  , 790  , pp.16-21  , 2020/11   

概要(Abstract) 特集「倒産法入門」の中の破産法に関する解説 

備考(Remarks)  

2020  執行法と倒産法~今後の検討課題として~  単著   
法律のひろば  , ぎょうせい  , 73巻4号  , pp.53-59  , 2020/04/01   

概要(Abstract) 2019年の民事執行法改正をテーマにした連載について、執行法改正後の残された今後の検討課題として、倒産法との関連規定の未整備を問題として指摘するものである。 

備考(Remarks)  

2019  破産手続における求償権の取扱い  単著   
『現代民事手続法の課題(春日偉知郞先生古稀祝賀)』  , 信山社  , pp.499-541  , 2019/7   

概要(Abstract) 破産手続における求償権の処遇は、破104条3項および4項に定められている。その理解は、主たる債権者が権利を行使している場合には、その権利を行使することができない、というものであるが、それはいかなる意味なのか。債権届出さえもできないという趣旨を含むものなのか。本稿では、そのような疑問を中心に、破産手続における求償権の取扱いを、実体面だけでなく手続面からも考察するものである。 

備考(Remarks)  

2019  破産手続の開始と執行処分の取消し  単著   
南山法学  , 42巻3/4合併号  , pp.143-160  , 2019/6   

概要(Abstract) 破産手続開始決定によりその時点で終結していない強制執行等は、「破産財団に対してその効力を失う」(破42条2項)と規定されている。問題は、強制執行等でなされた執行処分について、破産手続開始決定を理由に取り消すことができるのか。仮に取り消すことができるとして、その根拠はどこにあるのか。このような疑問について、これまでの学説・判例を踏まえて問題点を明確にすることを試みる。 

備考(Remarks)  

2018  破産手続開始決定による訴訟手続の中断から生じる問題  単著   
南山法学  , 南山大学法学会  , 41巻3・4号  , pp.309-326  , 2018/8   

概要(Abstract) 破産手続開始決定により係属中の複雑訴訟が中断した場合に生じる具体的な問題を指摘した上で、立法的解決案を提案するものである。 

備考(Remarks)  

2018  複雑訴訟と破産手続開始決定による手続の中断・受継  単著   
青山法学論集  , 青山学院大学法学会  , 59巻4号  , pp.17-42  , 2018/3   

概要(Abstract) 破産手続開始決定により係属中の訴訟手続は、中断し、破産債権に関しないものについては、破産管財人が受継し、破産債権に関するものについては、その後の債権確定手続の経緯によって、手続の受継が決まる。破産手続においては当たり前の規定のあたりまえの手続であるが、複雑訴訟に関しては、この手続の中断・受継により、看過しがたい事態が発生する可能性がある点を指摘するものである。 

備考(Remarks)  

2017  民事再生手続における留置権の取扱いに関する一考察  単著   
南山法学  , 40巻3・4合併号  , 119~140頁  , 2017/7   

概要(Abstract) 従来、留置権の倒産手続上の取扱いに関して、ほとんど注意が向けられてこなかったが、民事留置権と商事留置権の取扱いの違いが問題である、との認識はあった。本稿は、そのような留置権について、民事再生手続における取扱いを考察し、その考察結果を踏まえて破産手続における考察の方向性を示すものである。 

備考(Remarks)  

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