研究者詳細

教職員基本情報
氏名
Name
小原 将照 ( オハラ マサテル , OHARA Masateru )
所属
Organization
法学部法律学科
職名
Academic Title
教授
専攻分野
Area of specialization

民事手続法

学会活動
Academic societies

日本民事訴訟法学会(1996年~現在)
 理事(2010年~2013年)
日本私法学会(2002年~現在)
金融法学会(2004年~現在)
仲裁ADR法学会(2004年~現在)

社会活動
Community services

愛知県弁護士会綱紀委員会外部委員(2016年4月~現在)

著書・学術論文数
No. of books/academic articles
総数 total number (14)
著書数 books (1)
学術論文数 articles (13)

出身学校
学校名
Univ.
卒業年月(日)
Date of Graduation
卒業区分
Graduation
   Classification2
学習院大学法学部法学科 1995年03月  卒業 
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出身大学院
大学院名
Grad. School
修了課程
Courses
   Completed
修了年月(日)
Date of Completion
修了区分
Completion
   Classification
青山学院大学大学院法学研究科私法専攻 博士後期課程  2001年03月  単位取得満期退学 
青山学院大学大学院法学研究科私法専攻 博士前期課程  1997年03月  修了 
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取得学位
   
学位区分
Degree
   Classification
取得学位名
Degree name
学位論文名
Title of Thesis
学位授与機関
Organization
   Conferring the Degree
取得年月(日)
Date of Acquisition
修士 修士(法学)  消費者破産立法に関する一提案~イングランドとウェールズにおける倒産法を参考にして~  青山学院大学大学院  1997年03月 
学士 法学    学習院大学 1995年03月 
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著書
年度
Year
著書名
Title of the books
著書形態
Form of Book
NeoCILIUS
   請求番号/資料ID
Request No
出版機関名 Publishing organization,判型 Book Size,頁数 No. of pp.,発行年月(日) Date
2018  法学ー人の一生と法律とのかかわりー  共著   
八千代出版  , A5  , 227p.  , 2018/9/21   

概要(Abstract) 法律学の入門書。人の一生を縦軸に置き、ライフイベントを横軸として、その時々に遭遇する法律を紹介する。 

備考(Remarks) 120-125p.を担当執筆。 

2014  民事訴訟法判例インデックス  共著   
商事法務  , A5  , 516p.  , 2014/1/25   

概要(Abstract) 民事訴訟法における重要判例に関する判例集。 

備考(Remarks) 308-311p.458-461p.を担当執筆。 

2013  事例で学ぶ倒産法  共著   
法律文化社  , その他  , 114p  , 2013/03/10   

概要(Abstract) 倒産法の重要事項について、事例形式の設問を読み解くことでより深く学ぶことを目指す演習ノートである。 

備考(Remarks)  

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学術論文
年度
Year
論文題目名
Title of the articles
共著区分
Collaboration
   Classification
NeoCILIUS
   請求番号/資料ID
Request No
掲載誌名 Journal name,出版機関名 Publishing organization,巻/号 Vol./no.,頁数 Page nos.,発行年月(日) Date
2018  破産手続開始決定による訴訟手続の中断から生じる問題  単著   
南山法学  , 南山大学法学会  , 41巻3・4号  , pp.309-326  , 2018/8   

概要(Abstract) 破産手続開始決定により係属中の複雑訴訟が中断した場合に生じる具体的な問題を指摘した上で、立法的解決案を提案するものである。 

備考(Remarks)  

2018  複雑訴訟と破産手続開始決定による手続の中断・受継  単著   
青山法学論集  , 青山学院大学法学会  , 59巻4号  , pp.17-42  , 2018/3   

概要(Abstract) 破産手続開始決定により係属中の訴訟手続は、中断し、破産債権に関しないものについては、破産管財人が受継し、破産債権に関するものについては、その後の債権確定手続の経緯によって、手続の受継が決まる。破産手続においては当たり前の規定のあたりまえの手続であるが、複雑訴訟に関しては、この手続の中断・受継により、看過しがたい事態が発生する可能性がある点を指摘するものである。 

備考(Remarks)  

2017  民事再生手続における留置権の取扱いに関する一考察  単著   
南山法学  , 40巻3・4合併号  , 119~140頁  , 2017/7   

概要(Abstract) 従来、留置権の倒産手続上の取扱いに関して、ほとんど注意が向けられてこなかったが、民事留置権と商事留置権の取扱いの違いが問題である、との認識はあった。本稿は、そのような留置権について、民事再生手続における取扱いを考察し、その考察結果を踏まえて破産手続における考察の方向性を示すものである。 

備考(Remarks)  

2016  所有権留保に関する議論の整序ー平成22年最判を素材としてー  単著   
南山法学  , 南山大学法学会  , 39巻3・4号  , pp.99-118  , 2016/6/17   

概要(Abstract) 平成22年最判で問題となった所有権留保に関する議論について、実体法および手続法上の議論の整序を行った。その上で、今後の検討の手がかりについて示唆を試みる。 

備考(Remarks)  

2014  テーマで学ぶ倒産法の条文Ⅱ破産法98条・149条、民事再生法122条  単著   
法学教室  , 414号  , pp.10-13  , 2015/3/   

概要(Abstract) 倒産手続における労働債権の取扱いについて、倒産法の条文を中心とした説明と近時の問題点を取り上げる。 

備考(Remarks)  

2011  倒産債権の調査・確定段階における実質的考慮の可能性~イギリス法を参考にして~  単著   
東北学院法学  , 東北学院大学学術研究会  , 72号  , pp.196-175  , 2011/11/25   

概要(Abstract) 倒産債権の調査確定については、倒産式確定方法が採用されている。争いが生じた場合には、異議者を当事者とし裁判所による判断を仰ぐことになる。しかしながら、異議者間での話し合いにより柔軟な解決が図られるのであれば、そのことに委ねるのも一つの方向性である。本稿では、イギリス法を参考にしながら、弾力的かつ柔軟な債権調査確定方法の可能性を検討する。 

備考(Remarks)  

2011  開始時現存額主義に関する一試論~イギリス法を参考にして~  単著   
東北学院法学  , 東北学院大学学術研究会  , 71号  , pp.418-392  , 2011/03/22   

概要(Abstract) 債務者について破産手続が開始され、当該債務者の負担する債務について人的担保が付されている場合、我が国では開始時現存額主義が機能する。しかしながら、開始時現存額主義の規律は、必ずしもすべての場面で適切に機能しているわけではないとの指摘がある。本稿では、この点につきイギリス法を参考にして、あるべき規律を検討する。 

備考(Remarks)  

2010  複数口の債権と開始時現存額主義~最判平成二二年三月一六日を契機として~  単著   
東北学院法学  , 東北学院大学学術研究会  , 70号  , pp.85-118  , 2010/09/17   

概要(Abstract) 債権者と債務者間において、複数口の債権が存在し、これらすべてについて人的保証が付されている場合、債務者以外の全部義務者から、全額ではなく一部について弁済がなされたとする。その際、一部の口については全額弁済がなされるが、すべての口について全額弁済にならない場合に、開始時現存額主義は、各口ごとに機能するのか、それともすべての口を合わせて機能するのか、という問題について、最高裁判例を契機として検討を試みる。 

備考(Remarks)  

2009  主たる債務者による一部弁済と開始時現存額主義  単著   
青山法学論集  , 青山学院大学法学会  , 51巻1・2号  , pp.413-434  , 2009/12/20   

概要(Abstract) 保証人が破産した場合において、主たる債務者より一部弁済がなされると債権者の届出債権額には影響がない(非控除)とするのが従来の見解であるが、この問題について控除するべきであるのが原則であるとの理論を展開する。 

備考(Remarks)  

2008  相殺期待の詐害的創出に関する一考察―旧法下裁判例を参考にしてー  単著   
東北学院法学  , 東北学院大学学術研究会  , 67号  , pp.1-56  , 2008/11/14   

概要(Abstract) 現行破産法71条1項2号で規定された相殺期待の詐害的創出における「専相殺供用目的」について、旧法下裁判例を参考にして具体的適用事例を検討した。 

備考(Remarks)  

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その他研究業績
年度
Year
題名等
Titles
カテゴリ
Category
細目
Authorship
掲載雑誌名等 Publishing Magazine,発行所 Publisher,巻/号 Vol./no.,頁数 Page nos.,発行年月(日) Date
2018  再生債務者が関連会社の新規借り入れに際して担保のために行った約束手形の振出又は裏書について、再生債務者が直接的にも間接的にも利益を受けていないとして無償否認の対象となる旨判断した事例  判例研究  単著 
法学研究  , 慶應義塾大学出版会  , 91巻4号  , pp.49-62  , 2018/4   

概要(Abstract) 東京地判平成28年6月6日の判例評釈。 

備考(Remarks)  

2017  再生債務者に対して債務を負担する者が自らと完全親会社を同じくする他の株式会社が有する再生債権を自働債権としてする相殺は、民事再生法92条1項によりすることができる相殺に該当するか  判例研究  単著 
法学研究  , 慶應義塾大学出版会  , 90巻5号  , 43~58頁  , 2017/5   

概要(Abstract) 最二小判平成28年7月8日の評釈 

備考(Remarks)  

2016  財務局の発した業務改善命令に基づき証券会社が提出する改善報告書作成のための調査結果をまとめた文書及びその調査の際に営業員二名が提出した調査票の自己利用文書性が否定され、文書提出命令が認められた事例  判例研究  単著 
法学研究  , 慶應義塾大学出版会  , 89巻6号  , pp.129-141  , 2016/6   

概要(Abstract) 東京高決平成26年8月8日の評釈 

備考(Remarks)  

2015  訴訟上の救助の申立てに対する一部救助決定と請求が減額された場合の訴え却下の可否  判例研究  単著 
法学教室  , 有斐閣  , 426号別冊付録  , 28頁  , 2016/2   

概要(Abstract)  

備考(Remarks)  

2015  免責許可の決定が及ばない破産債権であることを理由として当該破産債権が記載された破産債権者表につき執行文付与の訴えを提起することの許否  判例研究  単著 
法学研究  , 慶應義塾出版会  , 88巻9号  , 82頁  , 2015/9   

概要(Abstract)  

備考(Remarks)  

2014  求償権が再生債権である場合において共益債権である原債権を再生手続によらないで行使することの可否  判例研究  単著 
判例セレクト2009-2011[Ⅱ]  , 有斐閣  , 174-175  , 2015/3   

概要(Abstract)  

備考(Remarks)  

2014  仮執行宣言付判決に対する上訴に伴い金銭を供託する方法により担保を立てさせて強制執行の停止がされた後に債務者につき更生手続開始の決定がされた場合における上記担保の被担保債権の性質  判例研究  単著 
法学研究  , 慶應義塾出版会  , 87巻8号  , pp.111-124  , 2014/8   

概要(Abstract)  

備考(Remarks)  

2014  民訴法260条2項の申立てに係る請求権の破産債権該当性と係属中の訴訟手続の取扱い  判例研究  単著 
判例評論  , 668号  , pp.142-146  , 2014/10   

概要(Abstract)  

備考(Remarks)  

2013  司法試験の問題と解説2013・選択科目論文試験の問題と解説(倒産法)  司法試験の問題解説  単著 
別冊法学セミナー  , 日本評論社  , 222号  , 314-321頁  , 2013/08/25   

概要(Abstract) 2013年度の司法試験の論文試験の選択問題(倒産法)についての解説。 

備考(Remarks)  

2013  求償権が再生債権である場合において共益債権である原債権を再生手続によらないで行使することの可否  判例研究  単著 
法学教室(別冊付録)  , 有斐閣  , 390号  , 33頁  , 2013/03/01   

概要(Abstract) 最一小判平成23年11月24日の評釈。 

備考(Remarks)  

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研究発表
年度
Year
題目又はセッション名
Title or Name of Session
細目
Authorship
発表年月(日)
Date
発表学会等名称 Name, etc. of the conference at which the presentation is to be given, 主催者名称 Organizer, 掲載雑誌名等 Publishing Magazine,発行所 Publisher,巻/号 Vol./no.,頁数 Page nos.
2011  倒産債権の調査・確定段階における実質的考慮の可能性~イギリス法を参考にして~  単独  2011/05/14 
日本民事訴訟法学会第81回大会(個別報告)  , 日本民事訴訟法学会  , 民事訴訟雑誌  , 法律文化社  , 58号  , pp.140-146   

概要(Abstract) 倒産債権の調査・確定段階において、管財人等により実質を考慮した上での弾力的確定の方法について、イギリス法を参考にした上で、わが国における可能性を検討し報告した。 

備考(Remarks)  

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教育活動
年度
Year
タイトル
Title
内容等
Content
活動期間
Period of Activities
2018  法律専門科目におけるアクティブラーニングの試み 

法律学の分野では、導入科目や演習科目ではアクティブラーニングを実施している、との報告がよく聞かれるが、専門講義科目では、ほぼすべての領域においてそのような活動が難しいといわれ、実際に行われている例もあまり聞かれない。そこで、2018年より担当科目である「倒産法」において、アクティブラーニング形式の講義を実践した。授業評価アンケートでは、おおむね好意的な評価がなされており、細部の修正を行いながら、今後数年にわたって継続する予定である。 

2018/11~ 
2016  最終提案型模擬仲裁の実施 

最終提案型仲裁(FPA)は、仲裁案を仲裁廷が提示するのではなく、両当事者が審理の中でのお互いの主張や、仲裁廷の心証を斟酌して、自分たちも妥協できる案を提示し、そのうちのいずれかを仲裁廷が選択する、という仲裁形態である。このようなFPAを模擬仲裁としてゼミの中で実施した。 

2016/12~ 
2015  大人数講義におけるアクティブラーニングの実践 

一般的に、アクティブラーニングは少人数規模の授業、特に、ゼミなどでの実践しか念頭に置かれていなかった。しかしながら、「ハーバード白熱教室」などに見られるように、方法的には大人数講義であっても実施は不可能ではない。しかしながら、具体的にどのような実践形式を取るのかについては、サンプルとなるものも存在しないに等しい状況にある。
そこで、法学部の1年生が春学期に全員履修する「裁判法」において、大人数におけるアクティブラーニングを導入・実践した。内容としては、1コマを前半、後半で分け、前半はその日のテーマの講義、後半はテーマに関わる具体的問題について、担当者の質問とそれに対する受講生の発言を中心に進行し、その中で、法律問題を考え、最終的に、レポートないしはコメントペーパーへのアウトプットを行わせた。これらレポート等は、チェックし採点した上で、翌週には全員に返却することで、PDCAサイクルを構築している。
 

2015/4/1~ 
2013  教育方法・実践に関する発表 

アクティブ・ラーニングの演習における実践例について、東北学院大学FDニュース20号に寄稿した。内容の骨子としては、基本的な視座の転換として、「座学・訓話学」からの脱却を提示している。そのことを踏まえた上で、具体的な教育方法を提示し、他の教員による検証を可能にするとともに、他の教員による演習への取り入れを可能にすることを目的としている。 

2013/3 
2009  ゼミ合宿における民事模擬裁判 

ゼミ合宿を実施し、その中で民事模擬裁判を実施した。一般的な模擬裁判は、演劇や舞台と同じで、あらかじめ俳優やセリフが決められており、その中でどのような判断を示すのかが、課題となる。しかしながら、私が実施した民事模擬裁判では、原告と被告に分かれ、それぞれに共通している資料と各当事者しか持ち得ない資料の2種類を渡し、その中で原告の請求が認められるか否かを競わせるものである。
裁判官役も学生が担うため、事前の指導や準備は大変であるが、1泊2日あるいは2泊3日の合宿の中で判決の言い渡しまで行うため、極めて密度の濃い合宿となっている。 

2009/8~2013/8 
2002  講義におけるレジュメの作成 

すべての講義においてレジュメを作成・配布している。レジュメの作成においては、事前に講義原稿を作成し、それをベースにレジュメを作成するため、講義で話す内容とレジュメを完全に一致させることができている。 

2002/4/1~ 
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著書・学術論文に関する統計情報
年度
Academic Year
学術研究著書の件数
No. of Academic Books
学会誌・国際会議議事録等に掲載された学術論文の件数
No. of Academic Articles in Journals/Int'l Conference Papers
学内的な紀要等に掲載された学術論文の件数
No. of Academic Articles Pub'd in University Bulletins
学会受賞等の受賞件数
No. of Academic Awards Received
国際学会でのゲストスピーカーの件数
No. of Times as Guest Speaker at Int'l Academic Conferences
国際学会での研究発表の件数
No. of Presentations of Papers at Int'l Academic Conferences
国内学会でのゲストスピーカーの件数
No. of Times as Guest Speaker at National Academic Conf.
国内学会での研究発表の件数
No. of Papers Presented at National Academic Conf.
2018 
2017 
2016 
2015 
2014 
詳細表示

2019/03/02 更新