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学術論文
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年度
Year
論文題目名
Title of the articles
共著区分
Collaboration
   Classification
NeoCILIUS
   請求番号/資料ID
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掲載誌名 Journal name,出版機関名 Publishing organization,巻/号 Vol./no.,頁数 Page nos.,発行年月(日) Date
2018  破産手続開始決定による訴訟手続の中断から生じる問題  単著   
南山法学  , 南山大学法学会  , 41巻3・4号  , pp.309-326  , 2018/8   

概要(Abstract) 破産手続開始決定により係属中の複雑訴訟が中断した場合に生じる具体的な問題を指摘した上で、立法的解決案を提案するものである。 

備考(Remarks)  

2018  複雑訴訟と破産手続開始決定による手続の中断・受継  単著   
青山法学論集  , 青山学院大学法学会  , 59巻4号  , pp.17-42  , 2018/3   

概要(Abstract) 破産手続開始決定により係属中の訴訟手続は、中断し、破産債権に関しないものについては、破産管財人が受継し、破産債権に関するものについては、その後の債権確定手続の経緯によって、手続の受継が決まる。破産手続においては当たり前の規定のあたりまえの手続であるが、複雑訴訟に関しては、この手続の中断・受継により、看過しがたい事態が発生する可能性がある点を指摘するものである。 

備考(Remarks)  

2017  民事再生手続における留置権の取扱いに関する一考察  単著   
南山法学  , 40巻3・4合併号  , 119~140頁  , 2017/7   

概要(Abstract) 従来、留置権の倒産手続上の取扱いに関して、ほとんど注意が向けられてこなかったが、民事留置権と商事留置権の取扱いの違いが問題である、との認識はあった。本稿は、そのような留置権について、民事再生手続における取扱いを考察し、その考察結果を踏まえて破産手続における考察の方向性を示すものである。 

備考(Remarks)  

2016  所有権留保に関する議論の整序ー平成22年最判を素材としてー  単著   
南山法学  , 南山大学法学会  , 39巻3・4号  , pp.99-118  , 2016/6/17   

概要(Abstract) 平成22年最判で問題となった所有権留保に関する議論について、実体法および手続法上の議論の整序を行った。その上で、今後の検討の手がかりについて示唆を試みる。 

備考(Remarks)  

2014  テーマで学ぶ倒産法の条文Ⅱ破産法98条・149条、民事再生法122条  単著   
法学教室  , 414号  , pp.10-13  , 2015/3/   

概要(Abstract) 倒産手続における労働債権の取扱いについて、倒産法の条文を中心とした説明と近時の問題点を取り上げる。 

備考(Remarks)  

2011  倒産債権の調査・確定段階における実質的考慮の可能性~イギリス法を参考にして~  単著   
東北学院法学  , 東北学院大学学術研究会  , 72号  , pp.196-175  , 2011/11/25   

概要(Abstract) 倒産債権の調査確定については、倒産式確定方法が採用されている。争いが生じた場合には、異議者を当事者とし裁判所による判断を仰ぐことになる。しかしながら、異議者間での話し合いにより柔軟な解決が図られるのであれば、そのことに委ねるのも一つの方向性である。本稿では、イギリス法を参考にしながら、弾力的かつ柔軟な債権調査確定方法の可能性を検討する。 

備考(Remarks)  

2011  開始時現存額主義に関する一試論~イギリス法を参考にして~  単著   
東北学院法学  , 東北学院大学学術研究会  , 71号  , pp.418-392  , 2011/03/22   

概要(Abstract) 債務者について破産手続が開始され、当該債務者の負担する債務について人的担保が付されている場合、我が国では開始時現存額主義が機能する。しかしながら、開始時現存額主義の規律は、必ずしもすべての場面で適切に機能しているわけではないとの指摘がある。本稿では、この点につきイギリス法を参考にして、あるべき規律を検討する。 

備考(Remarks)  

2010  複数口の債権と開始時現存額主義~最判平成二二年三月一六日を契機として~  単著   
東北学院法学  , 東北学院大学学術研究会  , 70号  , pp.85-118  , 2010/09/17   

概要(Abstract) 債権者と債務者間において、複数口の債権が存在し、これらすべてについて人的保証が付されている場合、債務者以外の全部義務者から、全額ではなく一部について弁済がなされたとする。その際、一部の口については全額弁済がなされるが、すべての口について全額弁済にならない場合に、開始時現存額主義は、各口ごとに機能するのか、それともすべての口を合わせて機能するのか、という問題について、最高裁判例を契機として検討を試みる。 

備考(Remarks)  

2009  主たる債務者による一部弁済と開始時現存額主義  単著   
青山法学論集  , 青山学院大学法学会  , 51巻1・2号  , pp.413-434  , 2009/12/20   

概要(Abstract) 保証人が破産した場合において、主たる債務者より一部弁済がなされると債権者の届出債権額には影響がない(非控除)とするのが従来の見解であるが、この問題について控除するべきであるのが原則であるとの理論を展開する。 

備考(Remarks)  

2008  相殺期待の詐害的創出に関する一考察―旧法下裁判例を参考にしてー  単著   
東北学院法学  , 東北学院大学学術研究会  , 67号  , pp.1-56  , 2008/11/14   

概要(Abstract) 現行破産法71条1項2号で規定された相殺期待の詐害的創出における「専相殺供用目的」について、旧法下裁判例を参考にして具体的適用事例を検討した。 

備考(Remarks)  

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