タワーマンションの相続税評価額について、通達評価額と個別評価額との間にかい離がある状況下において、どのような評価方法が妥当であるかについて、相続税における財産評価制度の概要と沿革，不動産の評価に関して争点とされたこれまでの各種判例について整理し、最高裁令和4年4月19日判決について分析検討を行い，財産評価と課税の公平とはいかなる関係にあるのか等を踏まえ打つ考察したもの。

DOI： 10.15119/0002000005

出版者・発行元：南山大学経済学会  

本論文は、明治20年所得税法の創設の背景、元老院会議での審議経緯及び制度の内容を中心にこれまでの先行研究を参考にしつつこの時期における所得税創設の理由及びその評価について考察したものである。

DOI： 10.15119/00004124

出版者・発行元：南山大学経済学会  

本稿は地租改正制定に向けた背景と経緯について、そのプロセスを中心に調査し、地租改正の果たした役割等について考察を行ったものである。

DOI： 10.15119/00004003

出版者・発行元：南山大学経済学会  

納税者が錯誤に陥った場合や第三者が行った納税申告について無効とされる場合についての考察を行ったもの。

DOI： 10.15119/00003805

出版者・発行元：南山大学経済学会  

財産分与が行われた場合において、課税当局は分与がされた者に対して国税徴収法39条の規定に基づき当該分された財産に第二次納税義務を賦課することによって滞納処分を行うことが認められるかについて、近年の訴訟事例を題材に考察したもの。

DOI： 10.15119/00003551

出版者・発行元：日本税法学会  

法人が職務発明の対価として従業者等に支払う金銭について、課税当局では、これまでの従業者帰属の場合には、従業者に支払う特許を受ける権利の対価については課税仕入れに該当するが、加えて特許法の改正に伴い導入された使用者帰属の場合には、利益の分配として不課税となり、課税仕入れに該当しない旨取り扱うこととした。しかしながら、こうした2元的な取扱いは制度上妥当でなく、実務上も混乱するとの問題意識から、本稿において考察したものである。

出版者・発行元：南山経済学会  

現在日常の消費活動に利用されている自己発行に係るポイント制度において、発行主体である法人としての税務処理について、これまでポイント発行時に引当金繰り入れを行い、ポイント行使時に引当金を繰り戻す処理を行ってきたが、先般、収益認識に関する会計基準の変更に伴い、このやり方に加え、ポイント発行時ポイント部分を契約負債とし、行使時に益金とする取扱いが通達上認められた。本稿は、こうした処理はこれまでの法人税の考え方から問題であると考え、考察したものである。

DOI： 10.15119/00002997

出版者・発行元：南山大学経済学会  

本稿は、これまで、従業者等が使用者等から職務発明として支給を受ける金銭等については、譲渡所得又は雑所得として取り扱われていたが、2016年の特許法改正により、使用者帰属が認められたとことら、所得区分の抜本的な見直しが必要ではないかと疑問を抱き考察し、その結果、帰属に関わらず給与所得に該当することが妥当との結論に至ったものである。

DOI： 10.15119/00002960

出版者・発行元：南山大学経済学会  

本稿は、終戦直後の日本での所得税制において申告納税制度導入に伴う種々の混乱に対する対応及び国税庁設置に向けたGHQ本部の内国歳入課長ハロルド・モス氏の果たした役割ややシャウプ勧告の内容を分析・検討し、日本の税務行政がどのような形で、混乱から抜け出し、今日のように進展してきたかについて考察を行うものである。

DOI： 10.15119/00003811

出版者・発行元：南山大学経済学会  

本稿は、慢性化している赤字財政や所得及び資産面において国民の間に格差が生じている状況に鑑み、これらの問題を解消すべく、新たな税としてかつて戦後間もないころにシャウプ勧告を踏まえて創設され短期間に廃止された富裕税を模索すべく、当時の富裕税の制度をもとに、その評価を踏まえつつ、特に富裕税の廃止理由とされた執行上の問題点等を検討した上で、戦後から現在の日本の社会経済の変化を考慮し、この税制の復活の可能性について言及するものである。

DOI： 10.15119/00003810

出版者・発行元：南山大学経済学会  

本稿は、2018年度税制改正における給与所得控除の見直しに関して、給与所得控除制度創設以来のこれまでの給与所得控除制度の経緯について整理し、2018年度の給与所得控除に係る税制改正の背景及び概要について述べ、考え方等その方向性は評価しつつも、改正内容である給与所得控除額の引下げ幅、最高限度額及びその適用対象者の範囲、並びに今回の改正により新たに創設された所得金額調整控除制度について問題点を指摘する等により今後の給与所得控除制度の在り方について考察したものである。

DOI： 10.15119/00003809

本稿は、相続にかかる被相続人の所得税の承継額について、相続財産ごとに特定の財産を特定の者に相続させ、結果としてある相続人の相続分が零とされた遺言に対して、その後相続分が零とされた相続人が遺留分減殺請求権を行使した場合において、①遺言により結果として零になる相続人の承継税額は、法定相続分により按分するのかそれとも指定相続分（すなわちその相続人にとっては零となる。）により按分して計算すべきか、②その相続人が相続財産について遺留分減殺請求権を行使した場合において、その相続人の承継税額は、遺留分減殺請求により修正された相続分により按分計算すべきかについて考察を行ったものである。

DOI： 10.15119/00003808

出版者・発行元：南山大学経済学会  

有価証券報告書の虚偽記載による損害賠償金に対し、課税庁（一時所得、課税）、審判所（雑所得、課税）、裁判所（非課税）で異なる結論が出された事例をふまえ、当該損害賠償金に対する課税の在り方について論じたものである。

DOI： 10.15119/00003818

出版者・発行元：南山大学経済学会  

1986年の売上税法案の審議から消費税法の導入及びその後の改正状況を取りまとめ、消費税の今後の課題として、益税、海外からの役務提供課税、滞納発生等について提言したものである。

DOI： 10.15119/00003817

出版者・発行元：南山大学経済学会  

我が国一般消費課税について戦前の馬場税制（売上税）、昭和23年の取引高税、昭和53年に導入に向けて審議された一般消費税、その後税制の抜本改革の中で昭和61年度末に提案された売上税について、その創設され又はされようとした背景、失敗した原因等について考察したものである。

DOI： 10.15119/00003816

出版者・発行元：社団法人日本租税研究会  

転籍等に係る退職給与引当金の取扱いについて解説したもの

出版者・発行元：国税解説協会  

法人税法の減価償却の計算のうち取得価額についての概要を解説したもの

出版者・発行元：中央経済社  

商法改正に伴い各種準備金の決算表示に係る通達の取扱いを変更した部分を解説したもの

出版者・発行元：税務経理協会  

法人税の課税所得の計算の中で交際費・寄付金とそれらの隣接費用について解説したもの

出版者・発行元：国税解説協会  

法人税の課税標準に関する計算のうち繰越欠損金等の概要について解説したもの

出版者・発行元：国税解説協会  

法人税の課税標準に係る計算のうち租税公課に関する部分を解説したもの

国税不服審判所取り巻く環境変化と今後の課題について福井県法人会連合会の会員に講演を行った。

社団法人福井経済クラブの会員に対して今後の税の税制の在り方について講演を行った。

敦賀法人会女性部会の会員に対して少子高齢化の中での課題や男女共同参画社会の進展等について講演を行った。

金沢学院大学の学生に対し、情報化社会の中で税務行政がどのように変わりつつあるかについて講演を行った。

石川県小松市立松陽中学校の生徒に対し税の使いや今後の財政の課題等について講演を行った。

福井県租税教育研究協議会（メンバーは福井県内の社会科担当の中学校教員）に対して財政の現状と租税教育の必要性について講演を行った。