| 氏名 Name |
岸野 悦朗 ( キシノ エツロウ , KISHINO Etsuro ) |
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| 所属 Organization |
経済学部経済学科 |
| 職名 Academic Title |
教授 |
| 専攻分野 Area of specialization |
租税法、租税論 |
| 学会活動 Academic societies |
日本税法学会 |
| 学校名 Univ. |
卒業年月（日） Date of Graduation |
卒業区分 Graduation Classification2 |
|---|---|---|
| 青山学院大学法学部私法学科 | 1981年03月 | 卒業 |
| 学位区分 Degree Classification |
取得学位名 Degree name |
学位論文名 Title of Thesis |
学位授与機関 Organization Conferring the Degree |
取得年月（日） Date of Acquisition |
|---|---|---|---|---|
| 学士 | 法学士（bachelor of law） | 青山学院大学 | 1981年03月 |
| 年度 Year |
著書名 Title of the books |
著書形態 Form of Book |
NeoCILIUS 請求番号／資料ID Request No |
|---|---|---|---|
| 出版機関名 Publishing organization，判型 Book Size，頁数 No. of pp.，発行年月（日） Date | |||
| 1994 | マレーシアの投資関連税制便覧 | 共著 | |
| アジア経済研究所 ， A5 ， 117p ， 1994/11/14 | |||
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概要（Abstract） マレーシアの税制のうち海外からの投資に関する所得税制に関する概要書 |
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備考（Remarks） |
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| 年度 Year |
論文題目名 Title of the articles |
共著区分 Collaboration Classification |
NeoCILIUS 請求番号／資料ID Request No |
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| 掲載誌名 Journal name，出版機関名 Publishing organization，巻／号 Vol./no.，頁数 Page nos.，発行年月（日） Date | |||
| 2020 | 従業者等が使用者等から職務発明として支給を受ける金銭等に係る所得区分 | 単著 | |
| 南山経済研究 ， 南山大学経済学会 ， 35巻1号 ， pp.1-23 ， 2020/6/30 | |||
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概要（Abstract） 本稿は、これまで、従業者等が使用者等から職務発明として支給を受ける金銭等については、譲渡所得又は雑所得として取り扱われていたが、2016年の特許法改正により、使用者帰属が認められたとことら、所得区分の抜本的な見直しが必要ではないかと疑問を抱き考察し、その結果、帰属に関わらず給与所得に該当することが妥当との結論に至ったものである。 |
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備考（Remarks） |
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| 2020 | 職務発明として支出する特許法35条4項における「相当の利益」の課税仕入れ該当性 | 単著 | |
| 税法学 ， 日本税法学会 ， 584号 ， 27-44 ， 2020/11/30 | |||
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概要（Abstract） 法人が職務発明の対価として従業者等に支払う金銭について、課税当局では、これまでの従業者帰属の場合には、従業者に支払う特許を受ける権利の対価については課税仕入れに該当するが、加えて特許法の改正に伴い導入された使用者帰属の場合には、利益の分配として不課税となり、課税仕入れに該当しない旨取り扱うこととした。しかしながら、こうした2元的な取扱いは制度上妥当でなく、実務上も混乱するとの問題意識から、本稿において考察したものである。 |
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備考（Remarks） 査読付き論文 |
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| 2020 | ポイント制度に係る税務上の取扱い | 単著 | |
| 南山経済研究 ， 南山経済学会 ， 35巻2号 ， 123-141 ， 2020/10/31 | |||
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概要（Abstract） 現在日常の消費活動に利用されている自己発行に係るポイント制度において、発行主体である法人としての税務処理について、これまでポイント発行時に引当金繰り入れを行い、ポイント行使時に引当金を繰り戻す処理を行ってきたが、先般、収益認識に関する会計基準の変更に伴い、このやり方に加え、ポイント発行時ポイント部分を契約負債とし、行使時に益金とする取扱いが通達上認められた。本稿は、こうした処理はこれまでの法人税の考え方から問題であると考え、考察したものである。 |
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備考（Remarks） |
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| 2019 | 戦後税務行政の状況とその後の展開 | 単著 | |
| 南山経済研究 ， 南山大学経済学会 ， 34巻第3号 ， pp197-218 ， 2020/3/31 | |||
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概要（Abstract） 本稿は、終戦直後の日本での所得税制において申告納税制度導入に伴う種々の混乱に対する対応及び国税庁設置に向けたGHQ本部の内国歳入課長ハロルド・モス氏の果たした役割ややシャウプ勧告の内容を分析・検討し、日本の税務行政がどのような形で、混乱から抜け出し、今日のように進展してきたかについて考察を行うものである。 |
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備考（Remarks） |
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| 2018 | 富裕税復活の可能性 | 単著 | |
| 南山経済研究 ， 南山大学経済学会 ， 33/3 ， pp.253-274 ， 2019/3/31 | |||
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概要（Abstract） 本稿は、慢性化している赤字財政や所得及び資産面において国民の間に格差が生じている状況に鑑み、これらの問題を解消すべく、新たな税としてかつて戦後間もないころにシャウプ勧告を踏まえて創設され短期間に廃止された富裕税を模索すべく、当時の富裕税の制度をもとに、その評価を踏まえつつ、特に富裕税の廃止理由とされた執行上の問題点等を検討した上で、戦後から現在の日本の社会経済の変化を考慮し、この税制の復活の可能性について言及するものである。 |
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備考（Remarks） |
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| 2018 | 2018年度税制改正を踏まえての給与所得控除の在り方 | 単著 | |
| 南山経済研究 ， 南山大学経済学会 ， 33/2 ， pp.173-193 ， 2018/10/31 | |||
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概要（Abstract） 本稿は、2018年度税制改正における給与所得控除の見直しに関して、給与所得控除制度創設以来のこれまでの給与所得控除制度の経緯について整理し、2018年度の給与所得控除に係る税制改正の背景及び概要について述べ、考え方等その方向性は評価しつつも、改正内容である給与所得控除額の引下げ幅、最高限度額及びその適用対象者の範囲、並びに今回の改正により新たに創設された所得金額調整控除制度について問題点を指摘する等により今後の給与所得控除制度の在り方について考察したものである。 |
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備考（Remarks） |
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| 2017 | 遺留分減殺請求権を行使した相続人の被相続人に係る所得税の負担額 | 単著 | |
| 南山経済研究 ， 32/3 ， 217-238 ， 2018/3/31 | |||
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概要（Abstract） 本稿は、相続にかかる被相続人の所得税の承継額について、相続財産ごとに特定の財産を特定の者に相続させ、結果としてある相続人の相続分が零とされた遺言に対して、その後相続分が零とされた相続人が遺留分減殺請求権を行使した場合において、①遺言により結果として零になる相続人の承継税額は、法定相続分により按分するのかそれとも指定相続分（すなわちその相続人にとっては零となる。）により按分して計算すべきか、②その相続人が相続財産について遺留分減殺請求権を行使した場合において、その相続人の承継税額は、遺留分減殺請求により修正された相続分により按分計算すべきかについて考察を行ったものである。 |
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備考（Remarks） |
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| 2017 | 有価証券報告書の虚偽記載による損害賠償金に対する課税の在り方 | 単著 | |
| 南山経済研究 ， 南山大学経済学会 ， 31/3 ， pp.171-191 ， 2017/3/31 | |||
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概要（Abstract） 有価証券報告書の虚偽記載による損害賠償金に対し、課税庁（一時所得、課税）、審判所（雑所得、課税）、裁判所（非課税）で異なる結論が出された事例をふまえ、当該損害賠償金に対する課税の在り方について論じたものである。 |
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備考（Remarks） |
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| 2016 | 我が国一般消費課税のこれまでの歩み（続）－売上税法案を経て消費税法導入・改正へー | 単著 | |
| 南山経済研究 ， 南山大学経済学会 ， 31巻1号 ， 21 ， 2016/6/31 | |||
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概要（Abstract） 1986年の売上税法案の審議から消費税法の導入及びその後の改正状況を取りまとめ、消費税の今後の課題として、益税、海外からの役務提供課税、滞納発生等について提言したものである。 |
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備考（Remarks） |
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| 2015 | 我国一般消費課税のこれまでの歩み―売上税法案の国会提出に至るまでー | 単著 | |
| 南山経済研究 ， 南山大学経済学会 ， 30/3 ， pp.119-138 ， 2016/3/31 | |||
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概要（Abstract） 我が国一般消費課税について戦前の馬場税制（売上税）、昭和23年の取引高税、昭和53年に導入に向けて審議された一般消費税、その後税制の抜本改革の中で昭和61年度末に提案された売上税について、その創設され又はされようとした背景、失敗した原因等について考察したものである。 |
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備考（Remarks） |
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| 年度 Year |
題名等 Titles |
カテゴリ Category |
細目 Authorship |
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| 掲載雑誌名等 Publishing Magazine，発行所 Publisher，巻／号 Vol./no.，頁数 Page nos.，発行年月（日） Date | |||
| 2013 | 従業員及び常務取締役が行った売上除外に係る法人税の更正処分等について、横領損失と損害賠償請求権に係る収益は同一年度に計上すべきであるとした事例 | 判例研究 | 単著 |
| 税大ジャーナル ， 税務大学校 ， 22号 ， 8頁 ， 2013/11 | |||
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概要（Abstract） 従業員等の横領による損害賠償請求権の発生に関する公表裁決を取り上げ、不法行為に基づく損失と損害賠償請求権との基本的な考え方についてこれまでの判例等を分析した上で、損失の発生時期と発覚時期の相違に伴う損害賠償請求権発生益の計上時期について、会計学的視点、法律的視点、実務上の問題点等を踏まえつつ、同裁決の妥当性を検討したもの |
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備考（Remarks） |
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| 1995 | 国税事務当面の課題と今後の対応（２） | 寄稿 | 単著 |
| 税務経理 ， 時事通信社 ， 5頁 ， 1995/3/14 | |||
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概要（Abstract） 国税徴収事務の現状と課題について解説したもの |
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備考（Remarks） |
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| 1983 | 減価償却の基礎知識第12回 | 寄稿 | 単著 |
| 旬刊国税解説速報 ， 国税解説協会 ， 第23巻（951） ， 4頁 ， 1983/7/28 | |||
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概要（Abstract） 法人税の減価償却に関する計算のうち資本的支出と修繕費について解説したもの |
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備考（Remarks） |
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| 1983 | 減価償却の基礎知識第11回 | 寄稿 | 単著 |
| 旬刊国税解説速報 ， 国税解説協会 ， 23巻（950） ， 4頁 ， 1983/7/18 | |||
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概要（Abstract） |
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備考（Remarks） |
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| 1983 | 減価償却の基礎知識第10回 | 寄稿 | 単著 |
| 旬刊国税解説速報 ， 国税解説協会 ， 23巻（948） ， 4頁 ， 1983/6/28 | |||
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概要（Abstract） 法人税の減価償却の計算のうち特殊な資産の償却計算等について解説したもの |
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備考（Remarks） |
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| 1983 | 使用人が転籍した場合の退職給与引当金の取崩し等 | 寄稿 | 単著 |
| 租税研究 ， 社団法人日本租税研究会 ， 402号 ， 2頁 ， 1983/4/20 | |||
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概要（Abstract） 転籍等に係る退職給与引当金の取扱いについて解説したもの |
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備考（Remarks） |
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| 1983 | 減価償却の基礎知識第4回 | 寄稿 | 単著 |
| 旬刊国税解説速報 ， 国税解説協会 ， 22巻（938） ， 4頁 ， 1983/3/8 | |||
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概要（Abstract） 法人税法の減価償却の計算のうち取得価額についての概要を解説したもの |
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備考（Remarks） |
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| 1982 | 法人税の基礎知識第13回 | 寄稿 | 単著 |
| 旬刊国税解説速報 ， 国税解説協会 ， 22巻（918） ， 4頁 ， 1982/9/18 | |||
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概要（Abstract） 法人税の課税標準に関する計算のうち繰越欠損金等の概要について解説したもの |
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備考（Remarks） |
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| 1982 | 法人税の基礎知識第8回 | 寄稿 | 単著 |
| 旬刊国税解説速報 ， 国税解説協会 ， 22巻（914） ， 4頁 ， 1982/6/28 | |||
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概要（Abstract） 法人税の課税標準に係る計算のうち租税公課に関する部分を解説したもの |
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備考（Remarks） |
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| 1982 | 租税特別措置法上の各種準備金の決算表示等について | 寄稿 | 単著 |
| 経理情報 ， 中央経済社 ， Vol.332 ， 5頁 ， 1982/11 | |||
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概要（Abstract） 商法改正に伴い各種準備金の決算表示に係る通達の取扱いを変更した部分を解説したもの |
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備考（Remarks） |
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| 年度 Year |
題目又はセッション名 Title or Name of Session |
細目 Authorship |
発表年月（日） Date |
|---|---|---|---|
| 発表学会等名称 Name, etc. of the conference at which the presentation is to be given, 主催者名称 Organizer, 掲載雑誌名等 Publishing Magazine，発行所 Publisher，巻／号 Vol./no.，頁数 Page nos. | |||
| 2020 | 職務発明として支出する特許法35条4項における「相当の利益」の課税仕入れ該当性 | 単独 | 2020/9/12 |
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概要（Abstract） 法人が自己の従業者等が職務発明を行った場合に支払う特許法35条4項における「相当の利益」について、課税当局ではこれまで課税仕入れに該当することとしていたが、特許法改正に伴い導入された使用者帰属に際して支払う「相当の利益」については、利益の分配であり、対価性がないことから不課税取引として課税仕入れに該当しない旨取り扱うこととされた。本報告は、こうした2元的な取扱いは妥当でない等の問題意識から、この問題について考察し、その結果を報告したものである。 |
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備考（Remarks） |
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| 2018 | 2018年度税制改正を踏まえての給与所得控除の在り方 | 単独 | 2018/12/8 |
| 日本税法学会中部地区研修会 | |||
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概要（Abstract） |
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備考（Remarks） |
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| 年度 Year |
タイトル Title |
内容等 Content |
活動期間 Period of Activities |
|---|---|---|---|
| 2020 | みんなで学ぼう日本の税制 |
教員免許状更新講習として、小、中、高校教員に対して日本の財政の現状と問題点、明治以降これまでの税制の歩み、現行税制度の基本的な仕組み、最近の税制改正等について講習を行った。 |
2020/10/10 |
| 2018 | 税制をめぐる近年の動きについて |
教員免許状更新講習として、小、中、高校教員に対して日本の財政の現状と問題点、明治以降これまでの税制の歩み、現行税制度の基本的な仕組み、最近の税制改正等について講習を行った。 |
2018/8/4 |
| 2016 | 中学・高校教員のための税金講座 |
教員免許状更新講習として、小、中、高校教員に対して日本の財政の現状と問題点、明治以降これまでの税制の歩み、現行税制度の概要と問題点、最近の税制改正等について講習を行った。 |
2016/7/23 |
| 2013 | 大学生が考えるこれからの税制 |
北陸学院大学の学生に対して、これから社会人として一人一人が考えなければならない税制・財政の課題について講演を行った。 |
2013/10/18 |
| 2009 | 日本の財政の現状及び今後の方向性について |
石川県立小松高等学校の生徒に対し、我が国の財政の現状と問題点を踏まえて今後の課題について講演を行った。 |
2009/1/30 |
| 2008 | 情報化社会における税務行政の在り方 |
金沢学院大学の学生に対し、情報化社会の中で税務行政がどのように変わりつつあるかについて講演を行った。 |
2008/11/7 |
| 2007 | 日本の財政と租税教育の必要性について |
福井県租税教育研究協議会（メンバーは福井県内の社会科担当の中学校教員）に対して財政の現状と租税教育の必要性について講演を行った。 |
2007/8/10 |
| 2007 | 税の話をしよう |
石川県小松市立松陽中学校の生徒に対し税の使いや今後の財政の課題等について講演を行った。 |
2007/10/18 |
| 年度 Year |
活動名称 Name of activities |
活動期間 Period of Activities |
|---|---|---|
| 2019 | 大学院生のためのキャリア就職セミナー | 2019/12/5 |
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活動内容等（Content of Activities）
国際地域文化研究科・社会科学研究科主催の「大学院生のためのキャリア就職セミナー」において院生・学部生を対象に「大学院生として習得しておくべき能力とは」との標題で、当職の実務経験をもとに社会人として求められる能力、大学院活動の中でどのようにしてかかる能力を修得すべきか等について講演を行った。 |
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| 2018 | 大学院生のためのキャリア就職セミナー講演 | 2018/12/5 |
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活動内容等（Content of Activities）
国際地域文化研究科・社会科学研究科主催の「大学院生のためのキャリア就職セミナー」において院生・学部生を対象に「大学院生として習得しておくべき能力とは」との標題で、当職の実務経験をもとに社会人として求められる能力、大学院活動の中でどのようにしてかかる能力を修得すべきか等について講演を行った。 |
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| 2017 | 大学院生のためのキャリア就職セミナー講演 | 2017/12/7 |
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活動内容等（Content of Activities）
国際地域文化研究科・社会科学研究科主催の「大学院生のためのキャリア就職セミナー」において院生・学部生を対象に「大学院生として習得しておくべき能力とは」との標題で、当職の実務経験をもとに社会人として求められる能力、大学院活動の中でどのようにしてかかる能力を修得すべきか等について講演を行った。 |
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| 2016 | 半田商工会議所『ゲッポウ』投稿 | 2016/8/1~2016/8/31 |
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活動内容等（Content of Activities） 半田商工会議所より依頼を受け、2016年8月号の『ゲッポウ』の巻頭欄に「一実務家教員から見た最近の学生」との標題で投稿した。 |
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| 2015 | 南山大学社会科学研究科イブニングセミナー経済＠南山での講演 | 2015/12/4 |
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活動内容等（Content of Activities） 南山大学社会科学研究科イブニングセミナー経済＠南山において、社会人や大学生を対象に「最近の経済・社会を取り巻く環境の変化と税制の検討課題」との標題で、最近の税制調査会で議論されている税制の検討課題について講演をおこなった。 |
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| 2014 | 国税不服審判所の現状と課題 | 2014/3/26 |
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活動内容等（Content of Activities） 国税不服審判所取り巻く環境変化と今後の課題について福井県法人会連合会の会員に講演を行った。 |
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| 2007 | 少子高齢化社会と税 | 2007/12 |
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活動内容等（Content of Activities） 社団法人福井経済クラブの会員に対して今後の税の税制の在り方について講演を行った。 |
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| 2004 | 少子高齢化の現状と課題及び男女共同参画社会の進展 | 2004/9 |
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活動内容等（Content of Activities） 敦賀法人会女性部会の会員に対して少子高齢化の中での課題や男女共同参画社会の進展等について講演を行った。 |
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| 年度 Academic Year |
学術研究著書の件数 No. of Academic Books |
学会誌・国際会議議事録等に掲載された学術論文の件数 No. of Academic Articles in Journals/Int'l Conference Papers |
学内的な紀要等に掲載された学術論文の件数 No. of Academic Articles Pub'd in University Bulletins |
学会受賞等の受賞件数 No. of Academic Awards Received |
国際学会でのゲストスピーカーの件数 No. of Times as Guest Speaker at Int'l Academic Conferences |
国際学会での研究発表の件数 No. of Presentations of Papers at Int'l Academic Conferences |
国内学会でのゲストスピーカーの件数 No. of Times as Guest Speaker at National Academic Conf. |
国内学会での研究発表の件数 No. of Papers Presented at National Academic Conf. |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020 | 0 | 1 | 2 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1 |
| 2019 | 0 | 0 | 1 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 2018 | 0 | 0 | 2 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1 |
| 2017 | 0 | 0 | 1 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 2016 | 0 | 0 | 2 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 2015 | 0 | 0 | 1 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 2014 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
2021/05/13 更新
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