出版者・発行元：名城大学法学会  

わが国への刑事免責制度導入の可否について、立法論を展開し、その問題点を検討した。

出版者・発行元：名城大学法学会  

わが国への刑事免責制度導入の可否について、その憲法適合性、現行法上での適法性を検討した。

出版者・発行元：有斐閣  

違法収集証拠排除論について、これまでの枠組みに加え、証拠収集主体について私人収集、被告人側収集の証拠を、証拠提出主体として被告人提出を加え、それらを統一的に理論構成しようとの提唱をした。

出版者・発行元：名城大学法学会  

過失犯における過失態様の変化にともなう訴因変更の要否に関するこれまでの判例・学説の展開を整理した上で、過失犯を不作為犯的要素の強いものとそうでないものに区分けし、両者間で訴因変更が必要な範囲に違いが生じることを論証した。

出版者・発行元：名城大学法学会  

わが国への刑事免責制度導入の可否について検討するための基礎作業として、アメリカ合衆国連邦法域における弁護側証人免責制度について、判例および学説の展開を紹介した。

出版者・発行元：名城大学法学会  

わが国への刑事免責制度導入の可否について検討するための基礎作業として、アメリカ合衆国連邦法域における検察側証人免責制度について1970年組織犯罪規制法、1972年Kastigar連邦最高裁判決以降の判例および学説の展開、実務運用の状況を紹介した。

出版者・発行元：名城大学法学会  

わが国への刑事免責制度導入の可否について検討するための基礎作業として、アメリカ合衆国連邦法域における検察側証人免責制度について、1970年組織犯罪規制法、1972年Kastigar連邦最高裁判決にいたる立法および判例の展開を紹介した。

出版者・発行元：名城大学法学会  

わが国への刑事免責制度導入の可否について検討するための基礎作業として、わが国における当該制度についてのこれまでの議論状況をロッキード事件を中心にまとめ、若干の検討を加えた。

わが国への刑事免責制度導入の可能性と、導入する際に生じる問題点を検討することを目的とする論文である。比較法の対象としてすでに本制度に実績のあるアメリカ合衆国連邦法域を取り上げ、その発展過程を観察することで得られた知見を下に、わが国への導入可能性、立法論を展開した。その結果、いわゆる使用・派生使用免責形態の免責制度導入は憲法上許される余地があり、立法論として問題となるのは、免責証人を後に訴追しようとする場合、免責証言によって何らの影響も受けなかった証人・証拠等のみによって行われなければならないという点が明らかとなった。また、弁護側証人免責についても導入に向けた検討が進められるべきであることも論証した。
A4版　全265頁

未必の故意についてわが国でこれまで余り議論がなされてこなかった、認識的側面に焦点をあてるべく、主にドイツにおける可能性説の展開を観察した。その結果、故意を認定するために重要なのは、あくまで行為の瞬間の認識であり、これまでの議論の混乱の多くは行為者の心理をさらに詳細に検討する事実思考的な評価によって解消されるのではないかということ、また故意の成立に必要な認識は「当該状況の特殊性」に基づいたものでなければならず、認識としての的確な質を持っていなければならないことが明らかとなった。
B5版　全33頁

掲載種別：書評論文，書評，文献紹介等   出版者・発行元：日本評論社  

2019年10月から2020年9月の1年間に公刊された刑事訴訟法分野の著書・論文について、その内容を紹介したもの。

出版者・発行元：日本評論社  

違法な先行行為と令状請求の疎明資料への虚偽記載を経て獲得された尿の鑑定書の証拠能力が否定された、東京高裁令和1年7月16日判決について、疎明資料への虚偽ないし不正確な事実記載が問題とされた近時の判例を踏まえた上で、従来、違法性の承継論、毒樹の果実論として争われてきた論点について、近時の議論の展開状況を提示し、本件に特徴的な問題点を明らかにしたもの。

出版者・発行元：有斐閣  

接見禁止に対する準抗告を棄却した原決定につき刑訴法81条の解釈適用を誤ったとされた事例に関する最高裁平成31年3月13日決定について解説したもの。

出版者・発行元：有斐閣  

違法な先行行為に基づき作成された書証、同行為を疎明資料として実施された捜索差押により得られた証拠の証拠能力が問題となった、名古屋地裁平成30年2月28日決定について解説したもの。

出版者・発行元：有斐閣  

2017年5月に実施された日本刑法学会第95回大会ワークショップにおいて、著者がオーガナイザーを務めた「刑事免責」に関する、著者および話題提供者の報告内容、その後に行われたフロア参加者との討論内容をまとめたもの。

出版者・発行元：有斐閣  

証人等の氏名等の開示に係る検察官の措置等を規定した刑訴法299条の4及び299条の5が憲法37条2項前段が規定する証人審問権を侵害しないとした最高裁平成30年7月3日決定について解説したもの。

出版者・発行元：有斐閣  

現住建造物放火罪に該当する行為によって人の死傷結果が生じた場合、その結果を量刑上考慮することができるかどうかに関する最高裁平成29年12月19日決定について、現住建造物放火罪の罪質の捉え方によっては、本論点がいわゆる従来議論されてきた「量刑と余罪」と呼ばれる論点の射程に収まらない点があることを指摘した。

出版者・発行元：有斐閣  

刑の執行猶予の言渡し取消し決定の謄本送達を受けるべき者と、それが被請求人の選任した弁護人であった場合の謄本送達の効果が問題となった最決平成29年1月16日を解説したもの。

出版者・発行元：有斐閣  

殺人の共同正犯において、公訴事実と認定事実の間で実行行為の態様が変化した場合における訴因変更の要否が問題となった、大阪高判平成28年5月26日について解説したもの。

出版者・発行元：有斐閣  

必要的弁護の例外に関する最高裁平成7年3月27日決定について、必要的弁護の目的、例外を認めることの可否・根拠、例外を認める要件、弁護人の立会いのない状態で進めることができる審理の範囲について検討した。

出版者・発行元：有斐閣  

取調べ状況を録音録画した記録媒体を実質証拠として取り調べる必要性を否定し、記録媒体を実質証拠として用いること自体についても慎重に検討すべきことを論じた東京高判平成28年8月10日について検討を加えた。

出版者・発行元：有斐閣  

意図的に事実と異なる内容が記載された捜査報告書を疎明資料として請求・発付された強制採尿令状に基づき取得された尿の鑑定書に関して、違法収集証拠としてその証拠能力を否定した東京高判平成28年6月24日について検討を加えた。

出版者・発行元：有斐閣  

死刑確定者が形式的には弁護士宛てであるが、実質的には支援者ら宛ての信書を発信申請した場合、刑事収容施設法139条2項が規定する信書発受の許可要件に該当しないとした最判平成28年4月12日について検討を加えた。

出版者・発行元：有斐閣  

公訴時効の廃止を定めた平成22年刑訴法改正法が経過措置として、同改正法施行時点において公訴時効が完成していない事件については改正後の刑訴法250条1項を適用するとした同法附則3条2項は、遡及処罰の禁止を定めた憲法39条、31条に違反しないとした最判平成27年12月3日について検討を加えた。

出版者・発行元：有斐閣  

公訴事実の一部を否定して縮小認定した原判決に対して被告人のみが控訴した場合の控訴審の職権調査の範囲に関する高松高裁平成24年4月11日判決について、控訴審における事実の不利益変更の限界について検討した。

出版者・発行元：愛知県行政書士会  

郵便不正事件に関する新聞記事を題材に、新時代の刑事司法制度について解説した。

出版者・発行元：愛知県行政書士会  

名張毒ぶどう酒事件に関する新聞記事を題材に、再審手続について解説した。

出版者・発行元：愛知県行政書士会  

ロス疑惑に関する新聞記事を題材に、一事不再理の原則について解説した。

出版者・発行元：愛知県行政書士会  

ロッキード事件に関する新聞記事を題材に、自己負罪拒否特権、刑事免責について解説した。

出版者・発行元：名城大学法学会  

台湾・世新大学での講演録。法制審議会での刑事司法改革の最新動向について、新たな捜査手法の導入に関する部分を中心に解説した。

出版者・発行元：愛知県行政書士会  

陸山会事件に関する新聞記事を題材に、検察審査会制度について解説した。

出版者・発行元：愛知県行政書士会  

尖閣諸島沖中国船衝突事件に関する新聞記事を題材に、被疑者の身柄拘束手続について解説した。

出版者・発行元：有斐閣  

公訴時効の停止に関する最高裁平成21年10月20日決定について、「国外にいる場合」をどのように解釈するのが、立法経緯、公訴時効ないし公訴時効停止の趣旨から考えて妥当であるのかを検討した。

出版者・発行元：有斐閣  

これまでの起訴状における余事記載の裁判例を整理した上で、本件大阪高裁昭和57年9月27日判決の位置づけを検討した。

出版者・発行元：日米法学会  

Kevin K. Washburn, Restoring the Grand Jury, 76 Fordham L. Rev, 2333 (2008)を紹介、解説した。合衆国における大陪審の復権のためには、地域コミュニティにより密着した大陪審制度が必要であるとの論文を紹介、解説したもの。

出版者・発行元：日米法学会  

違法収集証拠排除の申立が却下された連邦最高裁判決を紹介した上で、いわゆる排除法則を限定する判例理論である善意例外の一適用事例であり、これまでの排除法則に限定を加えてきた最高裁判例の流れにあらたな一事例を付け加えたものであることを論証した。

出版者・発行元：名城大学法学会  

ハワイ大学ロースクールにおける初学者教育法について、アメリカ法入門講義の内容、使用教材、使用資料、最終課題などを素材に紹介した。

出版者・発行元：有斐閣  

一審無罪判決をうけた被告人が、検察官控訴にかかる二審係属中に所在不明となった事案においてなされた、公判期日召喚状等の付郵便送達の可否についての最高裁判決に関する評釈。被告人自身が自らの被告人としての立場が継続していることを認識していることが住居等の届出義務発生の前提であることを論じ、本件における最高裁の判断の妥当性を支持した。

出版者・発行元：成文堂  

一審無罪判決をうけた被告人が、検察官控訴にかかる二審係属中に所在不明となった事案においてなされた、公判期日召喚状等の付郵便送達の可否についての最高裁判決に関する評釈。被告人自身が自らの被告人としての立場が継続していることを認識していることが住居等の届出義務発生の前提であることを論じ、本件における最高裁の判断の妥当性を支持した。

出版者・発行元：現代人文社  

2006年12月から2007年11月の1年間に公刊された判例集より、刑事手続に関する重要判例、とりわけ刑事弁護に関連すると思われる判例を50余件取り上げ、手続段階別に分類し、その概要を紹介した。

出版者・発行元：現代人文社  

2005年12月から2006年11月の1年間に公刊された判例集より、刑事手続に関する重要判例、とりわけ刑事弁護に関連すると思われる判例を50余件取り上げ、手続段階別に分類し、その概要を紹介した。

出版者・発行元：現代人文社  

2004年12月から2005年11月の1年間に公刊された判例集より、刑事手続に関する重要判例、とりわけ刑事弁護に関連すると思われる判例を50余件取り上げ、手続段階別に分類し、その概要を紹介した。

出版者・発行元：名城大学法学会  

検察庁舎内に接見施設がないことを理由に検察官が接見拒否した、いわゆる定者事件の最高裁判決に関する評釈。接見施設がないことを理由とする拒否を認める判旨には賛同すると同時に、本判決の射程に理論上限定を設けられないことについて疑問を呈した。

名城大学で開催された、取調べ可視化日・韓・台シンポジウムの基調講演の1つとして、日本における取調べの可視化の現在と未来について報告したもの

控訴審による職務調査の範囲（傷害罪につき公訴事実中の暴行の一部を否定して縮小認定した原判決に対し被告人のみが控訴した場合に、控訴審が職権調査により原判決が否定した暴行を認定することが許されるとされた事例）に関する高松高裁平成25年4月11日判決の評釈を報告したもの

刑事免責制度導入の可否につき、その合憲性・適法性・立法論を検討した。検察側刑事免責の導入の可否について、導入するためには新立法によることになるが、その場合形態として行為免責、使用派生使用免責いずれでも憲法上許容される余地はあるものの、後者の場合、免責証言の派生使用について、証拠の非証拠的使用も許さないような解釈・措置をとる必要がある。特にこの点について、法制審議会での刑事免責導入案には、なお議論の余地が残されている。弁護側刑事免責については、導入しないことが被告人の証人審問権と抵触するおそれもあるためその導入が推奨される。

制度導入に向けて法制審議会の議論が進行する中で、今一度刑事免責制度の制度設計のあり方、問題点について検討を加えた。使用・派生使用免責形態の免責制度の導入にあたっては、証拠の非証拠的使用も許さない制度が自己負罪拒否特権の保護からも正しい制度であることを論証した。弁護側証人免責についても導入がより推奨されることを報告した。

退去強制によって出国した者の検察官に対する供述調書について、刑訴法321条1項2号前段により証拠採用することが許容されないとされた事例に関する東京地裁平成26年3月18日判決の評釈を報告した。

法制審議会最終答申に盛り込まれた刑事免責制度の導入について、許されない「派生使用」の範囲に関しアメリカ合衆国での議論を参考にわが国への導入に向けて検討すべき事項を摘示し、また台湾における取引司法、証人保護の現状についても言及した。

保釈された者が実刑判決を受けた後、逃亡等を行ったが判決確定前にそれが解消された場合に刑訴法96条3項により保釈保証金を没取することができるかにつき、それを消極に解した最高裁平成22年12月20日決定の評釈を報告したもの。

従来議論の乏しかった、私人による証拠の違法収集や違法収集証拠が被告人側から提出された場合に、そのような基準で排除論が控制できるのかを検討した報告である。このような問題意識の下、私人による違法収集証拠の議論・判例、民事訴訟分野における違法収集証拠の議論を概観した上で、証拠収集主体と証拠提出主体による新たな排除論の類型化を提唱した。

一時的な海外渡航と公訴時効の停止に関する最高裁平成21年10月20日決定の評釈を報告したもの

第1審の無罪判決に対し検察官が控訴を申し立て控訴審に係属中に所在不明となった被告人に対する公判期日召喚状等の付郵便送達が有効とされた事例に関する最高裁平成19年4月9日決定の評釈を報告したもの

黙秘権に関するワークショップの場で、問題提起者の1人として、おもに刑事免責と黙秘権との関係について、ロッキード事件における各裁判所の判断の妥当性等に触れながら、報告した。

違法収集証拠排除に関するユタ州最高裁判決　State v. Krukowski, 2004 UT 94; 100 P.3d 1222 における論点である捜査機関は令状請求において先行する違法行為を治安判事に開示する義務があるかについて検討し報告したもの。

国際捜査共助の要請に基づき、中華人民共和国において、同国の捜査機関が作成した共犯者の供述調書等の証拠能力（福岡一家殺害事件）に関する福岡地裁平成17年5月19日判決の評釈を報告したもの

刑事免責制度の日本への導入可能性、導入可能とした場合に検討すべき問題点等について、これまでのわが国での議論状況、アメリカ合衆国連邦法域における判例の展開、学説の議論状況、実務の運用状況をふまえて、使用派生使用免責形態での導入であれば新たな立法により導入可能であること、導入に際しては免責証言の派生使用を許さない周到な準備が必要であること等を報告した。

検察庁舎内に接見場所がないことを理由とする接見拒否の可否と、即時の接見要求があり接見の必要性が認められる場合において検察官がとるべき措置に関する最高裁平成17年4月19日判決の評釈を報告したもの

業務上過失傷害事件について、第1審裁判所には検察官に対し訴因変更を促し又はこれを命ずる義務があるとした原判決には、法令違反があるが、原判決を破棄しなければ著しく正義に反するとは認められないとされた事例に関する最高裁平成15年2月20日決定の評釈を報告したもの

愛知県立豊橋東高等学校にて、法律学に関する模擬授業を実施した。

南山大学で実施している小学生向け講座「有罪・無罪を決めるのは君だ！」と題して、模擬刑事裁判を実施した。

台湾・世新大学にて「日本の刑事司法改革の最新動向」講義の講師を務める。

韓国・高麗大学にて「日本刑事手続をめぐる近時の状況について」講義の講師を務める。

台湾・真理大学および髙雄大学にて「日本の警察官職務執行法」講義の講師を務める。

韓国・高麗大学にて「日本刑事法の最新動向」講義の講師を務める。

名城大学の公開講座の1つとして、「裁判員法施行2年半の動向と展望」との表題で、刑事手続の概略、裁判員制度の概略、他国との比較、裁判員制度と憲法問題、世論の反応、今後の展望について、一般聴衆に分かりやすく講演した。

平成23年度教員免許状更新講習「現代社会の諸課題を考えるⅠ」（講義テーマ：裁判員制度を考える）の講師を務める。

韓国・高麗大学にて「日本の刑事法」および「日本のロースクールの状況と展望」の各講義を高麗大学の大学院生・学部生に向けて行った。

ほぼ毎年1～3件、高等学校において法律学入門の出前講義を行った。

2018年度第2Q「刑事訴訟法A」講義用補助教材として、講義内容の説明と、各項目冒頭に比較的簡単な事例問題を付したものを作成した。各種データ、判例等を中心に最新のものにアップデートした。

2017年度後期「刑事訴訟法事例研究」に使用する補助教材として、司法試験を意識した事例問題を中心としたものを作成した。

2017年度前期「刑事訴訟法Ⅰ」において、刑事訴訟法未修者を対象としつつも、すでにかなりの知識をもっている者に対しても対応できるように、基本的知識の整理とともに、比較的簡単な事例形式の演習問題を付した補助教材を作成した。

名城大学法学部での「海外研修」は、海外の司法システムを体感し、我が国のシステムとの比較を可能とするためのプログラムである。協定校であるハワイ大学ロースクールでの特別講義の受講により合衆国法の基本を学ぶとともに、州裁判所、連邦裁判所、弁護事務所等を見学することで、合衆国法の実際の運用を体感することができた。事後に報告レポートを課したが、そこでは、上記目的とならんで、語学学習の必要性や、文化交流の重要性等を痛感したとの報告が多数あり、今後の学習意欲の増進につながったことがみてとれた。

名城大学法学部での「実践法教育」は、「教えることを通じて学ぶ」をコンセプトに、学生主体に行われた授業である。高校生対象の模擬裁判員裁判を実演し、高校生と共に当該裁判の評議を行うことを最終目標とし、それに向けて年間を通じて、刑事手続の基礎の理解、刑事裁判傍聴、プレゼンテーション技術の習得、ディスカッション技術の習得、模擬裁判シナリオの作成等を行った。授業評価アンケートの結果では、他の授業とは異なり自らが主体的に参加する点に大きなモチベーションを感じた学生が多く見られた。また、本授業の第1回と最終回において、授業成果を図るために、同一の論述試験を課したところ、受講者のほぼ全員につき、刑事裁判に関する理解の向上が見られた。

名城大学法学部での「刑事訴訟法Ⅰ、Ⅱ」「刑事訴訟法」、南山大学法学部での「刑事訴訟法A、B」、名古屋学院大学法学部での「刑事訴訟法Ⅰ、Ⅱ」において使用している。講義各回の冒頭に事例問題を中心とした説例問題を多数示し、講義での議論内容を具体的にイメージさせるとともに、当該講義での到達目標を明確にするように努めた。