| 氏名 Name |
榎本 雅記 ( エノモト マサキ , ENOMOTO Masaki ) |
|---|---|
| 所属 Organization |
法務研究科法務専攻（専門職学位課程） |
| 職名 Academic Title |
教授 |
| 専攻分野 Area of specialization |
刑事手続法 |
| 学会活動 Academic societies |
日本刑法学会 |
| 著書・学術論文数 No. of books/academic articles |
総数 total number (15)
著書数 books (1) 学術論文数 articles (14) |
| 学校名 Univ. |
卒業年月（日） Date of Graduation |
卒業区分 Graduation Classification2 |
|---|---|---|
| 神戸大学法学部法律学科 | 1997年03月 | 卒業 |
| 神戸大学教育学部初等教育学科 | 1994年03月 | 卒業 |
| 大学院名 Grad. School |
修了課程 Courses Completed |
修了年月（日） Date of Completion |
修了区分 Completion Classification |
|---|---|---|---|
| 神戸大学大学院法学研究科公法専攻 | 博士後期課程 | 2003年03月 | 修了 |
| 神戸大学大学院法学研究科公法専攻 | 博士前期課程 | 1999年03月 | 修了 |
| 学位区分 Degree Classification |
取得学位名 Degree name |
学位論文名 Title of Thesis |
学位授与機関 Organization Conferring the Degree |
取得年月（日） Date of Acquisition |
|---|---|---|---|---|
| 博士 | 博士（法学） | 神戸大学大学院 | 2003年03月 | |
| 修士 | 修士（法学） | 神戸大学大学院 | 1999年03月 |
| 長期研究／短期研究 Long or Short Term research |
研究課題名 Research Topic |
|---|---|
| 長期研究 | 日米比較刑事手続法・証拠法 |
|
概要（Abstract） アメリカ合衆国刑事手続法、証拠法を比較法対象として、現行日本法の現状分析、法運用の改善、新たな制度導入の可能性等について検討する。 |
|
| 短期研究 | 刑事免責制度、司法取引制度 |
|
概要（Abstract） 刑事免責制度、司法取引制度に関して、理論上および運用上の問題点を検討する。 |
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| 年度 Year |
著書名 Title of the books |
著書形態 Form of Book |
NeoCILIUS 請求番号／資料ID Request No |
|---|---|---|---|
| 出版機関名 Publishing organization，判型 Book Size，頁数 No. of pp.，発行年月（日） Date | |||
| 2022 | 世界諸地域における社会的課題と制度改革 | 共著 | |
| 三修社 ， 未設定 ， 2023/03/31 | |||
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概要（Abstract）
本書は、南山大学地域研究センターによる共同研究「欧米亜諸国・諸地域における近時の社会制度改革に関する研究」の成果として、発刊された。世界に存在する様々な課題を、法学、政治学、福祉学、国際政治学等の観点から、析出・分析し、解決への手がかりを探る内容となっている。 |
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備考（Remarks） |
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| 2012 | 判例講義刑事訴訟法 | 共著 | |
| 悠々社 ， その他 ， 2012/04 | |||
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概要（Abstract）
刑事訴訟法分野に関する重要判例を取り上げ、論点、事実の要約、裁判の流れ、判旨とともに、解説として判例の法理、判例を読むという各項目をたてて執筆された判例教材。 |
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備考（Remarks） |
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| 年度 Year |
論文題目名 Title of the articles |
共著区分 Collaboration Classification |
NeoCILIUS 請求番号／資料ID Request No |
|---|---|---|---|
| 掲載誌名 Journal name，出版機関名 Publishing organization，巻／号 Vol./no.，頁数 Page nos.，発行年月（日） Date | |||
| 2019 | 刑事免責と証人審問権 | 単著 | |
| 法律時報 ， 日本評論社 ， 92/3 ， pp.33-39 ， 2020/03/01 | |||
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概要（Abstract） 第1回公判期日前の証人尋問における刑事免責利用の可否について、立法過程における議論、利用否定説の論拠を検討するとともに、証人審問権の位置づけと伝聞法則との関係にさかのぼり考察することによって、問題の所在を明らかにし、解釈論としては公判期日前の証人尋問において刑事免責を利用することは可能とせざるを得ないものの、実務上これを利用するには、新たな立法措置を検討することが望ましいと論じたもの。 |
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備考（Remarks） |
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| 2016 | 刑事免責に基づく証言強制制度 | 単著 | |
| 刑法雑誌 ， 日本刑法学会 ， 55/2 ， pp. 238-252 ， 2016/02 | |||
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概要（Abstract） 刑事免責制度に関して、アメリカ合衆国における判例・学説の展開、実務の運用の紹介をふまえて、わが国への導入について検討し、新立法案のもつ問題点を指摘した。 |
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備考（Remarks） |
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| 2014 | 日本の警察官職務執行法 | 単著 | |
| 真理財經法學 ， 真理大學法律學系出版 ， 13 ， pp. 97-112 ， 2014/09 | |||
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概要（Abstract） 台湾真理大学および髙雄大学での講演を基に、日本の警察官職務執行法の現状と判例、重要問題等について解説した。 |
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備考（Remarks） |
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| 2013 | 新たな捜査方法―供述や客観的証拠の広範な収集 | 単著 | |
| 季刊刑事弁護 ， 現代人文社 ， 75 ， pp. 28-33 ， 2013/07 | |||
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概要（Abstract）
新時代の刑事司法制度を検討する特集の一論文として、新たな捜査方法、とりわけ法制審基本構想で取り上げられている捜査手法（刑の減免、協議・合意、刑事免責、拡大通信傍受、会話傍受等）に焦点をあて、その導入の当否について検討した。 |
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備考（Remarks） |
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| 2012 | 刑事免責に基づく証言強制制度（6・完） | 単著 | |
| 名城法学 ， 名城大学法学会 ， 62/2 ， pp. 29-51 ， 2012/10 | |||
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概要（Abstract）
わが国への刑事免責制度導入の可否について、立法論を展開し、その問題点を検討した。 |
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備考（Remarks） |
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| 2012 | 刑事免責に基づく証言強制制度（5） | 単著 | |
| 名城法学 ， 名城大学法学会 ， 62/1 ， pp. 31-58 ， 2012/08 | |||
|
概要（Abstract） わが国への刑事免責制度導入の可否について、その憲法適合性、現行法上での適法性を検討した。 |
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|
備考（Remarks） |
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| 2012 | 違法収集証拠排除論の再構成・試論 | 単著 | |
| 三井誠先生古稀祝賀論文集 ， 有斐閣 ， pp. 683-702 ， 2012/01 | |||
|
概要（Abstract）
違法収集証拠排除論について、これまでの枠組みに加え、証拠収集主体について私人収集、被告人側収集の証拠を、証拠提出主体として被告人提出を加え、それらを統一的に理論構成しようとの提唱をした。 |
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|
備考（Remarks） |
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| 2007 | 過失態様の変化と訴因変更の要否に関する一考察 | 単著 | |
| 名城法学 ， 名城大学法学会 ， 56/3 ， pp. 1-24 ， 2007/02 | |||
|
概要（Abstract）
過失犯における過失態様の変化にともなう訴因変更の要否に関するこれまでの判例・学説の展開を整理した上で、過失犯を不作為犯的要素の強いものとそうでないものに区分けし、両者間で訴因変更が必要な範囲に違いが生じることを論証した。 |
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|
備考（Remarks） |
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| 2006 | 刑事免責に基づく証言強制制度（4） | 単著 | |
| 名城法学 ， 名城大学法学会 ， 56/2 ， pp. 51-95 ， 2006/12 | |||
|
概要（Abstract）
わが国への刑事免責制度導入の可否について検討するための基礎作業として、アメリカ合衆国連邦法域における弁護側証人免責制度について、判例および学説の展開を紹介した。 |
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備考（Remarks） |
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| 2006 | 刑事免責に基づく証言強制制度（3） | 単著 | |
| 名城法学 ， 名城大学法学会 ， 55/4 ， pp. 171-220 ， 2006/03 | |||
|
概要（Abstract） わが国への刑事免責制度導入の可否について検討するための基礎作業として、アメリカ合衆国連邦法域における検察側証人免責制度について1970年組織犯罪規制法、1972年Kastigar連邦最高裁判決以降の判例および学説の展開、実務運用の状況を紹介した。 |
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備考（Remarks） |
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| 年度 Year |
題名等 Titles |
カテゴリ Category |
細目 Authorship |
|---|---|---|---|
| 掲載雑誌名等 Publishing Magazine，発行所 Publisher，巻／号 Vol./no.，頁数 Page nos.，発行年月（日） Date | |||
| 2022 | 2022年学界回顧 刑事訴訟法 | 書評 | 共著 |
| 法律時報 ， 日本評論社 ， 94/13 ， 182-193 ， 2022/12/01 | |||
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概要（Abstract） 2021年10月から2022年9月の1年間に公刊された刑事訴訟法分野の著書・論文について、その内容を紹介したもの。 |
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備考（Remarks） |
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| 2022 | 協議・合意制度に基づく協議・合意関係文書の類型証拠開示を認めなかった事例 | 判例研究 | 単著 |
| 新・判例解説Watch（法学セミナー増刊 速報判例解説） ， 日本評論社 ， 30号 ， 217頁 ， 2022/04/25 | |||
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概要（Abstract） 協議・合意制度に基づく協議・合意関係文書の類型証拠開示を認めなかった東京高裁令和元年12月13日決定について、本決定と原決定との判断枠組みの相違に着目し、より合理的な判断枠組みのあり方を提示したもの。 |
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|
備考（Remarks） |
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| 2021 | 2021年学界回顧 刑事訴訟法 | 書評 | 共著 |
| 法律時報 ， 日本評論社 ， 93/13 ， 185-196 ， 2021/12/01 | |||
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概要（Abstract） 2020年10月から2021年9月の1年間に公刊された刑事訴訟法分野の著書・論文について、その内容を紹介したもの。 |
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備考（Remarks） |
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| 2020 | 2020年学界回顧 刑事訴訟法 | 書評 | 共著 |
| 法律時報 ， 日本評論社 ， 92/13 ， 183-194 ， 2020/12/01 | |||
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概要（Abstract） 2019年10月から2020年9月の1年間に公刊された刑事訴訟法分野の著書・論文について、その内容を紹介したもの。 |
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備考（Remarks） |
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| 2020 | 違法な先行行為および令状請求の疎明資料への虚偽記載を経て獲得された尿の鑑定書の証拠能力が否定された事例 | 判例研究 | 単著 |
| 新・判例解説Watch（法学セミナー増刊 速報判例解説） ， 日本評論社 ， 27号 ， 195頁 ， 2020/10/25 | |||
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概要（Abstract） 違法な先行行為と令状請求の疎明資料への虚偽記載を経て獲得された尿の鑑定書の証拠能力が否定された、東京高裁令和1年7月16日判決について、疎明資料への虚偽ないし不正確な事実記載が問題とされた近時の判例を踏まえた上で、従来、違法性の承継論、毒樹の果実論として争われてきた論点について、近時の議論の展開状況を提示し、本件に特徴的な問題点を明らかにしたもの。 |
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備考（Remarks） |
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| 2019 | 接見禁止に対する準抗告を棄却した原決定につき刑訴法81条の解釈適用を誤ったとされた事例 | 判例研究 | 単著 |
| 法学教室 ， 有斐閣 ， 468号 ， 138頁 ， 2019/09/01 | |||
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概要（Abstract） 接見禁止に対する準抗告を棄却した原決定につき刑訴法81条の解釈適用を誤ったとされた事例に関する最高裁平成31年3月13日決定について解説したもの。 |
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備考（Remarks） |
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| 2019 | 違法な先行行為に基づき作成された書証及び同行為を疎明資料として実施された捜索差押により得られた証拠の証拠能力 | 判例研究 | 単著 |
| 法学教室 ， 有斐閣 ， 463 ， 139 ， 2019/04/01 | |||
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概要（Abstract） 違法な先行行為に基づき作成された書証、同行為を疎明資料として実施された捜索差押により得られた証拠の証拠能力が問題となった、名古屋地裁平成30年2月28日決定について解説したもの。 |
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備考（Remarks） |
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| 2018 | ワークショップ 刑事免責 | 学会ワークショップ報告 | 単著 |
| 刑法雑誌 ， 有斐閣 ， 57/3 ， 478 ， 2018/12/31 | |||
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概要（Abstract） 2017年5月に実施された日本刑法学会第95回大会ワークショップにおいて、著者がオーガナイザーを務めた「刑事免責」に関する、著者および話題提供者の報告内容、その後に行われたフロア参加者との討論内容をまとめたもの。 |
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備考（Remarks） |
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| 2018 | 証人等の氏名等の開示に係る検察官の措置等を規定した刑訴法299条の4及び299条の5と憲法37条2項前段 | 判例研究 | 単著 |
| 法学教室 ， 有斐閣 ， 459号 ， 155頁 ， 2018/12/01 | |||
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概要（Abstract） 証人等の氏名等の開示に係る検察官の措置等を規定した刑訴法299条の4及び299条の5が憲法37条2項前段が規定する証人審問権を侵害しないとした最高裁平成30年7月3日決定について解説したもの。 |
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備考（Remarks） |
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| 2018 | 現住建造物放火罪に該当する行為により生じた人の死傷結果を量刑上考慮することの可否 | 判例研究 | 単著 |
| 法学教室 ， 有斐閣 ， 452号 ， 138頁 ， 2018/05/01 | |||
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概要（Abstract） 現住建造物放火罪に該当する行為によって人の死傷結果が生じた場合、その結果を量刑上考慮することができるかどうかに関する最高裁平成29年12月19日決定について、現住建造物放火罪の罪質の捉え方によっては、本論点がいわゆる従来議論されてきた「量刑と余罪」と呼ばれる論点の射程に収まらない点があることを指摘した。 |
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備考（Remarks） |
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| 年度 Year |
題目又はセッション名 Title or Name of Session |
細目 Authorship |
発表年月（日） Date |
|---|---|---|---|
| 発表学会等名称 Name, etc. of the conference at which the presentation is to be given, 主催者名称 Organizer, 掲載雑誌名等 Publishing Magazine，発行所 Publisher，巻／号 Vol./no.，頁数 Page nos. | |||
| 2022 | 協議・合意制度と証拠開示 | 単独 | 2022/06/18 |
| 第170回判例刑事法研究会 ， 神戸大学 | |||
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概要（Abstract） 協議・合意制度に関連する各種書面の証拠開示について、いわゆる類型証拠開示が認められないとされた、東京高決令和元年12月13日の評釈を報告したもの。 |
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備考（Remarks） |
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| 2019 | 刑事免責と証人審問権 | 単独 | 2019/10/19 |
| 日本刑法学会名古屋部会 | |||
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概要（Abstract） 第1回公判期日前の証人尋問における刑事免責利用の可否について、立法過程における議論の検討、利用否定説の論拠とその検討とともに、証人審問権の位置づけと伝聞法則との関係にさかのぼり考察することによって、問題の所在を明らかにするとともに、解釈論としては利用可能とせざるを得ないことを論じたもの。 |
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備考（Remarks） |
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| 2018 | 地下鉄サリン事件などのオウム真理教関連事件に関与し逃亡していた被告人について、事件から約20年後に言い渡された有罪判決に対し被告人が控訴したが、死刑確定者の証人尋問における遮へい措置の採用及び公判期日外の証人尋問等に関する訴訟手続の法令違反の論旨等を排斥して、控訴を棄却した事例 | 単独 | 2018/09/29 |
| 第157回判例刑事法研究会 ， 神戸大学 | |||
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概要（Abstract） 地下鉄サリン事件などのオウム真理教関連事件に関与し逃亡していた被告人について、事件から約20年後に言い渡された有罪判決に対し被告人が控訴したが、死刑確定者の証人尋問における遮へい措置の採用及び公判期日外の証人尋問等に関する訴訟手続の法令違反の論旨等を排斥して、控訴を棄却した事例に関する東京高裁平成28年9月7日（判時2349号83頁）の評釈を報告した。 |
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備考（Remarks） |
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| 2017 | 2016年改正刑事訴訟法と刑事司法改革の動向 | 単独 | 2017/07/12 |
| 南山学会法学系列研究例会 ， 南山学会 | |||
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概要（Abstract） 2016年刑事訴訟法改正の経緯を概観した上で、改正の重要点である、取調べの録音・録画制度の導入、捜査・公判協力型協議・合意制度の導入、刑事免責制度の導入それぞれの内容と残された問題点について解説し、今後の司法制度改革の展望について検討を加えた。 |
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備考（Remarks） |
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| 2017 | 刑事免責ワークショップオーガナイザー | 未設定 | 2017/05/20 |
| 日本刑法学会第95回大会 | |||
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概要（Abstract） 平成28年度通常国会において公布された改正刑事訴訟法で刑事免責が新たに導入されることになった。2年以内の施行に向けて、実際の運用がどのようになるのかについて、法務省刑事局参事官の協力も得て、オーガナイザーの立場で、実務運用のあり方を中心に検討を加えた。どのような事件で当該制度が利用されるのか、同時に導入される協議・合意制度との関係、弁護のあり方等を中心に議論された。 |
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備考（Remarks） |
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| 2016 | 取調べの可視化の現在と未来 | 単独 | 2016/10/28 |
| 取調べ可視化日・韓・台シンポジウム ， 名城大学 | |||
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概要（Abstract） 名城大学で開催された、取調べ可視化日・韓・台シンポジウムの基調講演の1つとして、日本における取調べの可視化の現在と未来について報告したもの |
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備考（Remarks） |
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| 2015 | 控訴審による職務調査の範囲（傷害罪につき公訴事実中の暴行の一部を否定して縮小認定した原判決に対し被告人のみが控訴した場合に、控訴審が職権調査により原判決が否定した暴行を認定することが許されるとされた事例） | 未設定 | 2015/12/29 |
| 第44回刑事手続法研究会 ， 同志社大学 | |||
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概要（Abstract） 控訴審による職務調査の範囲（傷害罪につき公訴事実中の暴行の一部を否定して縮小認定した原判決に対し被告人のみが控訴した場合に、控訴審が職権調査により原判決が否定した暴行を認定することが許されるとされた事例）に関する高松高裁平成25年4月11日判決の評釈を報告したもの |
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備考（Remarks） |
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| 2015 | 刑事免責に基づく証言強制制度 | 単独 | 2015/05 |
| 日本刑法学会第93回大会 | |||
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概要（Abstract） 刑事免責制度導入の可否につき、その合憲性・適法性・立法論を検討した。検察側刑事免責の導入の可否について、導入するためには新立法によることになるが、その場合形態として行為免責、使用派生使用免責いずれでも憲法上許容される余地はあるものの、後者の場合、免責証言の派生使用について、証拠の非証拠的使用も許さないような解釈・措置をとる必要がある。特にこの点について、法制審議会での刑事免責導入案には、なお議論の余地が残されている。弁護側刑事免責については、導入しないことが被告人の証人審問権と抵触するおそれもあるためその導入が推奨される。 |
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備考（Remarks） |
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| 2015 | 刑事免責制度の導入 | 単独 | 2015/03 |
| 日本刑法学会名古屋部会 | |||
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概要（Abstract） 制度導入に向けて法制審議会の議論が進行する中で、今一度刑事免責制度の制度設計のあり方、問題点について検討を加えた。使用・派生使用免責形態の免責制度の導入にあたっては、証拠の非証拠的使用も許さない制度が自己負罪拒否特権の保護からも正しい制度であることを論証した。弁護側証人免責についても導入がより推奨されることを報告した。 |
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備考（Remarks） |
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| 2015 | 退去強制によって出国した者の検察官に対する供述調書について、刑訴法321条1項2号前段により証拠採用することが許容されないとされた事例 | 単独 | 2015/02/21 |
| 第143回判例刑事法研究会 ， 神戸大学 | |||
|
概要（Abstract） 退去強制によって出国した者の検察官に対する供述調書について、刑訴法321条1項2号前段により証拠採用することが許容されないとされた事例に関する東京地裁平成26年3月18日判決の評釈を報告した。 |
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備考（Remarks） |
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| 年度 Year |
助成名称または科学研究費補助金研究種目名 Name of grant or research classification for scientific research funding |
研究題目 Research Title |
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|---|---|---|---|
| 役割（代表/非代表） Role |
助成団体 Granting body |
助成金額 Grant amount |
|
| 2007 | 研究助成金 | 刑事免責制度の研究――アメリカ合衆国各州の制度を中心に | |
| 代表 | 市原国際財団助成金 | ||
|
研究内容（Research Content） |
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備考（Remarks） |
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| 2007 | 科学研究費補助金 | 国際化時代における刑法解釈論・政策論の総合的研究 | |
| 非代表 | 神戸大学 | ||
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研究内容（Research Content） |
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備考（Remarks） |
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| 2006 | 学術研究奨励助成金 「若手研究助成事業費」 | 刑事免責制度に関する比較法的研究――アメリカ合衆国法を中心に | |
| 代表 | 名城大学総合研究所 | ||
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研究内容（Research Content） |
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備考（Remarks） |
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| 年度 Year |
タイトル Title |
内容等 Content |
活動期間 Period of Activities |
|---|---|---|---|
| 2022 | 講義用補助教材 |
2022年度春学期法務研究科「刑事訴訟法Ⅰ」講義用補助教材として、講義内容の説明と、予習課題を示した冊子を作成した。 |
2022/04/01～2022/08/31 |
| 2021 | 講義用補助教材 |
2021年度春学期法務研究科「刑事訴訟法Ⅰ」講義用補助教材として、講義内容の説明と、予習課題を示した冊子を作成した。 |
2021/04/01～2021/08/31 |
| 2020 | 講義用補助教材 |
2020年度秋学期法務研究科「刑事訴訟法Ⅱ」講義用補助教材として、講義内容の説明と、予習課題を示した冊子を作成した。 |
2020/09/05～2021/01/31 |
| 2020 | 講義用補助教材 |
2020年度第1Q「刑事訴訟法A」講義用補助教材として、講義内容の説明と、各項目冒頭に比較的簡単な事例問題を付したものを作成した。各種データ、判例等を中心に最新の物にアップデートした。 |
2020/0401/～2020/06/15 |
| 2019 | 講義用補助教材 |
2019年度第4Q「刑事訴訟法B」講義用補助教材として、講義内容の説明と、各項目冒頭に比較的簡単な事例問題を付したものを作成した。各種データ、判例等を中心に最新のものにアップデートした。 |
2019/11/18～2020/01/27 |
| 2018 | 講義用補助教材 |
2018年度第2Q「刑事訴訟法A」講義用補助教材として、講義内容の説明と、各項目冒頭に比較的簡単な事例問題を付したものを作成した。各種データ、判例等を中心に最新のものにアップデートした。 |
2018/04/01～2018/05/31 |
| 2017 | 講義用補助教材 |
2017年度後期「刑事訴訟法事例研究」に使用する補助教材として、司法試験を意識した事例問題を中心としたものを作成した。 |
2017/09/15～2018/01/31 |
| 2017 | 講義用補助教材 |
2017年度前期「刑事訴訟法Ⅰ」において、刑事訴訟法未修者を対象としつつも、すでにかなりの知識をもっている者に対しても対応できるように、基本的知識の整理とともに、比較的簡単な事例形式の演習問題を付した補助教材を作成した。 |
2017/04/01～2017/07/31 |
| 2014 | 体験型学習の導入 |
名城大学法学部での「海外研修」は、海外の司法システムを体感し、我が国のシステムとの比較を可能とするためのプログラムである。協定校であるハワイ大学ロースクールでの特別講義の受講により合衆国法の基本を学ぶとともに、州裁判所、連邦裁判所、弁護事務所等を見学することで、合衆国法の実際の運用を体感することができた。事後に報告レポートを課したが、そこでは、上記目的とならんで、語学学習の必要性や、文化交流の重要性等を痛感したとの報告が多数あり、今後の学習意欲の増進につながったことがみてとれた。 |
2014/04/01～2014/08/31 |
| 2011 | 体験型学習の導入 |
名城大学法学部での「実践法教育」は、「教えることを通じて学ぶ」をコンセプトに、学生主体に行われた授業である。高校生対象の模擬裁判員裁判を実演し、高校生と共に当該裁判の評議を行うことを最終目標とし、それに向けて年間を通じて、刑事手続の基礎の理解、刑事裁判傍聴、プレゼンテーション技術の習得、ディスカッション技術の習得、模擬裁判シナリオの作成等を行った。授業評価アンケートの結果では、他の授業とは異なり自らが主体的に参加する点に大きなモチベーションを感じた学生が多く見られた。また、本授業の第1回と最終回において、授業成果を図るために、同一の論述試験を課したところ、受講者のほぼ全員につき、刑事裁判に関する理解の向上が見られた。 |
2011/04/04～2017/03/31 |
| 年度 Year |
活動名称 Name of activities |
活動期間 Period of Activities |
|---|---|---|
| 2021 | 名古屋刑務所視察委員会委員 | 2021/04/01～ |
|
活動内容等（Content of Activities） 名古屋刑務所、豊橋刑務支所、岡崎拘置支所を視察し、被収容者からの信書の確認、被収容者との面接、職員との意見交換等を通じて、刑務所長に対して意見を述べ、刑務所の適切な施設運営に資すること。 |
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| 2019 | 南山大学小学生向け講座講師 | 2019/08/29 |
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活動内容等（Content of Activities） 南山大学で実施している小学生向け講座「有罪・無罪を決めるのは君だ！」と題して、模擬刑事裁判を実施した。 |
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| 2019 | 南山エクステンションカレッジ公開講座「暮らしと法」講師 | 2019/05/11～2019/11/30 |
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活動内容等（Content of Activities） 南山エクステンションカレッジの「暮らしと法」講座を春期、秋期それぞれ２回ずつ担当し、「近時の刑事司法改革の動向」「事件記事にみる刑事手続」と題した講座を実施した。 |
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| 2018 | 南山大学中学生向け講座講師 | 2018/08/04 |
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活動内容等（Content of Activities） 南山大学中学生向け講座「有罪・無罪を決めるのは君だ！」と題した講座の講師を務めた。 |
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| 2018 | 南山エクステンションカレッジ公開講座「暮らしと法」講師 | 2018/04/28～2018/12/01 |
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活動内容等（Content of Activities） 南山エクステンションカレッジの「暮らしと法」講座を春期、秋期それぞれ２回ずつ担当し、「新聞から読み解く刑事手続」「あなたが裁判員に選ばれたら」と題した講座を実施した。 |
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| 2017 | 高校出張模擬授業 | 2017/10/31 |
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活動内容等（Content of Activities） 愛知県立豊橋東高等学校にて、法律学に関する模擬授業を実施した。 |
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| 2017 | 南山大学小学生向け講座講師 | 2017/08/08 |
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活動内容等（Content of Activities） 南山大学で実施している小学生向け講座「有罪・無罪を決めるのは君だ！」と題して、模擬刑事裁判を実施した。 |
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| 2014 | 海外出張講義 | 2014/12 |
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活動内容等（Content of Activities） 台湾・世新大学にて「日本の刑事司法改革の最新動向」講義の講師を務める。 |
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| 2014 | 海外出張講義 | 2014/03 |
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活動内容等（Content of Activities） 韓国・高麗大学にて「日本刑事手続をめぐる近時の状況について」講義の講師を務める。 |
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| 2013 | 海外出張講義 | 2013/05 |
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活動内容等（Content of Activities） 台湾・真理大学および髙雄大学にて「日本の警察官職務執行法」講義の講師を務める。 |
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| 年度 Academic Year |
学術研究著書の件数 No. of Academic Books |
学会誌・国際会議議事録等に掲載された学術論文の件数 No. of Academic Articles in Journals/Int'l Conference Papers |
学内的な紀要等に掲載された学術論文の件数 No. of Academic Articles Pub'd in University Bulletins |
学会受賞等の受賞件数 No. of Academic Awards Received |
国際学会でのゲストスピーカーの件数 No. of Times as Guest Speaker at Int'l Academic Conferences |
国際学会での研究発表の件数 No. of Presentations of Papers at Int'l Academic Conferences |
国内学会でのゲストスピーカーの件数 No. of Times as Guest Speaker at National Academic Conf. |
国内学会での研究発表の件数 No. of Papers Presented at National Academic Conf. |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022 | 1 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 2021 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 2020 | 1 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 2019 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1 |
| 2018 | 0 | 1 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 2017 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1 |
| 2016 | 0 | 1 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 2015 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1 |
| 2014 | 0 | 0 | 1 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 2013 | 0 | 0 | 1 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
2023/05/07 更新
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