研究者詳細

教職員基本情報
氏名
Name
榎本 雅記 ( エノモト マサキ , ENOMOTO Masaki )
所属
Organization
法務研究科法務専攻(専門職学位課程)
職名
Academic Title
教授
専攻分野
Area of specialization

刑事手続法

学会活動
Academic societies

日本刑法学会

著書・学術論文数
No. of books/academic articles
総数 total number (14)
著書数 books (1)
学術論文数 articles (13)

出身学校
学校名
Univ.
卒業年月(日)
Date of Graduation
卒業区分
Graduation
   Classification2
神戸大学法学部法律学科 1997年03月  卒業 
神戸大学教育学部初等教育学科 1994年03月  卒業 
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出身大学院
大学院名
Grad. School
修了課程
Courses
   Completed
修了年月(日)
Date of Completion
修了区分
Completion
   Classification
神戸大学大学院法学研究科公法専攻 博士後期課程  2003年03月  修了 
神戸大学大学院法学研究科公法専攻 博士前期課程  1999年03月  修了 
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取得学位
   
学位区分
Degree
   Classification
取得学位名
Degree name
学位論文名
Title of Thesis
学位授与機関
Organization
   Conferring the Degree
取得年月(日)
Date of Acquisition
博士 博士(法学)    神戸大学大学院  2003年03月 
修士 修士(法学)    神戸大学大学院  1999年03月 
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研究経歴
長期研究/短期研究
Long or Short
   Term research
研究課題名
Research Topic
長期研究  日米比較刑事手続法・証拠法 

概要(Abstract) アメリカ合衆国刑事手続法、証拠法を比較法対象として、現行日本法の現状分析、法運用の改善、新たな制度導入の可能性等について検討する。 

短期研究  刑事免責制度、司法取引制度 

概要(Abstract) 刑事免責制度、司法取引制度に関して、理論上および運用上の問題点を検討する。 

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著書
年度
Year
著書名
Title of the books
著書形態
Form of Book
NeoCILIUS
   請求番号/資料ID
Request No
出版機関名 Publishing organization,判型 Book Size,頁数 No. of pp.,発行年月(日) Date
2012  判例講義刑事訴訟法  共著   
悠々社  , その他  , 2012/04   

概要(Abstract) 刑事訴訟法分野に関する重要判例を取り上げ、論点、事実の要約、裁判の流れ、判旨とともに、解説として判例の法理、判例を読むという各項目をたてて執筆された判例教材。
AB版 全234頁
編者:平良木登規男・椎橋隆幸・加藤克佳
共著者:宇藤崇、榎本雅記、加藤克佳、黒澤睦、小池信太郎、椎橋隆幸、洲見光男、清水真、関正晴、髙倉新喜、滝沢誠、多田辰也、田中優企、檀上弘文、辻本典央、長井圓、中島宏、成田秀樹、平良木登規男、フィリップ・オステン、松田岳士、緑大輔、安井哲章、柳川重規

本人担当部分:自白に関する6項目「手錠をかけたままの取調べと自白」「違法な取調べによる自白」「取り調べ手続の違法と自白」「接見制限と自白」「証拠能力のない自白に基づく派生証拠」「反復自白」(p.167, p.172~177)を単著。
 

備考(Remarks)  

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学術論文
年度
Year
論文題目名
Title of the articles
共著区分
Collaboration
   Classification
NeoCILIUS
   請求番号/資料ID
Request No
掲載誌名 Journal name,出版機関名 Publishing organization,巻/号 Vol./no.,頁数 Page nos.,発行年月(日) Date
2016  刑事免責に基づく証言強制制度  単著   
刑法雑誌  , 日本刑法学会  , 55/2  , pp. 238-252  , 2016/02   

概要(Abstract) 刑事免責制度に関して、アメリカ合衆国における判例・学説の展開、実務の運用の紹介をふまえて、わが国への導入について検討し、新立法案のもつ問題点を指摘した。 

備考(Remarks)  

2014  日本の警察官職務執行法  単著   
真理財經法學  , 真理大學法律學系出版  , 13  , pp. 97-112  , 2014/09   

概要(Abstract) 台湾真理大学および髙雄大学での講演を基に、日本の警察官職務執行法の現状と判例、重要問題等について解説した。 

備考(Remarks)  

2013  新たな捜査方法―供述や客観的証拠の広範な収集  単著   
季刊刑事弁護  , 現代人文社  , 75  , pp. 28-33  , 2013/07   

概要(Abstract) 新時代の刑事司法制度を検討する特集の一論文として、新たな捜査方法、とりわけ法制審基本構想で取り上げられている捜査手法(刑の減免、協議・合意、刑事免責、拡大通信傍受、会話傍受等)に焦点をあて、その導入の当否について検討した。

 

備考(Remarks)  

2012  刑事免責に基づく証言強制制度(6・完)  単著   
名城法学  , 名城大学法学会  , 62/2  , pp. 29-51  , 2012/10   

概要(Abstract) わが国への刑事免責制度導入の可否について、立法論を展開し、その問題点を検討した。

 

備考(Remarks)  

2012  刑事免責に基づく証言強制制度(5)  単著   
名城法学  , 名城大学法学会  , 62/1  , pp. 31-58  , 2012/08   

概要(Abstract) わが国への刑事免責制度導入の可否について、その憲法適合性、現行法上での適法性を検討した。 

備考(Remarks)  

2012  違法収集証拠排除論の再構成・試論  単著   
三井誠先生古稀祝賀論文集  , 有斐閣  , pp. 683-702  , 2012/01   

概要(Abstract) 違法収集証拠排除論について、これまでの枠組みに加え、証拠収集主体について私人収集、被告人側収集の証拠を、証拠提出主体として被告人提出を加え、それらを統一的に理論構成しようとの提唱をした。

 

備考(Remarks)  

2007  過失態様の変化と訴因変更の要否に関する一考察  単著   
名城法学  , 名城大学法学会  , 56/3  , pp. 1-24  , 2007/02   

概要(Abstract) 過失犯における過失態様の変化にともなう訴因変更の要否に関するこれまでの判例・学説の展開を整理した上で、過失犯を不作為犯的要素の強いものとそうでないものに区分けし、両者間で訴因変更が必要な範囲に違いが生じることを論証した。

 

備考(Remarks)  

2006  刑事免責に基づく証言強制制度(4)  単著   
名城法学  , 名城大学法学会  , 56/2  , pp. 51-95  , 2006/12   

概要(Abstract) わが国への刑事免責制度導入の可否について検討するための基礎作業として、アメリカ合衆国連邦法域における弁護側証人免責制度について、判例および学説の展開を紹介した。

 

備考(Remarks)  

2006  刑事免責に基づく証言強制制度(3)  単著   
名城法学  , 名城大学法学会  , 55/4  , pp. 171-220  , 2006/03   

概要(Abstract) わが国への刑事免責制度導入の可否について検討するための基礎作業として、アメリカ合衆国連邦法域における検察側証人免責制度について1970年組織犯罪規制法、1972年Kastigar連邦最高裁判決以降の判例および学説の展開、実務運用の状況を紹介した。 

備考(Remarks)  

2005  刑事免責に基づく証言強制制度(2)  単著   
名城法学  , 名城大学法学会  , 55/2  , pp. 35-96  , 2005/09   

概要(Abstract) わが国への刑事免責制度導入の可否について検討するための基礎作業として、アメリカ合衆国連邦法域における検察側証人免責制度について、1970年組織犯罪規制法、1972年Kastigar連邦最高裁判決にいたる立法および判例の展開を紹介した。 

備考(Remarks)  

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その他研究業績
年度
Year
題名等
Titles
カテゴリ
Category
細目
Authorship
掲載雑誌名等 Publishing Magazine,発行所 Publisher,巻/号 Vol./no.,頁数 Page nos.,発行年月(日) Date
2019  違法な先行行為に基づき作成された書証及び同行為を疎明資料として実施された捜索差押により得られた証拠の証拠能力  判例研究  単著 
法学教室  , 有斐閣  , 463  , 139  , 2019/04/01   

概要(Abstract) 違法な先行行為に基づき作成された書証、同行為を疎明資料として実施された捜索差押により得られた証拠の証拠能力が問題となった、名古屋地裁平成30年2月28日決定について解説したもの。 

備考(Remarks)  

2018  ワークショップ 刑事免責  学会ワークショップ報告  単著 
刑法雑誌  , 有斐閣  , 57/3  , 478  , 2018/12/31   

概要(Abstract) 2017年5月に実施された日本刑法学会第95回大会ワークショップにおいて、著者がオーガナイザーを務めた「刑事免責」に関する、著者および話題提供者の報告内容、その後に行われたフロア参加者との討論内容をまとめたもの。 

備考(Remarks)  

2018  証人等の氏名等の開示に係る検察官の措置等を規定した刑訴法299条の4及び299条の5と憲法37条2項前段  判例研究  単著 
法学教室  , 有斐閣  , 459号  , 155頁  , 2018/12/01   

概要(Abstract) 証人等の氏名等の開示に係る検察官の措置等を規定した刑訴法299条の4及び299条の5が憲法37条2項前段が規定する証人審問権を侵害しないとした最高裁平成30年7月3日決定について解説したもの。 

備考(Remarks)  

2018  現住建造物放火罪に該当する行為により生じた人の死傷結果を量刑上考慮することの可否  判例研究  単著 
法学教室  , 有斐閣  , 452号  , 138頁  , 2018/05/01   

概要(Abstract) 現住建造物放火罪に該当する行為によって人の死傷結果が生じた場合、その結果を量刑上考慮することができるかどうかに関する最高裁平成29年12月19日決定について、現住建造物放火罪の罪質の捉え方によっては、本論点がいわゆる従来議論されてきた「量刑と余罪」と呼ばれる論点の射程に収まらない点があることを指摘した。 

備考(Remarks)  

2017  執行猶予取消し決定謄本の送達を受けるべき者の範囲  判例研究  単著 
法学教室  , 有斐閣  , 449号  , 130頁  , 2018/02   

概要(Abstract) 刑の執行猶予の言渡し取消し決定の謄本送達を受けるべき者と、それが被請求人の選任した弁護人であった場合の謄本送達の効果が問題となった最決平成29年1月16日を解説したもの。 

備考(Remarks)  

2017  殺人共同正犯における実行行為態様の変化と訴因変更の要否  判例研究  単著 
法学教室  , 有斐閣  , 442号  , 131頁  , 2017/07   

概要(Abstract) 殺人の共同正犯において、公訴事実と認定事実の間で実行行為の態様が変化した場合における訴因変更の要否が問題となった、大阪高判平成28年5月26日について解説したもの。 

備考(Remarks)  

2017  必要的弁護  判例研究  単著 
別冊ジュリスト(刑事訴訟法判例百選[第10版])  , 有斐閣  , 232号  , p.120-121  , 2017/04/30   

概要(Abstract) 必要的弁護の例外に関する最高裁平成7年3月27日決定について、必要的弁護の目的、例外を認めることの可否・根拠、例外を認める要件、弁護人の立会いのない状態で進めることができる審理の範囲について検討した。 

備考(Remarks)  

2017  実質証拠として請求された取調べ状況の録音録画記録媒体の取扱い  判例研究  単著 
法学教室  , 有斐閣  , 439  , p. 129  , 2017/04   

概要(Abstract) 取調べ状況を録音録画した記録媒体を実質証拠として取り調べる必要性を否定し、記録媒体を実質証拠として用いること自体についても慎重に検討すべきことを論じた東京高判平成28年8月10日について検討を加えた。

 

備考(Remarks)  

2017  意図的に事実と異なる内容が記載された捜査報告書を疎明資料として請求・発付された強制採尿令状に基づき取得された尿の鑑定書の証拠能力  判例研究  単著 
法学教室  , 有斐閣  , 436  , p. 142  , 2017/01   

概要(Abstract) 意図的に事実と異なる内容が記載された捜査報告書を疎明資料として請求・発付された強制採尿令状に基づき取得された尿の鑑定書に関して、違法収集証拠としてその証拠能力を否定した東京高判平成28年6月24日について検討を加えた。 

備考(Remarks)  

2016  拘置所長が死刑確定者の発信申請した信書を返戻した事例  判例研究  単著 
法学教室  , 有斐閣  , 433  , p. 160  , 2016/10   

概要(Abstract) 死刑確定者が形式的には弁護士宛てであるが、実質的には支援者ら宛ての信書を発信申請した場合、刑事収容施設法139条2項が規定する信書発受の許可要件に該当しないとした最判平成28年4月12日について検討を加えた。

 

備考(Remarks)  

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研究発表
年度
Year
題目又はセッション名
Title or Name of Session
細目
Authorship
発表年月(日)
Date
発表学会等名称 Name, etc. of the conference at which the presentation is to be given, 主催者名称 Organizer, 掲載雑誌名等 Publishing Magazine,発行所 Publisher,巻/号 Vol./no.,頁数 Page nos.
2018  地下鉄サリン事件などのオウム真理教関連事件に関与し逃亡していた被告人について、事件から約20年後に言い渡された有罪判決に対し被告人が控訴したが、死刑確定者の証人尋問における遮へい措置の採用及び公判期日外の証人尋問等に関する訴訟手続の法令違反の論旨等を排斥して、控訴を棄却した事例  単独  2018/09/29 
第157回判例刑事法研究会  , 神戸大学   

概要(Abstract) 地下鉄サリン事件などのオウム真理教関連事件に関与し逃亡していた被告人について、事件から約20年後に言い渡された有罪判決に対し被告人が控訴したが、死刑確定者の証人尋問における遮へい措置の採用及び公判期日外の証人尋問等に関する訴訟手続の法令違反の論旨等を排斥して、控訴を棄却した事例に関する東京高裁平成28年9月7日(判時2349号83頁)の評釈を報告した。 

備考(Remarks)  

2017  2016年改正刑事訴訟法と刑事司法改革の動向  単独  2017/07/12 
南山学会法学系列研究例会  , 南山学会   

概要(Abstract) 2016年刑事訴訟法改正の経緯を概観した上で、改正の重要点である、取調べの録音・録画制度の導入、捜査・公判協力型協議・合意制度の導入、刑事免責制度の導入それぞれの内容と残された問題点について解説し、今後の司法制度改革の展望について検討を加えた。 

備考(Remarks)  

2017  刑事免責ワークショップオーガナイザー  未設定  2017/05/20 
日本刑法学会第95回大会   

概要(Abstract) 平成28年度通常国会において公布された改正刑事訴訟法で刑事免責が新たに導入されることになった。2年以内の施行に向けて、実際の運用がどのようになるのかについて、法務省刑事局参事官の協力も得て、オーガナイザーの立場で、実務運用のあり方を中心に検討を加えた。どのような事件で当該制度が利用されるのか、同時に導入される協議・合意制度との関係、弁護のあり方等を中心に議論された。 

備考(Remarks)  

2016  取調べの可視化の現在と未来  単独  2016/10/28 
取調べ可視化日・韓・台シンポジウム  , 名城大学   

概要(Abstract) 名城大学で開催された、取調べ可視化日・韓・台シンポジウムの基調講演の1つとして、日本における取調べの可視化の現在と未来について報告したもの 

備考(Remarks)  

2015  控訴審による職務調査の範囲(傷害罪につき公訴事実中の暴行の一部を否定して縮小認定した原判決に対し被告人のみが控訴した場合に、控訴審が職権調査により原判決が否定した暴行を認定することが許されるとされた事例)  未設定  2015/12/29 
第44回刑事手続法研究会  , 同志社大学   

概要(Abstract) 控訴審による職務調査の範囲(傷害罪につき公訴事実中の暴行の一部を否定して縮小認定した原判決に対し被告人のみが控訴した場合に、控訴審が職権調査により原判決が否定した暴行を認定することが許されるとされた事例)に関する高松高裁平成25年4月11日判決の評釈を報告したもの 

備考(Remarks)  

2015  刑事免責に基づく証言強制制度  単独  2015/05 
日本刑法学会第93回大会   

概要(Abstract) 刑事免責制度導入の可否につき、その合憲性・適法性・立法論を検討した。検察側刑事免責の導入の可否について、導入するためには新立法によることになるが、その場合形態として行為免責、使用派生使用免責いずれでも憲法上許容される余地はあるものの、後者の場合、免責証言の派生使用について、証拠の非証拠的使用も許さないような解釈・措置をとる必要がある。特にこの点について、法制審議会での刑事免責導入案には、なお議論の余地が残されている。弁護側刑事免責については、導入しないことが被告人の証人審問権と抵触するおそれもあるためその導入が推奨される。 

備考(Remarks)  

2015  刑事免責制度の導入  単独  2015/03 
日本刑法学会名古屋部会   

概要(Abstract) 制度導入に向けて法制審議会の議論が進行する中で、今一度刑事免責制度の制度設計のあり方、問題点について検討を加えた。使用・派生使用免責形態の免責制度の導入にあたっては、証拠の非証拠的使用も許さない制度が自己負罪拒否特権の保護からも正しい制度であることを論証した。弁護側証人免責についても導入がより推奨されることを報告した。 

備考(Remarks)  

2015  退去強制によって出国した者の検察官に対する供述調書について、刑訴法321条1項2号前段により証拠採用することが許容されないとされた事例  単独  2015/02/21 
第143回判例刑事法研究会  , 神戸大学   

概要(Abstract) 退去強制によって出国した者の検察官に対する供述調書について、刑訴法321条1項2号前段により証拠採用することが許容されないとされた事例に関する東京地裁平成26年3月18日判決の評釈を報告した。 

備考(Remarks)  

2014  法制審議会最終答申――刑事免責制度の導入について  単独  2014/12/29 
第43回刑事手続法研究会  , 同志社大学   

概要(Abstract) 法制審議会最終答申に盛り込まれた刑事免責制度の導入について、許されない「派生使用」の範囲に関しアメリカ合衆国での議論を参考にわが国への導入に向けて検討すべき事項を摘示し、また台湾における取引司法、証人保護の現状についても言及した。 

備考(Remarks)  

2012  保釈された者が実刑判決を受けた後、逃亡等を行ったが判決確定前にそれが解消された場合に刑訴法96条3項により保釈保証金を没取することができるか  単独  2012/02/11 
第131回判例刑事法研究会  , 神戸大学   

概要(Abstract) 保釈された者が実刑判決を受けた後、逃亡等を行ったが判決確定前にそれが解消された場合に刑訴法96条3項により保釈保証金を没取することができるかにつき、それを消極に解した最高裁平成22年12月20日決定に評釈を報告したもの。 

備考(Remarks)  

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研究助成
年度
Year
助成名称または科学研究費補助金研究種目名
Name of grant or research classification for scientific research funding
研究題目
Research Title
役割(代表/非代表)
Role
助成団体
Granting body
助成金額
Grant amount
2007  研究助成金  刑事免責制度の研究――アメリカ合衆国各州の制度を中心に 
代表  市原国際財団助成金   

研究内容(Research Content)  

備考(Remarks)  

2007  科学研究費補助金  国際化時代における刑法解釈論・政策論の総合的研究 
非代表  神戸大学   

研究内容(Research Content)  

備考(Remarks)  

2006  学術研究奨励助成金 「若手研究助成事業費」  刑事免責制度に関する比較法的研究――アメリカ合衆国法を中心に 
代表  名城大学総合研究所   

研究内容(Research Content)  

備考(Remarks)  

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教育活動
年度
Year
タイトル
Title
内容等
Content
活動期間
Period of Activities
2018  講義用補助教材 

2018年度第2Q「刑事訴訟法A」講義用補助教材として、講義内容の説明と、各項目冒頭に比較的簡単な事例問題を付したものを作成した。各種データ、判例等を中心に最新のものにアップデートした。 

2018/04/01~2018/05/31 
2017  講義用補助教材 

2017年度後期「刑事訴訟法事例研究」に使用する補助教材として、司法試験を意識した事例問題を中心としたものを作成した。 

2017/09/15~2018/01/31 
2017  講義用補助教材 

2017年度前期「刑事訴訟法Ⅰ」において、刑事訴訟法未修者を対象としつつも、すでにかなりの知識をもっている者に対しても対応できるように、基本的知識の整理とともに、比較的簡単な事例形式の演習問題を付した補助教材を作成した。 

2017/04/01~2017/07/31 
2014  体験型学習の導入 

名城大学法学部での「海外研修」は、海外の司法システムを体感し、我が国のシステムとの比較を可能とするためのプログラムである。協定校であるハワイ大学ロースクールでの特別講義の受講により合衆国法の基本を学ぶとともに、州裁判所、連邦裁判所、弁護事務所等を見学することで、合衆国法の実際の運用を体感することができた。事後に報告レポートを課したが、そこでは、上記目的とならんで、語学学習の必要性や、文化交流の重要性等を痛感したとの報告が多数あり、今後の学習意欲の増進につながったことがみてとれた。 

2014/04/01~2014/08/31 
2011  体験型学習の導入 

名城大学法学部での「実践法教育」は、「教えることを通じて学ぶ」をコンセプトに、学生主体に行われた授業である。高校生対象の模擬裁判員裁判を実演し、高校生と共に当該裁判の評議を行うことを最終目標とし、それに向けて年間を通じて、刑事手続の基礎の理解、刑事裁判傍聴、プレゼンテーション技術の習得、ディスカッション技術の習得、模擬裁判シナリオの作成等を行った。授業評価アンケートの結果では、他の授業とは異なり自らが主体的に参加する点に大きなモチベーションを感じた学生が多く見られた。また、本授業の第1回と最終回において、授業成果を図るために、同一の論述試験を課したところ、受講者のほぼ全員につき、刑事裁判に関する理解の向上が見られた。 

2011/04/04~2017/03/31 
2004  講義用補助教材 

名城大学法学部での「刑事訴訟法Ⅰ、Ⅱ」「刑事訴訟法」、南山大学法学部での「刑事訴訟法A、B」、名古屋学院大学法学部での「刑事訴訟法Ⅰ、Ⅱ」において使用している。講義各回の冒頭に事例問題を中心とした説例問題を多数示し、講義での議論内容を具体的にイメージさせるとともに、当該講義での到達目標を明確にするように努めた。 

2004/04/01~ 
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研究活動/社会的活動
年度
Year
活動名称
Name of activities
活動期間
Period of Activities
2018  南山大学中学生向け講座講師  2018/08/04 

活動内容等(Content of Activities) 南山大学中学生向け講座「有罪・無罪を決めるのは君だ!」と題した講座の講師を務めた。 

2018  南山エクステンションカレッジ公開講座「暮らしと法」講師  2018/04/28~2018/12/01 

活動内容等(Content of Activities) 南山エクステンションカレッジの「暮らしと法」講座を春期、秋期それぞれ2回ずつ担当し、「新聞から読み解く刑事手続」「あなたが裁判員に選ばれたら」と題した講座を実施した。 

2017  高校出張模擬授業  2017/10/31 

活動内容等(Content of Activities) 愛知県立豊橋東高等学校にて、法律学に関する模擬授業を実施した。 

2017  南山大学小学生向け講座講師  2017/08/08 

活動内容等(Content of Activities) 南山大学で実施している小学生向け講座「有罪・無罪を決めるのは君だ!」と題して、模擬刑事裁判を実施した。 

2014  海外出張講義  2014/12 

活動内容等(Content of Activities) 台湾・世新大学にて「日本の刑事司法改革の最新動向」講義の講師を務める。 

2014  海外出張講義  2014/03 

活動内容等(Content of Activities) 韓国・高麗大学にて「日本刑事手続をめぐる近時の状況について」講義の講師を務める。 

2013  海外出張講義  2013/05 

活動内容等(Content of Activities) 台湾・真理大学および髙雄大学にて「日本の警察官職務執行法」講義の講師を務める。 

2012  海外出張講義  2012/03 

活動内容等(Content of Activities) 韓国・高麗大学にて「日本刑事法の最新動向」講義の講師を務める。 

2011  2011年度名城大学公開講座 「裁判員法施行2年半の動向と展望」  2011/10/29 

活動内容等(Content of Activities) 名城大学の公開講座の1つとして、「裁判員法施行2年半の動向と展望」との表題で、刑事手続の概略、裁判員制度の概略、他国との比較、裁判員制度と憲法問題、世論の反応、今後の展望について、一般聴衆に分かりやすく講演した。 

2011  教員免許状更新講習  2011/08 

活動内容等(Content of Activities) 平成23年度教員免許状更新講習「現代社会の諸課題を考えるⅠ」(講義テーマ:裁判員制度を考える)の講師を務める。 

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著書・学術論文に関する統計情報
年度
Academic Year
学術研究著書の件数
No. of Academic Books
学会誌・国際会議議事録等に掲載された学術論文の件数
No. of Academic Articles in Journals/Int'l Conference Papers
学内的な紀要等に掲載された学術論文の件数
No. of Academic Articles Pub'd in University Bulletins
学会受賞等の受賞件数
No. of Academic Awards Received
国際学会でのゲストスピーカーの件数
No. of Times as Guest Speaker at Int'l Academic Conferences
国際学会での研究発表の件数
No. of Presentations of Papers at Int'l Academic Conferences
国内学会でのゲストスピーカーの件数
No. of Times as Guest Speaker at National Academic Conf.
国内学会での研究発表の件数
No. of Papers Presented at National Academic Conf.
2018 
2017 
2016 
2015 
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2019/07/08 更新