記述言語：日本語   掲載種別：論文集(書籍)内論文  

記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

出版者・発行元：旬報社  

法が「家族ケア」を支えるべき理由、法による「家族ケア」の支援と労働法との関係について論じ、また最近の社会法政策の動きについて検討を行うもの。

出版者・発行元：労働開発研究会  

出版者・発行元：日本評論社  

出版者・発行元：日本評論社  

出版者・発行元：旬報社  

出版者・発行元：日本評論社  

出版者・発行元：法律文化社  

　多様化するライフコースに対応した労働法制度について、ドイツ法を参考にしながら検討するもの。2019年にドイツにおいて導入された架橋的パートタイム制度（緒方執筆担当）及び賃金透明化法（橋本陽子学習院大学教授担当）について分担し執筆した。2022年度日本労働法学会139回大会におけるワークショップでの報告を踏まえた論文である。

出版者・発行元：労働開発研究会  

出版者・発行元：旬報社  

出版者・発行元：旬報社  

出版者・発行元：旬報社  

　西谷敏教授が提唱した、労働法におけるもっとも重要な基本理念を「人間の尊厳」と捉え、自己決定を「人間の尊厳」に不可欠の構成要素と位置づけたうえで、雇用の入口から出口まで使用者の単独決定が支配する現実の社会に変革を促そうとする構想（西谷自己決定論）について、フェミニズム哲学や政治思想の領域で語られる「ケアの倫理」に照らして考察するもの。
　エヴァ・フェダー・キテイによる、ケアの倫理に基づく平等の構想を示しながら、西谷自己決定論がそれを受け入れる「器」としての仕組みを備えていると分析しつつ、なおも本質的な対立点が残るのではないかという問題を指摘した。

出版者・発行元：旬報社  

フリーランスをめぐる日韓の法的課題について、①法規整のあるべき方向、②労働契約以外の契約形式の下で役務に従事している者らが行う集団的交渉の保障、そして、そういった役務従事者に対する社会保障のあり方の３点から検討した計６本の論文をもとに、それらの要旨をまとめつつ、日韓比較の観点から分析を行ったもの。

出版者・発行元：南山大学法学会  

新型コロナウイルス危機下において、家族ケアを抱える労働者の対する政府の支援について、日本、韓国及びドイツの法制度について検討したもの。この検討を通じて、今後の社会における、労働者の家族ケアと仕事との両立のために、現行の育児介護支援策を「家族ケア制度」として作り替えていくこと、及び、「家族ケア優先」の契約解釈を定着させていくことの重要性について説く。

出版者・発行元：旬報社  

韓国女性政策研究院が2021年3月及び6月に公表した短信を翻訳し、それについて解説したもの。新型コロナウイルス危機下およびポスト・コロナ時代における女性労働者の仕事とケアの両立問題について考えるための比較法的検討を行う資料として有用であると考えている。

出版者・発行元：日本評論社  

　本稿は、メトロコマース事件最判令和2.10.13（労判1229号90頁）についての判例研究である。本判決が示した、旧労契法20条の不合理性判断に関する枠組みは、問題となる労働条件の趣旨・目的を明確にし（第1段階）、3つの考慮要素に沿って検討したうえで（第2段階）、当該労働条件が有期契約労働者に同様に適用されるべきか否かの結論を出し（第3段階）、これが肯定される場合には、その具体的な金額を認定する（第4段階）というものであり、これは旧労契法20条から直接には導きえないものであることから、裁判所によって形成された判例法理であるといいうる。
　しかし、この判断枠組みにおいて、第1段階で、問題となった給付の目的が確定されてしまうと、ほぼ例外なく使用者の裁量的判断をそのまま受け入れることになってしまい、その結果、同条の趣旨を没却するものになってしまう。
　このような判断枠組みのあり方は妥当ではない。本稿の検討を通じて、最高裁の判例法理の抱える理論的課題が明らかになった。
　現在、旧労契法20条は削除され、パート有期法8条が引き継いでいる。パート有期法8条の解釈にあたっては、判例法理の抱える問題点を克服しうるような法解釈を展開する必要がある。

出版者・発行元：韓国比較労働法学会　The Korea Society of Comparative Labor Law  

　日本と同様に、韓国においても、老齢年金の支給開始年齢である満65歳（あるいはそれを超える）までの雇用を保障する法制度の構築が求められるのは確実である。しかし、韓国の雇用慣行においては、定年年齢が定められていたとしても、実際にはその年齢まで雇用されない例も多く、定年制に雇用保障の機能がない場合が多い。
　そこで、本稿では、定年制の廃止や延長以外の方法による、高年齢者の雇用ないし就業保障のあり方を検討するために、日本における雇用確保措置の歴史的展開及び2020年に新たに規定された就業確保措置の内容、予想される法的効果について考察した。
　また、雇用確保措置のうち、日本においてもっとも頻繁に利用されている「継続雇用制度」をめぐって生じる法的課題についても詳細に検討した。具体的には、高年法9条違反行為の私法的効果、継続雇用選別基準協定が不備あるいは適切な運用がなされなかった場合の法的効果、及び、継続雇用の際の労働条件の問題を取り上げ、それぞれの論点に対する学説及び判例の見解を検討している。

出版者・発行元：日本評論社  

2020年10月13日及び15日に、最高裁が出した旧労契法20条に関する判決5件を包括的に検討したもの。5件のうち、大阪医科大学事件及び東京メトロコマース事件の判旨及び結論は、2018年最高裁判決（ハマキョウレックス事件及び長澤運輸事件）の枠組みは維持しているものの、「不合理性」審査における考慮事項をいかに取り扱うかについて、いまだ理論的に不十分であることを指摘した。また、手当を中心に争われた一連の郵政判決に関して、「扶養手当」「私傷病休業手当」を取り上げ、判旨の問題点を指摘した。

記述言語：日本語   掲載種別：論文集(書籍)内論文  

出版者・発行元：日本労働弁護団  

労契法18条に基づく無期転換権の発生を阻むことを目的とした雇止めであると主張し、労契法19条に基づいて労働契約関係があることの確認請求を求める最近の一連の裁判例を分析し検討したもの。無期転換権の発生回避を目的とした雇止めの不当性が、いかなる論理構成で論じられているかを明らかにした。

出版者・発行元：中央経済社  

新型コロナウイルスの発生・拡大により、世界中で「在宅勤務」が広がっているが、ドイツでも同様の動きがある。ドイツはもともと、情報や技術のデジタル化の進展に合わせて、オフィスにしばられない働き方（モバイルワーク）を進めることを政策目標に掲げていたが、今般、突発的に発生した「在宅勤務」の普及とそれに伴う法的課題に対処するために「モバイルワーク法」の制定に向けた動きが開始された。本稿は、在宅勤務権に関するドイツの法的議論とモバイルワーク法制定の動きについて検討するもの。

出版者・発行元：韓国比較労働法学会  

　日本における第四次産業革命を意識した労働に関する法政策の各政府文書を分析し、それら政府方針に基づいて現実に法制化された諸法令についてその意義と課題を明らかにしたもの。

出版者・発行元：労働運動総合研究所  

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により事業の（一部）休業等が必要となった場合、通常、その雇用する労働者に対して休業措置がとられることになるが、当該休業期間中の経済的保障のあり方について、ドイツの操業短縮手当、及び、韓国の雇用維持支援金の意義と特徴を、日本の雇用調整助成金との相違を念頭に置きながら検討したもの。休業補償給付金の個別支給の必要性及び教育訓練措置を含んだ制度の構想の重要性に言及した。

出版者・発行元：旬報社  

韓国において、非常勤講師の雇用安定にために行われた法改正とその意義について論じたもの。

出版者・発行元：日本評論社  

「就活と仕事ーコロナ時代の労働法」と題した特集に併せ、特に、学生のアルバイトの多様性に併せた労働組合の活動のあり方について論じたもの。労働組合の基本的な役割を踏まえつつ、プラットフォーム・エコノミーにおける労働組合の意義なども含めて展開した。

出版者・発行元：労働開発研究会  

2013年4月から施行されている労働契約18条に基づく、有期契約労働者の無期転換申込み権の行使を回避するために、有期労働契約に更新上限を付する措置が数多く行われているが、本論文は、更新上限条項に該当するとして雇止めが行われた場合、それは当然に有効といえるのか、それとも労契法19条に基づき従前と同様の内容で契約が更新される場合があるのかを論じたものである。本論文では、労契法19条1項及び2項の法的性質、同法18条の法的意義を論じ、労契法19条2項に関しては相補的審査説をとるべきと論じたうえで、労契法18条の回避を目的とした更新上限条項は公序良俗違反無効とする「無期転換権発生回避行為否認の法理」を提唱する。

出版者・発行元：旬報社  

2018年11月17日に名古屋大学で開催した、「日独における現代的な労働時間の構想」と題したフォーラムに関し、その意義を明らかにし、また、併せてドイツの労働時間制度の概要について論じた。

出版者・発行元：PETER LANG  

緒方桂子「ジェンダー視点から見た家族介護と労働法ー男性稼ぎ主モデルからの脱却」和田肇/ライムント・ヴァルターマン編著『日本とドイツの高齢化社会における持続可能な労働法と社会保障法』所収。

出版者・発行元：労働開発研究会  

　本稿は、2018年6月1日に出された2つの最高裁判決（ハマキョウレックス事件及び長澤運輸事件）を手掛かりに、有期契約労働者に対する不合理な労働条件を禁止する労働契約法20条についての法解釈を検討するものである。
　2つの最高裁判決は、法解釈上議論となっていた論点について必ずしも明確な回答をしたものということはできないが、しかしながら、実際の判断の内容から一定の方向性を見出すことができると考えられる。
　とりわけ、学説上も理論的な対立のあった、「不合理と認められるものであってはならない」とする労契法20条の文言の解釈について、「不合理」とは「不合理」という意味であって、合理的であることを求める意味ではないとのいう趣旨の判断を示したが、実際の判断の内容を子細に検討すると、労働条件格差の理由について使用者側にかなり踏み込んだ説明を求めていることがわかる。これは、相当程度、格差の合理的理由を求める見解に近い立場であると評価することができる。
　他方、格差の理由として、判決が、使用者の経営判断と労使間の交渉を重視している点をどのように理解するかという問題がある。
　これらの点について、まず、格差について合理的な理由が必要であるとの立場に立ったとしても、使用者の経営判断を軽視ないし無視すべきとするわけではない。問題はその内容であり、その点から検討するならば、裁判所が「正社員は有意な人材であるから優遇する」という理由づけを採用しなかったことの意味は小さくない。
　また、労働組合等との交渉に関しても、本稿では、裁判所は、交渉した事実そのものが格差の合理性を根拠づけているのではなく、交渉した内容が重要と考えていると解されるとの解釈を示した。議論のあるところであり、今後も検討を深めていく必要がある。

出版者・発行元：労働運動総合研究所  

　現在、解雇の「金銭救済制度」の導入が議論されている。これは、過去3回にわたりその導入が見送られてきた解雇の金銭解決制度を、「救済制度」と変更し、法技術的論点にしぼって議論するという方法で行われている。このような議論の進め方は、解雇の金銭救済制度が日本の法秩序全体のなかでどのように位置づけられるか、また、将来にわたる社会全体の影響はどのようなものかという重大な論点を欠如させており、重大な問題を含む。
　解雇の金銭解決制度に関しては、近視眼的には、日本が採用している解雇無効原則にほころびが出てきていることが指摘できるが、その解決の手法として解雇の金銭救済制度を優先的に導入することが妥当とは思われない。すなわち、当該制度導入の可否を論ずるにあたっては、①不当な解雇が差別や労働基準法等によって保障される諸権利を行使したことを理由とする場合には金銭解決制度の対象とすべきではない、②金銭解決制度よりもより穏当で効果的な手段がないか検討を行うべきである、③その生活基盤を雇用に依存している者が多い日本の現状に鑑みて、解雇の金銭解決制度は社会保障制度、就業促進のための諸制度とセットで構想し、まずはそれらの制度を先行させるべきであることである。
　これらは、もちろん立法者たる国に求められる事柄であるが、労働組合がこの動きに反対しようとするのであれば、それ相応の対抗理論が必要である。労働組合も社会のグランドデザインをもって対峙していく必要がある。

出版者・発行元：日本評論社  

アベノミクス第２ステージにおける「ニッポン一億総活躍プラン」が、非正規労働の雇用の質の劣悪さを社会的に解決すべき重大な問題と捉え、「同一労働同一賃金」政策を打ち出したことは積極的に評価しつつ、実効性の観点からいくつかの問題を論じた。
　論文は、日本における非正規労働法制の現状について述べたあと、今般の法改正で提案されている内容を整理し、そのうえで、①有期労働契約とパート法の部分的統一化、②統一化によって生じる懸念、③「同一労働同一賃金」政策の実際について、問題を整理し検討した。
　結論として、パートと有期契約労働の部分的統一化が新たな問題を引き起こすことも懸念され、課題解決に向けて大きく前進したと評価するにはやや躊躇があるとし、少なくとも、これまでの非正規労働法制が築きあげてきた水準を引き下げるような法解釈が行われないように、今後も注視する必要があるとした。

出版者・発行元：旬報社  

本稿は、正社員と有期契約労働者間の基本給格差の立証と不合理性判断の方法について、論じるものである。
本稿は、有期契約労働者と正社員との間の基本給格差が問題となる事案（基本給型の紛争）に関し、「不合理」性の立証とその判断のあり方を中心に検討するものである。検討の結論は以下の通りである。
第１に、労契法20条をめぐる基本給型の事案においては、基本給額の相違の有無、相違の理由、当該理由の「不合理」性が争点となる。
第２に、相違の有無の認定に関しては、裁判所が比較対象者を認定する必要が生じた場合には、使用者が労働契約に基づいて有期契約労働者に求める労働の水準に相応ないし近似する正社員が比較対象者となる。
第３に、「不合理」性は評価的要件であり、相違の理由は基本的に評価障害事実となりうるから、被告たる使用者が当該事実を主張立証しなければならない。その際、当該事実は、有期契約労働者と正社員の間の基本給額の相違の説明として成り立ちうる程度の関連性と具体性を備えていなければならない。使用者が相違の理由を明確にせず、そのために適切に不合理性判断を行うことのできない状況が生じた場合、使用者の不利に評価される。
第４に、不合理性判断において総合評価を行う場合、考慮要素である「職務の内容」に関しては、その同一性の程度が高ければ高いほど、そしてそれに対応する基本給額の相違の幅が大きければ大きいほど、不合理性は高まる。「職務内容等の変更の範囲」に関しては、その差が大きければ大きいほど、そしてそれに対応する基本給額の相違の幅が小さいほど、不合理と評価される余地は小さくなる。「その他の事情」に関しては、前2者に内包されない事実であって、かつ、相違の理由として成り立ちうる程度の関連性と具体性を備えた事実が主張立証された場合に、両者間の基本給額の相違の程度との関係に照らして、不合理性を根拠づけるか否かが判断される。
第５に、基本給型の事案においては、損害額の認定に関して、民訴法248条に基づく裁判所の積極的な関与が要請される。

出版者・発行元：旬報社  

　なぜ、女性労働者の多くは家族のケアを引き受け、ケアと仕事の両立に悩み、そして離転職していくのか。この傾向を性別役割分業意識のみで説明することは困難である。均等法制定以降の法の展開との関わりを見逃すことができない。すなわち、男女雇用機会均等法の制定とそれに伴う労基法上の女性保護規定の撤廃は、使用者が望む働き方への過剰な傾斜を招き、ケアを引き受けることによってそのような働き方ができない状況に陥ることを「個人の失敗」と捉えかねない社会のありようを許すものとなった。そして、仕事とケアとの両立を図るための制度であるはずの育児介護休業法の充実が、その状況に拍車をかけている。
本稿は、以上の状況を、法の描く人間像という観点を通じて明らかにしたうえで、妊娠、出産、育児を契機に行われた不利益な人事処遇ないし経済的な不利益取扱いを取りあげ、あるべき法解釈を論じる。

出版者・発行元：日本民主法律家協会  

本稿は、安倍内閣のもとで進められようとしている労働法制の改変、いわゆる「働き方改革」のうち、労働時間法制に関する部分について検討するものである。
本稿では、まず問題状況を整理したうえで、①時間外労働上限規制の新設、②裁量労働制における適用業務の拡大、③高度プロフェッショナル制度の新設の3点を中心に、その内容、意義、そして問題点について論じている。
①に関しては、上限規制を行うこと自体は積極的に評価できるものの、設定された上限時間や特例の場合の扱いには大きな問題があることを指摘している。また、②及び③に関しては、そもそもそういった措置を設ける必要がないことを明らかにしている。

出版者・発行元：一般財団法人　土地総合研究所  

現在、安倍内閣の下で進められているいわゆる「働き方改革」のうちの同一労働同一賃金政策について考察する。本稿では、まず、同政策の経緯と目的を概観し、同政策の位置づけを明らかにした。そして、現在法律案要綱で示されている具体的な法改正の方向について、これまでの裁判例の動向などを踏まえ、検討を加えた。いくつか解釈上の論点が整理された部分もあるが、新たに検討すべき点が生じていることを明らかにした。

出版者・発行元：Korean Association of Gender and Law  

日本においては、男女雇用機会均等法の成立と展開のなかで、女性労働者に対する保護規定を定めた労働基準法が規制緩和され、育児や介護との両立支援が育児介護休業法の枠内で定められていった。それは、一面では性差別の解消にとって意義のあるものであったが、他方、女性労働者に対して男性労働者水準での働き方を求める構造を生み出し、そしてそのことが男性労働者の水準で働くことのできない育児や介護の負担を負う労働者（女性のみならず、男性も）に対する不利益取扱いやハラスメントを生み出す土壌を作ったのではないかと主張する。

出版者・発行元：日本評論社  

日本の労働時間の法政策のあるべき方向性を、憲法の規定から導き出し、現在の法政策のあり方を検討したもの。

出版者・発行元：有斐閣  

定年後再雇用制度下における有期契約労働者と正規従業員との間の処遇格差の違法性が問題となった長澤運輸事件東京高判平成28年11月2日を分析するもの。

出版者・発行元：有斐閣  

　不当労働行為救済制度において、労働者が労働組合員資格を喪失した場合であっても救済利益が存在するかが問題となった旭ダイヤモンド工業事件・最判昭和61年6月10日について、分析するもの。

出版者・発行元：日本労働法学会  

有期契約労働者と無期契約労働者（いわゆる正規従業員）との間の労働条件格差に関し、「不合理」な格差を設けることを禁止する労契法20条について、法解釈を試みるもの。2016年5月に行われた第131回日本労働法学会・ミニシンポジウム「労働契約法20条の法理論的検討」での報告をもとに執筆。

出版者・発行元：日本評論社  

ジェンダー法学の視点から、労働法学を見直そうとするもの。配転命令の問題、及び、妊娠・出産等を理由とする不利益取り扱いの問題を取り上げて論じている。
構成：１．はじめに、２．ジェンダー視点が労働法に問いかけるもの、３．「配転」をめぐる問題、４．妊娠、出産等を理由とする不利益取り扱いの禁止、５．おわりに

出版者・発行元：日本評論社  

非正規就業者層が拡大し、正社員の労働組合場慣れが進行しているなかで、日本の集団的労働関係に適合するような不当労働行為制度を新たに構想しようとするもの。特集「集団的労働関係法の時代」所収。

担当ページ：pp.20-28  

ドイツ経済社会研究所（WSI）研究員クリスティーナ・クレナー氏の同名の論文を翻訳したもの。ドイツにおいて、「選択的労働時間制度」としてカテゴリ化することができるさまざまな労働時間制度を取りあげ、そういった制度が求められる社会的背景やそれを支える法的仕組み等について論じた。

出版者・発行元：有斐閣  

　組合の要求事項を記した腕章をつけて就業したことが、就業時間中の組合活動として正当かが主要な争点となった事案について、その位置づけ及び当事件の抱える理論的課題について裁判例や学説の見解を整理し、分析したもの。

出版者・発行元：労働政策研究・研修機構  

2014年から16年の間に公刊された労働法関係の著作及び論文について、検討を加えるもの。

出版者・発行元：有斐閣  

労働組合が、労働組合員資格を失った者に対する不当労働行為の救済を求めることができるかが争われた事件に関し、解説及び検討したもの。

労働契約法20条に基づき、同じ業務に従事する正規従業員との賃金等格差の是正を求めるメトロコマース事件に関し、専門化としての意見を求められたため、東京地方裁判所民事第36部合議Ａ２係宛に提出したもの。

東京高裁第22民事部に提出した、専修大学事件差戻控訴審へ向けた鑑定意見書。

出版者・発行元：日本評論社  

2016年度司法試験選択科目「労働法」について、問題解説を行うもの。

出版者・発行元：旬報社  

2016年2月16日東京高裁で和解が成立したシャノアール事件に関わって、損害賠償請求の対象となっていた「鮮度」発言を、ブラック・バイト問題と絡めて論じたもの。

2016年4月、ハマキョウレックス事件控訴審を担当している大阪高等裁判所に提出。労契法20条の法解釈に関するもの。

　ドイツにおけるホームオフィスをめぐる法的整備にかかる議論を分析、検討しつつ、日本への導入可能性を論じるもの。

新型コロナウィルスへの感染は、社会的階層とは無縁であったが、コロナ危機が引き起こした苦難や経済的被害は、社会的に脆弱な立場にある者に強く及んでいる。子供等ケアの必要な家族を抱える労働者、その多くは女性労働者であるが、彼女らもコロナ危機によって、より厳しい状況に追い込まれた。本報告では、この問題に関するドイツと韓国の対応を紹介し、それを踏まえて、日本の法制度の問題点について論じた。

日本の高齢者の雇用確保促進に関する法政策とそれに関わる法解釈上の問題について報告を行った。特に、高年法9条に定められている継続雇用制度の展開とその法的効果、並びに、私法的効果と継続雇用後の労働条件に関する議論を検討した。

日本における第四次産業革命を意識した労働法政策の展開と現状について明らかにしたうえで、現在進行している法政策の意義及び問題点について論じたもの。韓国・釜山で行われた韓国比較労働法学会・春季学術大会において報告を行った。

　なぜ、女性労働者の多くは家族のケアを引き受け、ケアと仕事の両立に悩み、そして離転職していくのか。この傾向を性別役割分業意識のみで説明することは困難である。均等法制定以降の法の展開との関わりを見逃すことができない。すなわち、男女雇用機会均等法の制定とそれに伴う労基法上の女性保護規定の撤廃は、使用者が望む働き方への過剰な傾斜を招き、ケアを引き受けることによってそのような働き方ができない状況に陥ることを「個人の失敗」と捉えかねない社会のありようを許すものとなった。そして、仕事とケアとの両立を図るための制度であるはずの育児介護休業法の充実が、その状況に拍車をかけている。 本稿は、以上の状況を、法の描く人間像という観点を通じて明らかにしたうえで、妊娠、出産、育児を契機に行われた不利益な人事処遇ないし経済的な不利益取扱いを取りあげ、あるべき法解釈を論じる。

韓国女性研究院主催の「第２回ジェンダーと法フォーラム」において、日本における、介護と労働をめぐる法的諸問題について報告した。

日本労働法学会第131回大会における口頭発表。「総論」を担当。後日、日本労働法学会誌に原稿掲載予定。

「高齢化する日本及びドイツ社会における持続可能な労働法及び社会保障法」という共通テーマの下、「男性稼ぎ主モデルからの脱却－ジェンダー視点からの検討」と題した報告を行った。本報告では、深刻な問題となりつつある介護離職について、統計調査からみる日本の現状、育児介護休業法を中心とした日本の法制度、不利益取扱いに関する日本の裁判例の判断枠組みなどについて検討した。

平成30年度科学研究費助成事業（基盤研究C/１８Ｋ０１３０５/労働政策立法の研究）のため、ソウル市にある女性政策研究院及びソウル市立大学にて研究調査を行った。

愛知県弁護士会館（５階ホール）において行われた講演会において、「労働法制の改革の現段階と今後の展望～特に非正規労働者をめぐって」と題した講演を行った。

公益財団法人愛知県労働協会からの依頼により、「愛知労働大学」講座において講義を行った。

日本弁護士連合会が主催するシンポジウム「ニッポン一億総活躍？介護とどう向き合うか～ジェンダーの視点から」において、同題目の基調講演を行った。

標記の研修において、労働法の講義を行った。

標記の研修において、労働法の講義を行った。

標記勉強会において、「介護労働現場におけるジェンダーの視点からの問題点について」と題した講演を行った。

講義科目「労働法」の教科書を想定して執筆した書籍、『ストゥディア労働法　労働法［第2版］』（小畑史子・緒方桂子・竹内（奥野）寿著）を公刊した。