研究者詳細

教職員基本情報

氏名 Name	緒方　桂子 ( オガタ　ケイコ , OGATA Keiko )
所属 Organization	法学部法律学科
職名 Academic Title	教授
専攻分野 Area of specialization	労働法
学会活動 Academic societies	日本労働法学会（理事） 日本ジェンダー法学会（理事） 社会政策学会 日本社会保障法学会

出身学校

学校名 Univ.	卒業年月（日） Date of Graduation	卒業区分 Graduation    Classification2
名古屋大学法学部法律学科	1993年03月	卒業

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出身大学院

大学院名 Grad. School	修了課程 Courses    Completed	修了年月（日） Date of Completion	修了区分 Completion    Classification
大阪市立大学大学院法学研究科	博士後期課程	2001年03月	単位取得満期退学
名古屋大学大学院法学研究科	博士前期課程	1995年03月	修了

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取得学位

　

学位区分 Degree    Classification	取得学位名 Degree name	学位論文名 Title of Thesis	学位授与機関 Organization    Conferring the Degree	取得年月（日） Date of Acquisition
修士	修士（法学）	査定規整理論に関する一考察－ドイツにおける法的規整の様相	名古屋大学大学院	1995年03月31日

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著書

年度 Year	著書名 Title of the books	著書形態 Form of Book	NeoCILIUS    請求番号／資料ID Request No
	出版機関名 Publishing organization，判型 Book Size，頁数 No. of pp.，発行年月（日） Date
2020	コロナ禍に立ち向かう働き方と法	共著	9784535525382
	日本評論社  ， A5  ， 216頁  ， 2021/01
	概要（Abstract） 和田肇編著の同書のなかで、「韓国／コロナ危機に立ち向かう『幸福国家』への展望」を執筆。 コロナ危機下の韓国における家族ケアと仕事との両立の問題、コロナ禍下で発生している労災とその補償の問題、及び、特殊雇用労働者に対する就業保障手段としての「国民雇用保険」構想について分析・検討したもの。
	備考（Remarks）
2019	和田肇・緒方桂子『労働法・社会保障法の持続可能性』	編著
	旬報社  ， A5  ， 480 p.  ， 2020/02/14
	概要（Abstract） 雇用社会の危機を労働法のみならず社会保障法との連続性をもつ、総合的な生活保障体系として捉える新しい視点を提唱する。ドイツ法と比較し、高齢化・少子化社会、非正規雇用の増加といった共通点と、ワーク・ライフ・バランスや生活主権・労働主権が定着し、日本のモデルともなり得る法制度を構築している点に着目して論じている。 同書には、緒方桂子「ドイツ労働時間法制の展開」、同「有期契約労働者の公正処遇をめぐる法解釈の現状と課題　2つの最高裁判決を受けて」、同「労働契約法20条の『不合理』性の立証とその判断の方法　基本給格差をめぐる問題を中心に」のほか、翻訳として、クリスティーナ・クレナー「人生における時間のニーズの変化に対応するための選択的労働時間制度」、ライムント・ヴァルターマン「『ハルツ改革』が労働法・社会保障法に与えた影響」を執筆している。
	備考（Remarks） ISBN 9784845116225

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学術論文

年度 Year	論文題目名 Title of the articles	共著区分 Collaboration    Classification	NeoCILIUS    請求番号／資料ID Request No
	掲載誌名 Journal name，出版機関名 Publishing organization，巻／号 Vol./no.，頁数 Page nos.，発行年月（日） Date
2023	多様化するライフコースにおける労働と公正性の保障について考える	共著
	日本労働法学会誌  ， 法律文化社  ， 136号  ， 129-139  ， 2023/05
	概要（Abstract） 　多様化するライフコースに対応した労働法制度について、ドイツ法を参考にしながら検討するもの。2019年にドイツにおいて導入された架橋的パートタイム制度（緒方執筆担当）及び賃金透明化法（橋本陽子学習院大学教授担当）について分担し執筆した。2022年度日本労働法学会139回大会におけるワークショップでの報告を踏まえた論文である。
	備考（Remarks）
2022	東亜ペイント事件最高裁判決再考－「通常甘受すべき程度を著しく超える不利益」と家族	未設定
	沼田雅之・大原利夫・根岸忠『社会法をとりまく環境の変化と課題』  ， 旬報社  ， 2023/3
	概要（Abstract）
	備考（Remarks）
2022	誠実交渉義務に関する理論的一考察	単著
	季刊労働法  ， 労働開発研究会  ， 280号  ， pp. 74-85  ， 2023/03
	概要（Abstract）
	備考（Remarks）
2022	職場のハラスメントに対する規制と救済－日韓の比較法的検討　解題	未設定
	労働法律旬報  ， 旬報社  ， 2022  ， pp. 6-15  ， 2022/12
	概要（Abstract）
	備考（Remarks）
2021	西谷自己決定論とフェミニズム、そしてケアの権利－多様性のなかの価値の序列	未設定
	労働法律旬報  ， 旬報社  ， 1999+2000  ， 35-44  ， 2022/1
	概要（Abstract） 　西谷敏教授が提唱した、労働法におけるもっとも重要な基本理念を「人間の尊厳」と捉え、自己決定を「人間の尊厳」に不可欠の構成要素と位置づけたうえで、雇用の入口から出口まで使用者の単独決定が支配する現実の社会に変革を促そうとする構想（西谷自己決定論）について、フェミニズム哲学や政治思想の領域で語られる「ケアの倫理」に照らして考察するもの。 　エヴァ・フェダー・キテイによる、ケアの倫理に基づく平等の構想を示しながら、西谷自己決定論がそれを受け入れる「器」としての仕組みを備えていると分析しつつ、なおも本質的な対立点が残るのではないかという問題を指摘した。
	備考（Remarks）
2021	家族ケアを行う労働者の雇用と生活の保障－日本、ドイツ及び韓国における新型コロナウイルス危機下の家族ケアと仕事との両立	単著
	南山法学  ， 南山大学法学会  ， 45巻1号  ， pp.91-122  ， 2021/9/15
	概要（Abstract） 新型コロナウイルス危機下において、家族ケアを抱える労働者の対する政府の支援について、日本、韓国及びドイツの法制度について検討したもの。この検討を通じて、今後の社会における、労働者の家族ケアと仕事との両立のために、現行の育児介護支援策を「家族ケア制度」として作り替えていくこと、及び、「家族ケア優先」の契約解釈を定着させていくことの重要性について説く。
	備考（Remarks）
2021	「フリーランスをめぐる日韓の法的課題－解題」	単著
	労働法律旬報  ， 旬報社  ， 1998号  ， pp.6-11  ， 2021/12
	概要（Abstract） フリーランスをめぐる日韓の法的課題について、①法規整のあるべき方向、②労働契約以外の契約形式の下で役務に従事している者らが行う集団的交渉の保障、そして、そういった役務従事者に対する社会保障のあり方の３点から検討した計６本の論文をもとに、それらの要旨をまとめつつ、日韓比較の観点から分析を行ったもの。
	備考（Remarks）
2021	韓国女性政策研究院「新型コロナウイルスの一年　女性の仕事とケアの変化と展望」ー解題	単著
	労働法律旬報  ， 旬報社  ， 1991号  ， pp.6-13  ， 2021/09
	概要（Abstract） 韓国女性政策研究院が2021年3月及び6月に公表した短信を翻訳し、それについて解説したもの。新型コロナウイルス危機下およびポスト・コロナ時代における女性労働者の仕事とケアの両立問題について考えるための比較法的検討を行う資料として有用であると考えている。
	備考（Remarks）
2021	有期契約労働者に対する退職金不支給の適法性ー不合理性判断の枠組みと限界	単著
	法律時報  ， 日本評論社  ， Vol.93 No.7  ， pp.114-117  ， 2021/06
	概要（Abstract） 　本稿は、メトロコマース事件最判令和2.10.13（労判1229号90頁）についての判例研究である。本判決が示した、旧労契法20条の不合理性判断に関する枠組みは、問題となる労働条件の趣旨・目的を明確にし（第1段階）、3つの考慮要素に沿って検討したうえで（第2段階）、当該労働条件が有期契約労働者に同様に適用されるべきか否かの結論を出し（第3段階）、これが肯定される場合には、その具体的な金額を認定する（第4段階）というものであり、これは旧労契法20条から直接には導きえないものであることから、裁判所によって形成された判例法理であるといいうる。 　しかし、この判断枠組みにおいて、第1段階で、問題となった給付の目的が確定されてしまうと、ほぼ例外なく使用者の裁量的判断をそのまま受け入れることになってしまい、その結果、同条の趣旨を没却するものになってしまう。 　このような判断枠組みのあり方は妥当ではない。本稿の検討を通じて、最高裁の判例法理の抱える理論的課題が明らかになった。 　現在、旧労契法20条は削除され、パート有期法8条が引き継いでいる。パート有期法8条の解釈にあたっては、判例法理の抱える問題点を克服しうるような法解釈を展開する必要がある。
	備考（Remarks）
2021	日本における高齢者の雇用政策と法的課題	単著
	労働法論叢　The Journal of Labor Law  ， 韓国比較労働法学会　The Korea Society of Comparative Labor Law  ， 51集  ， pp.1-35  ， 2021/04
	概要（Abstract） 　日本と同様に、韓国においても、老齢年金の支給開始年齢である満65歳（あるいはそれを超える）までの雇用を保障する法制度の構築が求められるのは確実である。しかし、韓国の雇用慣行においては、定年年齢が定められていたとしても、実際にはその年齢まで雇用されない例も多く、定年制に雇用保障の機能がない場合が多い。 　そこで、本稿では、定年制の廃止や延長以外の方法による、高年齢者の雇用ないし就業保障のあり方を検討するために、日本における雇用確保措置の歴史的展開及び2020年に新たに規定された就業確保措置の内容、予想される法的効果について考察した。 　また、雇用確保措置のうち、日本においてもっとも頻繁に利用されている「継続雇用制度」をめぐって生じる法的課題についても詳細に検討した。具体的には、高年法9条違反行為の私法的効果、継続雇用選別基準協定が不備あるいは適切な運用がなされなかった場合の法的効果、及び、継続雇用の際の労働条件の問題を取り上げ、それぞれの論点に対する学説及び判例の見解を検討している。
	備考（Remarks）

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その他研究業績

年度 Year	題名等 Titles	カテゴリ Category	細目 Authorship
	掲載雑誌名等 Publishing Magazine，発行所 Publisher，巻／号 Vol./no.，頁数 Page nos.，発行年月（日） Date
2022	大学の保安警備員の解雇に係る団体交渉申入れと警備先学校法人の労組法上の使用者性－国・中労委（国際基督教大学）事件	判例研究	単著
	令和3年度重要判例解説／ジュリスト臨時増刊号  ， 有斐閣  ， No.1570  ， 200-201  ， 2022/04/10
	概要（Abstract） 本稿は、国・中労委（国際基督教大学）事件において問題となった、労組法７条にいう使用者概念について論じたものである。同事件は、朝日放送事件最判平7.2.28が示した「使用者」概念について、労働契約基本説に立つ中労委の解釈を明確に否定し、あくまでも、解雇が問題となった本件においては、「雇用終了の決定について、雇用主と同視できる程度に現実的かつ具体的に支配力を有していることで足りる」と判断したが、その判断は妥当であると論じた。
	備考（Remarks）
2021	就業時間中の組合活動－大成観光事件	判例研究	単著
	労働判例百選［第10版］  ， 有斐閣  ， No.257  ， 178-179  ， 2022/1/30
	概要（Abstract） 　組合の要求事項を記した腕章をつけて就業したことが、就業時間中の組合活動として正当かが主要な争点となった事案について、その位置づけ及び当事件の抱える理論的課題について裁判例や学説の見解を整理し、分析したもの。
	備考（Remarks）
2019	フランツ・ヨーゼフ・デュヴェル「架橋的パートタイム制の導入とパートタイム労働の権利の展開」	翻訳	単著
	橋本陽子編著『EU・ドイツの労働者概念と労働時間法』  ， 信山社  ， 2020/03
	概要（Abstract） フランツ・ヨーゼフ・デュベル元連邦労働裁判所判事による、「架橋的パートタイム労働制」に関する論文を翻訳したもの。本論文では、同制度制定の経緯、解釈、及び、今後期待される法的効果について論じられている。
	備考（Remarks）
2019	人生における時間のニーズの変化に対応するための選択的労働時間制度ーその意義、規制そして事業所への導入のあり方	翻訳	単訳
	労働法律旬報  ， 旬報社  ， 1933号  ， pp.20-28  ， 2019/04
	概要（Abstract） ドイツ経済社会研究所（WSI）研究員クリスティーナ・クレナー氏の同名の論文を翻訳したもの。ドイツにおいて、「選択的労働時間制度」としてカテゴリ化することができるさまざまな労働時間制度を取りあげ、そういった制度が求められる社会的背景やそれを支える法的仕組み等について論じた。
	備考（Remarks）
2016	労働法理論の現在－2014～16年の業績を通じて	座談会	共著
	日本労働研究雑誌  ， 労働政策研究・研修機構  ， No. 680  ， 2-68頁  ， 2017/02
	概要（Abstract） 2014年から16年の間に公刊された労働法関係の著作及び論文について、検討を加えるもの。
	備考（Remarks）
2016	司法試験の問題と解説　「労働法」	解説	共著
	別冊法学セミナー  ， 日本評論社  ， 244  ， 270-280  ， 2016/8/30
	概要（Abstract） 2016年度司法試験選択科目「労働法」について、問題解説を行うもの。
	備考（Remarks）
2016	組合員資格の喪失と救済利益－旭ダイヤモンド工業事件	判例研究	単著
	『労働判例百選（第9版）』  ， 有斐閣  ， 別冊ジュリスト230号  ， 222-223  ， 2016/11
	概要（Abstract） 労働組合が、労働組合員資格を失った者に対する不当労働行為の救済を求めることができるかが争われた事件に関し、解説及び検討したもの。
	備考（Remarks）
2016	メトロコマース事件に関する意見書	裁判鑑定意見書	単著
	47頁（約32,000字）  ， 2016/10/14
	概要（Abstract） 労働契約法20条に基づき、同じ業務に従事する正規従業員との賃金等格差の是正を求めるメトロコマース事件に関し、専門化としての意見を求められたため、東京地方裁判所民事第36部合議Ａ２係宛に提出したもの。
	備考（Remarks）
2016	専修大学事件に関する意見書	裁判鑑定意見書	単著
	15頁（約11,000字）  ， 2016/08/31
	概要（Abstract） 東京高裁第22民事部に提出した、専修大学事件差戻控訴審へ向けた鑑定意見書。
	備考（Remarks）
2016	「鮮度」発言がなぜ学生アルバイトの人格を傷つけたのか	随筆	単著
	労働法律旬報  ， 旬報社  ， 1864号  ， pp.4-5  ， 2016/05
	概要（Abstract） 2016年2月16日東京高裁で和解が成立したシャノアール事件に関わって、損害賠償請求の対象となっていた「鮮度」発言を、ブラック・バイト問題と絡めて論じたもの。
	備考（Remarks）

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研究発表

年度 Year	題目又はセッション名 Title or Name of Session	細目 Authorship	発表年月（日） Date
	発表学会等名称 Name, etc. of the conference at which the presentation is to be given, 主催者名称 Organizer, 掲載雑誌名等 Publishing Magazine，発行所 Publisher，巻／号 Vol./no.，頁数 Page nos.
2021	家族ケアと仕事の両立に関する日独韓比較－コロナ・パンデミックに直面して見えてきたもの	未設定	2021/12/8
	南山大学法学系列秋学期研究例会  ， 南山大学法学会
	概要（Abstract） 　新型コロナウィルス（以下、コロナ）の感染拡大とそれに伴う保育園や学校施設の閉鎖、介護施設や介護者の不足といった事態は、ケアが必要な家族を抱える労働者を過酷な状況に追いやっている。 　こういった問題は、世界中で見られる現象であるが、それぞれの国がどのように対応しているかを検討することを通じて、当該国が、労働者の労働と家族ケアとの両立の問題についてどのように考え、そしていかなる展望を持っているかを知ることができる。 　本報告では、韓国とドイツを取り上げ、その検討を通じて、日本の法制度に何が欠けているかを明らかにしていくことにする。結論として、韓国における家族介護休暇制度及び労働時間短縮請求制度、及び、ドイツにおける労働契約解釈としての「家族ケアの優先」を取り入れていく必要があると述べるものである。
	備考（Remarks）
2021	「西谷自己決定論とフェミニズム、そしてケアの権利－多様性のなかの価値の序列」	単独	2021/12/11
	労働法理論研究会2021年12月例会  ， 労働法理論研究会
	概要（Abstract） （＊学術論文の項参照）
	備考（Remarks）
2021	Vereinbarkeit von Familie und Arbeit und die gesetzliche Maßnahmen dafür unter der Corona-Krise in Japan	未設定	2021/12/10
	Online-Vortragsreihe „Work-Life-Balance in Japan und Deuschland – Arbeitsrechtliche und familienpolitische Aspekte der Corona-Pandemie“  ， ハインリッヒ・ハイネ・デュッセルドルフ大学及び独日労働法協会
	概要（Abstract） 　コロナ禍のもとでの家族ケアと仕事との両立の問題について、日本がどのような施策を行ったかを紹介し、そこで明らかになった日本の両立支援が抱える課題について論じるもの。
	備考（Remarks） 　ハインリッヒ・ハイネ・デュッセルドルフ大学と独日労働法協会が共同主催した、連続講演のうちの１回（第11回目）である。同連続公演は、2021年春学期及び冬学期を通して全13回開催された。
2021	ドイツにおけるホームオフィスをめぐる法的規整の動向－ホームオフィス請求権の展望	未設定	2021/11/13
	日独労働法協会2021年度第21回シンポジウム  ， 日独労働法協会
	概要（Abstract） 　ドイツにおけるホームオフィスをめぐる法的整備にかかる議論を分析、検討しつつ、日本への導入可能性を論じるもの。
	備考（Remarks）
2020	ドイツ及び韓国における新型コロナウィルス危機下の家族ケアと仕事との両立	単独	2020/12/12
	日本ジェンダー法学会第18回学術大会  ， 日本ジェンダー法学会
	概要（Abstract） 新型コロナウィルスへの感染は、社会的階層とは無縁であったが、コロナ危機が引き起こした苦難や経済的被害は、社会的に脆弱な立場にある者に強く及んでいる。子供等ケアの必要な家族を抱える労働者、その多くは女性労働者であるが、彼女らもコロナ危機によって、より厳しい状況に追い込まれた。本報告では、この問題に関するドイツと韓国の対応を紹介し、それを踏まえて、日本の法制度の問題点について論じた。
	備考（Remarks）
2020	일의 미래와 고령자 고용촉진 및 복지를 위한 법적 과제 (仕事の未来と高齢者雇用促進並びに福祉のための法的課題）	単独	2020/09/04
	한국비교노동법학회・원광대 법학연구소 공동국제술대회（韓国比較労働法学会・圓光大学法学研究所雇用国際学術大会 ）  ， 한국비교노동법학회　（韓国比較労働法学会）
	概要（Abstract） 日本の高齢者の雇用確保促進に関する法政策とそれに関わる法解釈上の問題について報告を行った。特に、高年法9条に定められている継続雇用制度の展開とその法的効果、並びに、私法的効果と継続雇用後の労働条件に関する議論を検討した。
	備考（Remarks） 圓光大学（益山市）にて開催
2020	日本における第四次産業革命と労働をめぐる法政策の現状と課題	単独	2020/05/29
	한국비교노동법학회 춘계학술대회  ， 한국비교노동법학회
	概要（Abstract） 日本における第四次産業革命を意識した労働法政策の展開と現状について明らかにしたうえで、現在進行している法政策の意義及び問題点について論じたもの。韓国・釜山で行われた韓国比較労働法学会・春季学術大会において報告を行った。
	備考（Remarks）
2017	日本における働く女性が直面する「労働とケアの両立」をめぐる諸問題－「労働に適した身体」であることへの過剰な傾斜と「個人の選択」化するケア	単独	2017/09/23
	日韓労働法フォーラム  ， 日韓／韓日労働法フォーラム
	概要（Abstract） 　なぜ、女性労働者の多くは家族のケアを引き受け、ケアと仕事の両立に悩み、そして離転職していくのか。この傾向を性別役割分業意識のみで説明することは困難である。均等法制定以降の法の展開との関わりを見逃すことができない。すなわち、男女雇用機会均等法の制定とそれに伴う労基法上の女性保護規定の撤廃は、使用者が望む働き方への過剰な傾斜を招き、ケアを引き受けることによってそのような働き方ができない状況に陥ることを「個人の失敗」と捉えかねない社会のありようを許すものとなった。そして、仕事とケアとの両立を図るための制度であるはずの育児介護休業法の充実が、その状況に拍車をかけている。 本稿は、以上の状況を、法の描く人間像という観点を通じて明らかにしたうえで、妊娠、出産、育児を契機に行われた不利益な人事処遇ないし経済的な不利益取扱いを取りあげ、あるべき法解釈を論じる。
	備考（Remarks）
2016	Eine Annäherung unter dem Genderaspekt – Abschied vom Modell des Mannes als Ernährer	単独	2017/2/17,2/18
	Symposion, Nachhaltiges Arbeits- und Sozialreht in der alternden Gesellschaft in Japan und Deutschland  ， Institut fuer Arbeitsrecht und Recht der sozialen Sicherheit der Universitaet BONN
	概要（Abstract） 「高齢化する日本及びドイツ社会における持続可能な労働法及び社会保障法」という共通テーマの下、「男性稼ぎ主モデルからの脱却－ジェンダー視点からの検討」と題した報告を行った。本報告では、深刻な問題となりつつある介護離職について、統計調査からみる日本の現状、育児介護休業法を中心とした日本の法制度、不利益取扱いに関する日本の裁判例の判断枠組みなどについて検討した。
	備考（Remarks）
2016	Condition of Work-Care Balance in Japan and Legislative Efforts for it and its Effectiveness	単独	2016/09/22
	The 2. Gender and Law Forum in 2016  ， Korean Women's Development Institute
	概要（Abstract） 韓国女性研究院主催の「第２回ジェンダーと法フォーラム」において、日本における、介護と労働をめぐる法的諸問題について報告した。
	備考（Remarks）

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研究助成

年度 Year	助成名称または科学研究費補助金研究種目名 Name of grant or research classification for scientific research funding		研究題目 Research Title
	役割（代表/非代表） Role	助成団体 Granting body	助成金額 Grant amount
2020	科学研究費補助金		労働政策立法の研究
	代表	日本学術振興会	900,000
	研究内容（Research Content） 助成金
	備考（Remarks） 課題番号　18K01305
2019	科学研究費補助金		労働政策立法の研究
	代表	日本学術振興会	900,000
	研究内容（Research Content） 助成金
	備考（Remarks） 18K01305
2018	科学研究費補助金		労働政策立法の研究
	代表	日本学術振興会	900,000
	研究内容（Research Content） 助成金
	備考（Remarks） 課題番号18K01305

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教育活動

年度 Year	タイトル Title	内容等 Content	活動期間 Period of Activities
2017	出版	法学部以外の学生、留学生、一般社会人等を主な読者層として想定した、日本の法制度や法制史について解説する『日本の法』（緒方桂子・豊島明子、長谷河亜希子編著、日本評論社）を公刊した。	2017/04/01
2016	出版	法科大学院における教育を想定して執筆した『事例演習労働法［第3版］』（水町勇一郎・緒方桂子編著）を公刊した。	2017/03/30
2016	出版	講義科目「労働法」の教科書を想定して執筆した書籍、『ストゥディア労働法　労働法［第2版］』（小畑史子・緒方桂子・竹内（奥野）寿著）を公刊した。	2016/04/01

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研究活動／社会的活動

年度 Year	活動名称 Name of activities	活動期間 Period of Activities
2018	ワークルール検定2018春「中級向け事前講習会」講師	2018/05/19
	活動内容等（Content of Activities） 一般社団法人日本ワークルール検定協会及びNPO法人「職場の権利教育ネットワーク」からの依頼により、ワークルール検定中級検定受験生向けの事前講習会において講師を担当した。
2018	科研費助成事業による出張	2018/05/02～2018/05/07
	活動内容等（Content of Activities） 平成30年度科学研究費助成事業（基盤研究C/１８Ｋ０１３０５/労働政策立法の研究）のため、ソウル市にある女性政策研究院及びソウル市立大学にて研究調査を行った。
2017	講座「愛知労働大学」講師	2017/8/29～2017/11/08
	活動内容等（Content of Activities） 公益財団法人愛知県労働協会からの依頼により、「愛知労働大学」講座において講義を行った。
2017	愛知県弁護士会（労働法制委員会）主催の講演会講師	2017/12/20
	活動内容等（Content of Activities） 愛知県弁護士会館（５階ホール）において行われた講演会において、「労働法制の改革の現段階と今後の展望～特に非正規労働者をめぐって」と題した講演を行った。
2016	日本弁護士連合会主催シンポジウム「ニッポン一億総活躍？介護とどう向き合うか～ジェンダーの視点から」における基調講演	2017/3/4
	活動内容等（Content of Activities） 日本弁護士連合会が主催するシンポジウム「ニッポン一億総活躍？介護とどう向き合うか～ジェンダーの視点から」において、同題目の基調講演を行った。
2016	個別労働紛争解決研修応用研修講師	2017/01/27
	活動内容等（Content of Activities） 標記の研修において、労働法の講義を行った。
2016	日本弁護士連合会「両性の平等に関する委員会」における勉強会講師	2016/11/29
	活動内容等（Content of Activities） 標記勉強会において、「介護労働現場におけるジェンダーの視点からの問題点について」と題した講演を行った。
2016	個別労働紛争解決研修基礎研修講師	2016/11/25
	活動内容等（Content of Activities） 標記の研修において、労働法の講義を行った。

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著書・学術論文に関する統計情報

年度 Academic Year	学術研究著書の件数 No. of Academic Books	学会誌・国際会議議事録等に掲載された学術論文の件数 No. of Academic Articles in Journals/Int'l Conference Papers	学内的な紀要等に掲載された学術論文の件数 No. of Academic Articles Pub'd in University Bulletins	学会受賞等の受賞件数 No. of Academic Awards Received	国際学会でのゲストスピーカーの件数 No. of Times as Guest Speaker at Int'l Academic Conferences	国際学会での研究発表の件数 No. of Presentations of Papers at Int'l Academic Conferences	国内学会でのゲストスピーカーの件数 No. of Times as Guest Speaker at National Academic Conf.	国内学会での研究発表の件数 No. of Papers Presented at National Academic Conf.
2022	0	4	0	0	0	0	0	1
2021	0	5	1	0	0	0	0	0
2020	1	6	0	0	0	2	0	1
2019	1	2	0	0	0	0	0	0
2018	0	7	0	0	0	0	0	0
2017	0	4	0	0	0	1	0	0
2016	0	4	0	0	0	2	0	1

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2023/05/17 更新

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