研究者詳細

教職員基本情報
氏名
Name
緒方 桂子 ( オガタ ケイコ , OGATA Keiko )
所属
Organization
法学部法律学科
職名
Academic Title
教授
専攻分野
Area of specialization

労働法

学会活動
Academic societies

日本労働法学会(理事)
日本ジェンダー法学会(理事)
社会政策学会
日本社会保障法学会


出身学校
学校名
Univ.
卒業年月(日)
Date of Graduation
卒業区分
Graduation
   Classification2
名古屋大学法学部法律学科 1993年03月  卒業 
詳細表示
出身大学院
大学院名
Grad. School
修了課程
Courses
   Completed
修了年月(日)
Date of Completion
修了区分
Completion
   Classification
大阪市立大学大学院法学研究科 博士後期課程  2001年03月  単位取得満期退学 
名古屋大学大学院法学研究科 博士前期課程  1995年03月  修了 
詳細表示
取得学位
 
学位区分
Degree
   Classification
取得学位名
Degree name
学位論文名
Title of Thesis
学位授与機関
Organization
   Conferring the Degree
取得年月(日)
Date of Acquisition
修士 修士(法学)  査定規整理論に関する一考察-ドイツにおける法的規整の様相  名古屋大学大学院  1995年03月31日 
詳細表示
学術論文
年度
Year
論文題目名
Title of the articles
共著区分
Collaboration
   Classification
NeoCILIUS
   請求番号/資料ID
Request No
掲載誌名 Journal name,出版機関名 Publishing organization,巻/号 Vol./no.,頁数 Page nos.,発行年月(日) Date
2018  「働き方改革」と非正規労働法制の展望  単著   
法学セミナー  , 日本評論社  , 762号  , pp.28-32  , 2018/07   

概要(Abstract)  

備考(Remarks) アベノミクス第2ステージにおける「ニッポン一億総活躍プラン」が、非正規労働の雇用の質の劣悪さを社会的に解決すべき重大な問題と捉え、「同一労働同一賃金」政策を打ち出したことは積極的に評価しつつ、実効性の観点からいくつかの問題を論じた。
 論文は、日本における非正規労働法制の現状について述べたあと、今般の法改正で提案されている内容を整理し、そのうえで、①有期労働契約とパート法の部分的統一化、②統一化によって生じる懸念、③「同一労働同一賃金」政策の実際について、問題を整理し検討した。
 結論として、パートと有期契約労働の部分的統一化が新たな問題を引き起こすことも懸念され、課題解決に向けて大きく前進したと評価するにはやや躊躇があるとし、少なくとも、これまでの非正規労働法制が築きあげてきた水準を引き下げるような法解釈が行われないように、今後も注視する必要があるとした。 

2018  「労働契約法二〇条の「不合理」性の立証とその判断の方法」  単著   
労働法律旬報  , 旬報社  , 1912号  , pp.25-41  , 2018/05/25   

概要(Abstract) 本稿は、正社員と有期契約労働者間の基本給格差の立証と不合理性判断の方法について、論じるものである。
本稿は、有期契約労働者と正社員との間の基本給格差が問題となる事案(基本給型の紛争)に関し、「不合理」性の立証とその判断のあり方を中心に検討するものである。検討の結論は以下の通りである。
第1に、労契法20条をめぐる基本給型の事案においては、基本給額の相違の有無、相違の理由、当該理由の「不合理」性が争点となる。
第2に、相違の有無の認定に関しては、裁判所が比較対象者を認定する必要が生じた場合には、使用者が労働契約に基づいて有期契約労働者に求める労働の水準に相応ないし近似する正社員が比較対象者となる。
第3に、「不合理」性は評価的要件であり、相違の理由は基本的に評価障害事実となりうるから、被告たる使用者が当該事実を主張立証しなければならない。その際、当該事実は、有期契約労働者と正社員の間の基本給額の相違の説明として成り立ちうる程度の関連性と具体性を備えていなければならない。使用者が相違の理由を明確にせず、そのために適切に不合理性判断を行うことのできない状況が生じた場合、使用者の不利に評価される。
第4に、不合理性判断において総合評価を行う場合、考慮要素である「職務の内容」に関しては、その同一性の程度が高ければ高いほど、そしてそれに対応する基本給額の相違の幅が大きければ大きいほど、不合理性は高まる。「職務内容等の変更の範囲」に関しては、その差が大きければ大きいほど、そしてそれに対応する基本給額の相違の幅が小さいほど、不合理と評価される余地は小さくなる。「その他の事情」に関しては、前2者に内包されない事実であって、かつ、相違の理由として成り立ちうる程度の関連性と具体性を備えた事実が主張立証された場合に、両者間の基本給額の相違の程度との関係に照らして、不合理性を根拠づけるか否かが判断される。
第5に、基本給型の事案においては、損害額の認定に関して、民訴法248条に基づく裁判所の積極的な関与が要請される。

 

備考(Remarks)  

2018  「労働に適した身体」であることへの過剰な傾斜と「個人の選択」化するケアー日本における働く女性が直面する「労働とケアの両立」をめぐる諸問題  単著   
労働法律旬報  , 旬報社  , No. 1911  , pp.34-50  , 2018/05/10   

概要(Abstract)  なぜ、女性労働者の多くは家族のケアを引き受け、ケアと仕事の両立に悩み、そして離転職していくのか。この傾向を性別役割分業意識のみで説明することは困難である。均等法制定以降の法の展開との関わりを見逃すことができない。すなわち、男女雇用機会均等法の制定とそれに伴う労基法上の女性保護規定の撤廃は、使用者が望む働き方への過剰な傾斜を招き、ケアを引き受けることによってそのような働き方ができない状況に陥ることを「個人の失敗」と捉えかねない社会のありようを許すものとなった。そして、仕事とケアとの両立を図るための制度であるはずの育児介護休業法の充実が、その状況に拍車をかけている。
本稿は、以上の状況を、法の描く人間像という観点を通じて明らかにしたうえで、妊娠、出産、育児を契機に行われた不利益な人事処遇ないし経済的な不利益取扱いを取りあげ、あるべき法解釈を論じる。
 

備考(Remarks)  

2018  「働き方改革」における労働時間法制改変の表と裏  単著   
法と民主主義  , 日本民主法律家協会  , No. 526  , pp.10-13  , 2018/04   

概要(Abstract) 本稿は、安倍内閣のもとで進められようとしている労働法制の改変、いわゆる「働き方改革」のうち、労働時間法制に関する部分について検討するものである。
本稿では、まず問題状況を整理したうえで、①時間外労働上限規制の新設、②裁量労働制における適用業務の拡大、③高度プロフェッショナル制度の新設の3点を中心に、その内容、意義、そして問題点について論じている。
①に関しては、上限規制を行うこと自体は積極的に評価できるものの、設定された上限時間や特例の場合の扱いには大きな問題があることを指摘している。また、②及び③に関しては、そもそもそういった措置を設ける必要がないことを明らかにしている。 

備考(Remarks)  

2017  人口減少社会と非正規労働政策ー「同一労働同一賃金」政策をめぐって  単著   
土地総合研究  , 一般財団法人 土地総合研究所  , 第26巻第1号  , pp.170-182  , 2018/02   

概要(Abstract) 現在、安倍内閣の下で進められているいわゆる「働き方改革」のうちの同一労働同一賃金政策について考察する。本稿では、まず、同政策の経緯と目的を概観し、同政策の位置づけを明らかにした。そして、現在法律案要綱で示されている具体的な法改正の方向について、これまでの裁判例の動向などを踏まえ、検討を加えた。いくつか解釈上の論点が整理された部分もあるが、新たに検討すべき点が生じていることを明らかにした。 

備考(Remarks)  

2017  일본의 일하는 여성이 직면하는 ‘노동과 돌봄의 양립’ 을 둘러싼 문제 ‘노동에 적합한 신체’ 인 것에 대한 과도한 경도와 ‘개인의 선택’ 이 되는 돌봄  単著  ISSN 2005-8071 
Korean Journal of Gender and Law  , Korean Association of Gender and Law  , 9巻2号  , pp.89-125  , 2018/01   

概要(Abstract) 日本においては、男女雇用機会均等法の成立と展開のなかで、女性労働者に対する保護規定を定めた労働基準法が規制緩和され、育児や介護との両立支援が育児介護休業法の枠内で定められていった。それは、一面では性差別の解消にとって意義のあるものであったが、他方、女性労働者に対して男性労働者水準での働き方を求める構造を生み出し、そしてそのことが男性労働者の水準で働くことのできない育児や介護の負担を負う労働者(女性のみならず、男性も)に対する不利益取扱いやハラスメントを生み出す土壌を作ったのではないかと主張する。 

備考(Remarks)  

2017  労働時間の法政策  単著   
『講座労働法の再生 第3巻 労働条件論の課題』  , 日本評論社  , 3巻  , pp.107-127  , 2017/06   

概要(Abstract) 日本の労働時間の法政策のあるべき方向性を、憲法の規定から導き出し、現在の法政策のあり方を検討したもの。 

備考(Remarks)  

2017  定年後再雇用制度下における有期契約労働者の賃金と労働契約法20条違反の成否  単著   
ジュリスト臨時増刊『平成28年度重要判例解説』  , 有斐閣  , 1505号  , pp.239-241  , 2017/04/10   

概要(Abstract) 定年後再雇用制度下における有期契約労働者と正規従業員との間の処遇格差の違法性が問題となった長澤運輸事件東京高判平成28年11月2日を分析するもの。 

備考(Remarks)  

2016  組合員資格の喪失と救済利益  単著   
別冊ジュリスト『労働判例百選[第9版]』  , 有斐閣  , 別冊ジュリストNo.230  , pp.223-224  , 2016/11/30   

概要(Abstract)  不当労働行為救済制度において、労働者が労働組合員資格を喪失した場合であっても救済利益が存在するかが問題となった旭ダイヤモンド工業事件・最判昭和61年6月10日について、分析するもの。 

備考(Remarks)  

2016  労契法20条解釈の視座-「不合理」性の意味を中心に  単著   
日本労働法学会誌  , 日本労働法学会  , 128号  , pp.46-55  , 2016/10   

概要(Abstract) 有期契約労働者と無期契約労働者(いわゆる正規従業員)との間の労働条件格差に関し、「不合理」な格差を設けることを禁止する労契法20条について、法解釈を試みるもの。2016年5月に行われた第131回日本労働法学会・ミニシンポジウム「労働契約法20条の法理論的検討」での報告をもとに執筆。 

備考(Remarks)  

詳細表示
その他研究業績
年度
Year
題名等
Titles
カテゴリ
Category
細目
Authorship
掲載雑誌名等 Publishing Magazine,発行所 Publisher,巻/号 Vol./no.,頁数 Page nos.,発行年月(日) Date
2016  労働法理論の現在-2014~16年の業績を通じて  座談会  共著 
日本労働研究雑誌  , 労働政策研究・研修機構  , No. 680  , 2-68頁  , 2017/02   

概要(Abstract) 2014年から16年の間に公刊された労働法関係の著作及び論文について、検討を加えるもの。 

備考(Remarks)  

2016  司法試験の問題と解説 「労働法」  解説  共著 
別冊法学セミナー  , 日本評論社  , 244  , 270-280  , 2016/8/30   

概要(Abstract) 2016年度司法試験選択科目「労働法」について、問題解説を行うもの。 

備考(Remarks)  

2016  組合員資格の喪失と救済利益-旭ダイヤモンド工業事件  判例研究  単著 
『労働判例百選(第9版)』  , 有斐閣  , 別冊ジュリスト230号  , 222-223  , 2016/11   

概要(Abstract) 労働組合が、労働組合員資格を失った者に対する不当労働行為の救済を求めることができるかが争われた事件に関し、解説及び検討したもの。 

備考(Remarks)  

2016  メトロコマース事件に関する意見書  裁判鑑定意見書  単著 
47頁(約32,000字)  , 2016/10/14   

概要(Abstract) 労働契約法20条に基づき、同じ業務に従事する正規従業員との賃金等格差の是正を求めるメトロコマース事件に関し、専門化としての意見を求められたため、東京地方裁判所民事第36部合議A2係宛に提出したもの。 

備考(Remarks)  

2016  専修大学事件に関する意見書  裁判鑑定意見書  単著 
15頁(約11,000字)  , 2016/08/31   

概要(Abstract) 東京高裁第22民事部に提出した、専修大学事件差戻控訴審へ向けた鑑定意見書。 

備考(Remarks)  

2016  「鮮度」発言がなぜ学生アルバイトの人格を傷つけたのか  随筆  単著 
労働法律旬報  , 旬報社  , 1864号  , pp.4-5  , 2016/05   

概要(Abstract) 2016年2月16日東京高裁で和解が成立したシャノアール事件に関わって、損害賠償請求の対象となっていた「鮮度」発言を、ブラック・バイト問題と絡めて論じたもの。 

備考(Remarks)  

2016  ハマキョウレックス事件に関する意見書  裁判鑑定意見書  単著 
48頁(約35,000字)  , 2016/04/18   

概要(Abstract) 2016年4月、ハマキョウレックス事件控訴審を担当している大阪高等裁判所に提出。労契法20条の法解釈に関するもの。 

備考(Remarks)  

詳細表示
研究発表
年度
Year
題目又はセッション名
Title or Name of Session
細目
Authorship
発表年月(日)
Date
発表学会等名称 Name, etc. of the conference at which the presentation is to be given, 主催者名称 Organizer, 掲載雑誌名等 Publishing Magazine,発行所 Publisher,巻/号 Vol./no.,頁数 Page nos.
2017  日本における働く女性が直面する「労働とケアの両立」をめぐる諸問題-「労働に適した身体」であることへの過剰な傾斜と「個人の選択」化するケア  単独  2017/09/23 
日韓労働法フォーラム  , 日韓/韓日労働法フォーラム   

概要(Abstract)  なぜ、女性労働者の多くは家族のケアを引き受け、ケアと仕事の両立に悩み、そして離転職していくのか。この傾向を性別役割分業意識のみで説明することは困難である。均等法制定以降の法の展開との関わりを見逃すことができない。すなわち、男女雇用機会均等法の制定とそれに伴う労基法上の女性保護規定の撤廃は、使用者が望む働き方への過剰な傾斜を招き、ケアを引き受けることによってそのような働き方ができない状況に陥ることを「個人の失敗」と捉えかねない社会のありようを許すものとなった。そして、仕事とケアとの両立を図るための制度であるはずの育児介護休業法の充実が、その状況に拍車をかけている。
本稿は、以上の状況を、法の描く人間像という観点を通じて明らかにしたうえで、妊娠、出産、育児を契機に行われた不利益な人事処遇ないし経済的な不利益取扱いを取りあげ、あるべき法解釈を論じる。
 

備考(Remarks)  

2016  Eine Annäherung unter dem Genderaspekt – Abschied vom Modell des Mannes als Ernährer   単独  2017/2/17,2/18 
Symposion, Nachhaltiges Arbeits- und Sozialreht in der alternden Gesellschaft in Japan und Deutschland  , Institut fuer Arbeitsrecht und Recht der sozialen Sicherheit der Universitaet BONN   

概要(Abstract) 「高齢化する日本及びドイツ社会における持続可能な労働法及び社会保障法」という共通テーマの下、「男性稼ぎ主モデルからの脱却-ジェンダー視点からの検討」と題した報告を行った。本報告では、深刻な問題となりつつある介護離職について、統計調査からみる日本の現状、育児介護休業法を中心とした日本の法制度、不利益取扱いに関する日本の裁判例の判断枠組みなどについて検討した。 

備考(Remarks)  

2016  Condition of Work-Care Balance in Japan and Legislative Efforts for it and its Effectiveness  単独  2016/09/22 
The 2. Gender and Law Forum in 2016  , Korean Women's Development Institute   

概要(Abstract) 韓国女性研究院主催の「第2回ジェンダーと法フォーラム」において、日本における、介護と労働をめぐる法的諸問題について報告した。 

備考(Remarks)  

2016  労働契約法20条の法理論的検討-「不合理性」判断を中心に  共同  2016/05/29 
日本労働法学会第131回大会  , 日本労働法学会   

概要(Abstract) 日本労働法学会第131回大会における口頭発表。「総論」を担当。後日、日本労働法学会誌に原稿掲載予定。 

備考(Remarks)  

詳細表示
教育活動
年度
Year
タイトル
Title
内容等
Content
活動期間
Period of Activities
2017  出版 

法学部以外の学生、留学生、一般社会人等を主な読者層として想定した、日本の法制度や法制史について解説する『日本の法』(緒方桂子・豊島明子、長谷河亜希子編著、日本評論社)を公刊した。 

2017/04/01 
2016  出版 

法科大学院における教育を想定して執筆した『事例演習労働法[第3版]』(水町勇一郎・緒方桂子編著)を公刊した。 

2017/03/30 
2016  出版 

講義科目「労働法」の教科書を想定して執筆した書籍、『ストゥディア労働法 労働法[第2版]』(小畑史子・緒方桂子・竹内(奥野)寿著)を公刊した。 

2016/04/01 
詳細表示
研究活動/社会的活動
年度
Year
活動名称
Name of activities
活動期間
Period of Activities
2018  ワークルール検定2018春「中級向け事前講習会」講師  2018/05/19 

活動内容等(Content of Activities) 一般社団法人日本ワークルール検定協会及びNPO法人「職場の権利教育ネットワーク」からの依頼により、ワークルール検定中級検定受験生向けの事前講習会において講師を担当した。 

2018  科研費助成事業による出張  2018/05/02~2018/05/07 

活動内容等(Content of Activities) 平成30年度科学研究費助成事業(基盤研究C/18K01305/労働政策立法の研究)のため、ソウル市にある女性政策研究院及びソウル市立大学にて研究調査を行った。 

2017  講座「愛知労働大学」講師  2017/8/29~2017/11/08 

活動内容等(Content of Activities) 公益財団法人愛知県労働協会からの依頼により、「愛知労働大学」講座において講義を行った。 

2017  愛知県弁護士会(労働法制委員会)主催の講演会講師  2017/12/20 

活動内容等(Content of Activities) 愛知県弁護士会館(5階ホール)において行われた講演会において、「労働法制の改革の現段階と今後の展望~特に非正規労働者をめぐって」と題した講演を行った。 

2016  個別労働紛争解決研修応用研修講師  2017/01/27 

活動内容等(Content of Activities) 標記の研修において、労働法の講義を行った。 

2016  日本弁護士連合会主催シンポジウム「ニッポン一億総活躍?介護とどう向き合うか~ジェンダーの視点から」における基調講演  2016/3/4 

活動内容等(Content of Activities) 日本弁護士連合会が主催するシンポジウム「ニッポン一億総活躍?介護とどう向き合うか~ジェンダーの視点から」において、同題目の基調講演を行った。 

2016  日本弁護士連合会「両性の平等に関する委員会」における勉強会講師  2016/11/29 

活動内容等(Content of Activities) 標記勉強会において、「介護労働現場におけるジェンダーの視点からの問題点について」と題した講演を行った。 

2016  個別労働紛争解決研修基礎研修講師  2016/11/25 

活動内容等(Content of Activities) 標記の研修において、労働法の講義を行った。 

詳細表示
著書・学術論文に関する統計情報
年度
Academic Year
学術研究著書の件数
No. of Academic Books
学会誌・国際会議議事録等に掲載された学術論文の件数
No. of Academic Articles in Journals/Int'l Conference Papers
学内的な紀要等に掲載された学術論文の件数
No. of Academic Articles Pub'd in University Bulletins
学会受賞等の受賞件数
No. of Academic Awards Received
国際学会でのゲストスピーカーの件数
No. of Times as Guest Speaker at Int'l Academic Conferences
国際学会での研究発表の件数
No. of Presentations of Papers at Int'l Academic Conferences
国内学会でのゲストスピーカーの件数
No. of Times as Guest Speaker at National Academic Conf.
国内学会での研究発表の件数
No. of Papers Presented at National Academic Conf.
2017 
2016 
詳細表示

2018/06/11 更新