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学術論文
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年度
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論文題目名
Title of the articles
共著区分
Collaboration
   Classification
NeoCILIUS
   請求番号/資料ID
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掲載誌名 Journal name,出版機関名 Publishing organization,巻/号 Vol./no.,頁数 Page nos.,発行年月(日) Date
2019  日独における現代的な労働時間法制の構想ー解題  単著   
労働法律旬報  , 旬報社  , 1933  , pp.6ー11  , 2019/4   

概要(Abstract) 2018年11月17日に名古屋大学で開催した、「日独における現代的な労働時間の構想」と題したフォーラムに関し、その意義を明らかにし、また、併せてドイツの労働時間制度の概要について論じた。 

備考(Remarks)  

2018  有期契約労働者の公正処遇をめぐる法解釈の現状と課題  単著   
季刊労働法  , 労働開発研究会  , 263号  , pp.2-12  , 2018/12   

概要(Abstract)  本稿は、2018年6月1日に出された2つの最高裁判決(ハマキョウレックス事件及び長澤運輸事件)を手掛かりに、有期契約労働者に対する不合理な労働条件を禁止する労働契約法20条についての法解釈を検討するものである。
 2つの最高裁判決は、法解釈上議論となっていた論点について必ずしも明確な回答をしたものということはできないが、しかしながら、実際の判断の内容から一定の方向性を見出すことができると考えられる。
 とりわけ、学説上も理論的な対立のあった、「不合理と認められるものであってはならない」とする労契法20条の文言の解釈について、「不合理」とは「不合理」という意味であって、合理的であることを求める意味ではないとのいう趣旨の判断を示したが、実際の判断の内容を子細に検討すると、労働条件格差の理由について使用者側にかなり踏み込んだ説明を求めていることがわかる。これは、相当程度、格差の合理的理由を求める見解に近い立場であると評価することができる。
 他方、格差の理由として、判決が、使用者の経営判断と労使間の交渉を重視している点をどのように理解するかという問題がある。
 これらの点について、まず、格差について合理的な理由が必要であるとの立場に立ったとしても、使用者の経営判断を軽視ないし無視すべきとするわけではない。問題はその内容であり、その点から検討するならば、裁判所が「正社員は有意な人材であるから優遇する」という理由づけを採用しなかったことの意味は小さくない。
 また、労働組合等との交渉に関しても、本稿では、裁判所は、交渉した事実そのものが格差の合理性を根拠づけているのではなく、交渉した内容が重要と考えていると解されるとの解釈を示した。議論のあるところであり、今後も検討を深めていく必要がある。 

備考(Remarks) 30年度科学研究費助成事業(基盤C)[研究課題:労働政策立法の研究、研究代表者:緒方桂子、課題番号:18K01305]の成果の一部である。 

2018  Familiäre Pflege und das Arbeitsrecht unter dem Genderaspekt Abschied vom Modell des Mannes als Ernährer  単著   
Hajime Wada, Raimund Waltermann (Hrsg.), Nachhaltiges Arbeits- und Sozialrecht in der alternden Gesellschaft in Japan und Deutschland  , PETER LANG  , pp.113-126  , 2018/12   

概要(Abstract) 緒方桂子「ジェンダー視点から見た家族介護と労働法ー男性稼ぎ主モデルからの脱却」和田肇/ライムント・ヴァルターマン編著『日本とドイツの高齢化社会における持続可能な労働法と社会保障法』所収。
 

備考(Remarks)  

2018  解雇の「金銭救済制度」論と労働組合運動のあり方  単著   
労働総研クォータリー  , 労働運動総合研究所  , No. 111  , pp.56-61  , 2018/11/01   

概要(Abstract)  現在、解雇の「金銭救済制度」の導入が議論されている。これは、過去3回にわたりその導入が見送られてきた解雇の金銭解決制度を、「救済制度」と変更し、法技術的論点にしぼって議論するという方法で行われている。このような議論の進め方は、解雇の金銭救済制度が日本の法秩序全体のなかでどのように位置づけられるか、また、将来にわたる社会全体の影響はどのようなものかという重大な論点を欠如させており、重大な問題を含む。
 解雇の金銭解決制度に関しては、近視眼的には、日本が採用している解雇無効原則にほころびが出てきていることが指摘できるが、その解決の手法として解雇の金銭救済制度を優先的に導入することが妥当とは思われない。すなわち、当該制度導入の可否を論ずるにあたっては、①不当な解雇が差別や労働基準法等によって保障される諸権利を行使したことを理由とする場合には金銭解決制度の対象とすべきではない、②金銭解決制度よりもより穏当で効果的な手段がないか検討を行うべきである、③その生活基盤を雇用に依存している者が多い日本の現状に鑑みて、解雇の金銭解決制度は社会保障制度、就業促進のための諸制度とセットで構想し、まずはそれらの制度を先行させるべきであることである。
 これらは、もちろん立法者たる国に求められる事柄であるが、労働組合がこの動きに反対しようとするのであれば、それ相応の対抗理論が必要である。労働組合も社会のグランドデザインをもって対峙していく必要がある。 

備考(Remarks) 30年度科学研究費助成事業(基盤C)[研究課題:労働政策立法の研究、研究代表者:緒方桂子、課題番号:18K01305]の成果の一部である。 

2018  「働き方改革」と非正規労働法制の展望  単著   
法学セミナー  , 日本評論社  , 762号  , pp.28-32  , 2018/07   

概要(Abstract) アベノミクス第2ステージにおける「ニッポン一億総活躍プラン」が、非正規労働の雇用の質の劣悪さを社会的に解決すべき重大な問題と捉え、「同一労働同一賃金」政策を打ち出したことは積極的に評価しつつ、実効性の観点からいくつかの問題を論じた。
 論文は、日本における非正規労働法制の現状について述べたあと、今般の法改正で提案されている内容を整理し、そのうえで、①有期労働契約とパート法の部分的統一化、②統一化によって生じる懸念、③「同一労働同一賃金」政策の実際について、問題を整理し検討した。
 結論として、パートと有期契約労働の部分的統一化が新たな問題を引き起こすことも懸念され、課題解決に向けて大きく前進したと評価するにはやや躊躇があるとし、少なくとも、これまでの非正規労働法制が築きあげてきた水準を引き下げるような法解釈が行われないように、今後も注視する必要があるとした。 

備考(Remarks)  

2018  「労働契約法二〇条の「不合理」性の立証とその判断の方法」  単著   
労働法律旬報  , 旬報社  , 1912号  , pp.25-41  , 2018/05/25   

概要(Abstract) 本稿は、正社員と有期契約労働者間の基本給格差の立証と不合理性判断の方法について、論じるものである。
本稿は、有期契約労働者と正社員との間の基本給格差が問題となる事案(基本給型の紛争)に関し、「不合理」性の立証とその判断のあり方を中心に検討するものである。検討の結論は以下の通りである。
第1に、労契法20条をめぐる基本給型の事案においては、基本給額の相違の有無、相違の理由、当該理由の「不合理」性が争点となる。
第2に、相違の有無の認定に関しては、裁判所が比較対象者を認定する必要が生じた場合には、使用者が労働契約に基づいて有期契約労働者に求める労働の水準に相応ないし近似する正社員が比較対象者となる。
第3に、「不合理」性は評価的要件であり、相違の理由は基本的に評価障害事実となりうるから、被告たる使用者が当該事実を主張立証しなければならない。その際、当該事実は、有期契約労働者と正社員の間の基本給額の相違の説明として成り立ちうる程度の関連性と具体性を備えていなければならない。使用者が相違の理由を明確にせず、そのために適切に不合理性判断を行うことのできない状況が生じた場合、使用者の不利に評価される。
第4に、不合理性判断において総合評価を行う場合、考慮要素である「職務の内容」に関しては、その同一性の程度が高ければ高いほど、そしてそれに対応する基本給額の相違の幅が大きければ大きいほど、不合理性は高まる。「職務内容等の変更の範囲」に関しては、その差が大きければ大きいほど、そしてそれに対応する基本給額の相違の幅が小さいほど、不合理と評価される余地は小さくなる。「その他の事情」に関しては、前2者に内包されない事実であって、かつ、相違の理由として成り立ちうる程度の関連性と具体性を備えた事実が主張立証された場合に、両者間の基本給額の相違の程度との関係に照らして、不合理性を根拠づけるか否かが判断される。
第5に、基本給型の事案においては、損害額の認定に関して、民訴法248条に基づく裁判所の積極的な関与が要請される。

 

備考(Remarks) 30年度科学研究費助成事業(基盤C)[研究課題:労働政策立法の研究、研究代表者:緒方桂子、課題番号:18K01305]の成果の一部である。 

2018  「労働に適した身体」であることへの過剰な傾斜と「個人の選択」化するケアー日本における働く女性が直面する「労働とケアの両立」をめぐる諸問題  単著   
労働法律旬報  , 旬報社  , No. 1911  , pp.34-50  , 2018/05/10   

概要(Abstract)  なぜ、女性労働者の多くは家族のケアを引き受け、ケアと仕事の両立に悩み、そして離転職していくのか。この傾向を性別役割分業意識のみで説明することは困難である。均等法制定以降の法の展開との関わりを見逃すことができない。すなわち、男女雇用機会均等法の制定とそれに伴う労基法上の女性保護規定の撤廃は、使用者が望む働き方への過剰な傾斜を招き、ケアを引き受けることによってそのような働き方ができない状況に陥ることを「個人の失敗」と捉えかねない社会のありようを許すものとなった。そして、仕事とケアとの両立を図るための制度であるはずの育児介護休業法の充実が、その状況に拍車をかけている。
本稿は、以上の状況を、法の描く人間像という観点を通じて明らかにしたうえで、妊娠、出産、育児を契機に行われた不利益な人事処遇ないし経済的な不利益取扱いを取りあげ、あるべき法解釈を論じる。
 

備考(Remarks) 30年度科学研究費助成事業(基盤C)[研究課題:労働政策立法の研究、研究代表者:緒方桂子、課題番号:18K01305]の成果の一部である。 

2018  「働き方改革」における労働時間法制改変の表と裏  単著   
法と民主主義  , 日本民主法律家協会  , No. 526  , pp.10-13  , 2018/04   

概要(Abstract) 本稿は、安倍内閣のもとで進められようとしている労働法制の改変、いわゆる「働き方改革」のうち、労働時間法制に関する部分について検討するものである。
本稿では、まず問題状況を整理したうえで、①時間外労働上限規制の新設、②裁量労働制における適用業務の拡大、③高度プロフェッショナル制度の新設の3点を中心に、その内容、意義、そして問題点について論じている。
①に関しては、上限規制を行うこと自体は積極的に評価できるものの、設定された上限時間や特例の場合の扱いには大きな問題があることを指摘している。また、②及び③に関しては、そもそもそういった措置を設ける必要がないことを明らかにしている。 

備考(Remarks)  

2017  人口減少社会と非正規労働政策ー「同一労働同一賃金」政策をめぐって  単著   
土地総合研究  , 一般財団法人 土地総合研究所  , 第26巻第1号  , pp.170-182  , 2018/02   

概要(Abstract) 現在、安倍内閣の下で進められているいわゆる「働き方改革」のうちの同一労働同一賃金政策について考察する。本稿では、まず、同政策の経緯と目的を概観し、同政策の位置づけを明らかにした。そして、現在法律案要綱で示されている具体的な法改正の方向について、これまでの裁判例の動向などを踏まえ、検討を加えた。いくつか解釈上の論点が整理された部分もあるが、新たに検討すべき点が生じていることを明らかにした。 

備考(Remarks)  

2017  일본의 일하는 여성이 직면하는 ‘노동과 돌봄의 양립’ 을 둘러싼 문제 ‘노동에 적합한 신체’ 인 것에 대한 과도한 경도와 ‘개인의 선택’ 이 되는 돌봄  単著  ISSN 2005-8071 
Korean Journal of Gender and Law  , Korean Association of Gender and Law  , 9巻2号  , pp.89-125  , 2018/01   

概要(Abstract) 日本においては、男女雇用機会均等法の成立と展開のなかで、女性労働者に対する保護規定を定めた労働基準法が規制緩和され、育児や介護との両立支援が育児介護休業法の枠内で定められていった。それは、一面では性差別の解消にとって意義のあるものであったが、他方、女性労働者に対して男性労働者水準での働き方を求める構造を生み出し、そしてそのことが男性労働者の水準で働くことのできない育児や介護の負担を負う労働者(女性のみならず、男性も)に対する不利益取扱いやハラスメントを生み出す土壌を作ったのではないかと主張する。 

備考(Remarks)  

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