2024/11/25 更新

写真b

コウ ケイコ
洪 恵子
KO Keiko
所属
法学部 法律学科 教授
職名
教授

学位

  • 修士(法学) ( 1992年3月   上智大学 )

      詳細を見る

    修士

    学位論文名:航空機不法奪取犯罪に関する引渡拒否事由の検討

研究分野

  • 人文・社会 / 国際法学

学歴

  • 上智大学   法学研究科   法律学専攻

    - 1996年3月

  • 上智大学   法学研究科   法律学専攻

    - 1992年3月

  • 上智大学   法学部   国際関係法学科

論文

  • 多数国間条約の適用と未承認国―人種差別撤廃条約の適用における対世的(erga omnes)義務の意義

    論究ジュリスト   37   23 - 30   2021年11月

     詳細を見る

    出版者・発行元:有斐閣  

  • 改正規定の未受諾国の国際刑事裁判所(ICC)に対する協力義務

    国際法研究   8   36 - 49   2020年3月

     詳細を見る

    出版者・発行元:信山社  

  • The Ukrainian Conflict and the Crime of Aggression

    Global Impact of the Ukraine Conflict   361 - 379   2023年

     詳細を見る

    出版者・発行元:Springer  

  • 改正規定の未受諾国の国際刑事裁判所(ICC)に対する協力義務

    国際法研究   8   36 - 49   2020年3月

     詳細を見る

    国際刑事裁判所の設立条約であるローマ規程については、2010年侵略犯罪に関する改正規定が採択されたが、この改正規定を受諾しない締約国のICCに対する協力義務について検討した。

  • 国際刑事裁判所の新たな課題-侵略犯罪に関する公判について

    法律時報   90 ( 10 )   23 - 28   2018年9月

     詳細を見る

    出版者・発行元:日本評論社  

    2018年7月より国際刑事裁判所(ICC)は侵略犯罪に関しても管轄権を行使することが可能になった。しかし国家の行為である侵略行為について、個人の刑事責任を追及する侵略犯罪を公判で立証することは大きな困難を抱えている。本稿では、東京裁判を例に取りながらこの問題を検討し、実践の時代に入ったICCの課題を考察した。

  • 「クルツ・バット引渡請求事件(英国)の国際法上の意義について」

    『滝沢正先生古希記念論文集 いのち、裁判と法 比較法の新たな潮流』   267 - 284   2017年3月

     詳細を見る

    出版者・発行元:三省堂  

  • 「ローマ規程の改正の法的特徴について」

    『国際法の実践-小松一郎大使追悼』   287 - 308   2015年6月

     詳細を見る

    出版者・発行元:信山社  

  • 「テロ容疑者に関する管轄権の展開-軍事審問委員会の意義と限界-」

    『国際法学の諸相-到達点と展望 村瀬信也先生古稀記念』   381 - 406   2015年1月

     詳細を見る

    出版者・発行元:信山社  

  • 「国際社会の処罰権と主権国家の役割」

    『法律時報』   第86巻第2号   6 - 10   2014年2月

     詳細を見る

    出版者・発行元:日本評論社  

  • 「『公正な裁判』をめぐる比較法-『公正な裁判』と国際法-」

    『比較法研究』   第74号   6 - 17   2012年12月

     詳細を見る

    出版者・発行元:比較法学会  

  • 「移行期の正義 (Transitional Justice) と国際刑事裁判-国際刑事裁判の機能変化と課題-」

    『国際法外交雑誌』   第111巻第2号   29 - 54   2012年8月

     詳細を見る

    出版者・発行元:国際法学会  

  • 「ヨーロッパにおける法統合の新たな展開-人権保障を中心として-国際法の視点から」

    『比較法研究』   第72号   163 - 168   2011年6月

     詳細を見る

    出版者・発行元:比較法学会  

  • 「国際刑事裁判所規程」

    『変革期の国際法委員会-山田中正大使傘寿記念』   509 - 528   2011年4月

     詳細を見る

    出版者・発行元:信山社  

  • 「国際裁判所と国内裁判所(1)」

    『上智法学論集』   第53巻第2号   41 - 76   2009年12月

     詳細を見る

    出版者・発行元:上智大学法学会  

  • “How Do States Join the International Criminal Court? The Implementation of the Rome Statute in Japan”

    Journal of International Criminal Justice   Vol. 7 (2)   pp. 233 - 256   2009年6月

  • 「国際刑事裁判所の常設性の意義と課題」

    『国際人権』   第19号   36 - 41   2008年10月

     詳細を見る

    出版者・発行元:国際人権法学会  

  • 「国際刑事裁判所規程の批准と手続法の課題」

    『法律時報』   第79巻4号   37 - 42   2007年4月

     詳細を見る

    出版者・発行元:日本評論社  

  • 「国際刑事裁判所における管轄権の構造」

    『国際問題』   第560号   6 - 16   2007年4月

     詳細を見る

    出版者・発行元:国際問題研究所  

  • 「カナダにおける『非庇護国』政策(“No Safe Haven” Policy)の意義-国際的刑事裁判所の発展に対する貢献の背景という視点から-」

    『カナダ研究年報』   第26号   23 - 37   2006年9月

     詳細を見る

    出版者・発行元:日本カナダ学会  

  • 「米州人権保障システムにおける胎児の地位-ベイビー・ボーイ事件を手がかりとして-」

    『上智法学論集』   第49巻第1号   123 - 142   2005年8月

     詳細を見る

    出版者・発行元:上智大学法学会  

  • 「グローバリゼーションと刑事司法-補完性の原則から見た国際刑事裁判所(ICC)の意義と限界-」

    『世界法年報』   第24号   109 - 139   2005年3月

     詳細を見る

    出版者・発行元:世界法学会  

  • 「国際刑事法の発展と国内法」

    『ジュリスト』   1232号   36 - 44   2002年10月

     詳細を見る

    出版者・発行元:有斐閣  

  • 「欧州警察協力の新展開(一)」

    『上智法学論集』   第45巻第1号   73 - 124   2001年9月

     詳細を見る

    出版者・発行元:上智大学法学会  

  • 「 国際協力における双方可罰性の現代的意義について(二)・完」

    『三重大学法経論叢』   第18巻第2号   43 - 65   2001年2月

     詳細を見る

    出版者・発行元:三重大学社会科学学会  

  • 「国際協力における双方可罰性の現代的意義について(一)」

    『三重大学法経論叢』   第18巻第1号   1 - 32   2000年9月

     詳細を見る

    出版者・発行元:三重大学社会科学学会  

  • 「国際司法協力としての『引渡』の法的性質-surrender概念の整備に向けて(二・完)-」

    『上智法学論集』   第42巻第3・4号合併号   329 - 370   1999年3月

     詳細を見る

    出版者・発行元:上智大学法学会  

  • 「国際司法協力としての『引渡』の法的性質-surrender概念の整備に向けて(一)-」

    『上智法学論集』   第42巻第2号   271 - 299   1998年12月

     詳細を見る

    出版者・発行元:上智大学法学会  

  • 「国際犯罪規制における引渡・訴追義務の変化」

    『上智法学論集』   第41号第3号   147 - 182   1998年2月

     詳細を見る

    出版者・発行元:上智大学法学会  

▼全件表示

書籍等出版物

  • 国際法の現在ー変転する現代社会で法の可能性を問い直す

    ( 担当: 共編者(共編著者))

    日本評論社  2020年9月 

     詳細を見る

    総ページ数:423 p.  

    「第14章国際刑事裁判所の新たな課題―侵略犯罪に関する公判について」を担当(166-177 p.)

  • 現代地政学事典

    丸善出版   2020年1月 

     詳細を見る

    担当ページ:102-103   著書種別:事典・辞書

    「国際刑事裁判所」の項目を担当

  • グローバル化する〈正義〉の人類学―国際社会における法形成とローカリティ

    ( 担当: 共著)

    昭和堂  2019年2月 

     詳細を見る

    総ページ数:342p.  

    本書の第1部グローバル化と移行期正義のなかで、第4章アムネスティの国際法上の意義と限界を執筆した(117-136)

  • クラウス・クレス「ドイツと侵略犯罪」

    ( 担当: 共訳)

    国際法学会 『国際法外交雑誌』  2015年8月 

     詳細を見る

    担当ページ:20p.  

  • 『国際刑事裁判所-最も重大な国際犯罪を裁く 第二版』

    ( 担当: 共著)

    東信堂  2014年9月 

     詳細を見る

    総ページ数:398p.  

    執筆担当部分:第2章「ICCにおける管轄権の構造」、pp. 41-66(26p.)

  • 『グローバル・ガヴァナンス論』

    ( 担当: 共著)

    法律文化社  2014年2月 

     詳細を見る

    総ページ数:314p.  

    執筆担当部分:第4章「グローバル法秩序化-国際法における普遍性の現在」、pp. 55-68(14 p.)

  • 「核テロリズム防止条約」、「旧ユーゴ国際刑事裁判所」、「極東国際軍事裁判所」等項目多数

    ( 担当: 単著)

    ミネルヴァ書房 『国際関係・安全保障用語辞典』  2013年4月 

     詳細を見る

    担当ページ:34 p.   著書種別:事典・辞書

  • Beiträge aus dem Symposium Japan and Germany-150 Years of Cooperation Dynamics of Traditional Research Societies in a Rapidly Changing World

    ( 担当: 共著)

    Iudicium  2013年 

     詳細を見る

    総ページ数:150p.  

    執筆担当部分:“The Tokyo Judgment on Crimes against Peace and the Crime of Aggression” pp.81-101 (21 p.)

  • クラウス・クレス、レオニー・フォン・ホルツェンドルフ 「侵略犯罪に関する『カンパラ合意(Kampala Compromise)』」

    ( 担当: 共訳)

    三重大学法律経済学会 『三重大学法経論叢』  2012年3月 

     詳細を見る

    担当ページ:31 p.  

  • 『国連安保理の機能変化』

    ( 担当: 共著)

    東信堂  2009年5月 

     詳細を見る

    総ページ数:203  

    (執筆担当部分:第6章「安全保障理事会による刑事裁判所の設置」、pp. 127-147(21 p.))

  • 『国際刑事裁判所―最も重大な国際犯罪を裁く』

    ( 担当: 共著)

    東信堂  2008年3月 

     詳細を見る

    総ページ数:360p.  

    執筆担当部分:第2章「国際刑事裁判所における管轄権の構造」、pp.41-62.(22p.)

  • 「アカイエス事件」、「死刑廃止議定書」

    ( 担当: 単著)

    三省堂 『国際関係法辞典 第2版』(国際法学会編)  2005年9月 

     詳細を見る

    担当ページ:4 p.   著書種別:事典・辞書

  • 『武力紛争の国際法』

    ( 担当: 共著)

    東信堂  2004年12月 

     詳細を見る

    総ページ数:895p.  

    執筆担当部分:第6章第2節「戦争犯罪人の引渡しと強制的身柄の確保」、pp.708-740.(33p.)

  • パメラ・シュワーツ・コーエン「アメリカの精神医療法の展開と日本法の対応」

    ( 担当: 単訳)

    上智大学法学会 『上智法学論集』  1992年10月 

     詳細を見る

    担当ページ:13 p.  

▼全件表示

MISC

  • 国際慣習法の自動執行性―シベリア長期抑留補償請求事件

    別冊ジュリスト国際法判例百選(第3版)   22 - 23   2021年9月

     詳細を見る

    出版者・発行元:有斐閣  

  • 国連・人権条約体の役割とは ー 人種差別撤廃委員会(CERD)の活動

    国際法学会エキスパート・コメント   No.2020-8   1 - 2   2020年6月

     詳細を見る

    出版者・発行元:国際法学会  

    国連人種差別撤廃委員会の活動の紹介

  • 「ハムダン対米国事件(いわゆるハムダンII)」

    『三重大学法経論叢』   第31巻第1号   12 p.   2013年10月

     詳細を見る

    出版者・発行元:三重大学法律経済学会  

  • 「条約の自動執行性」

    『別冊ジュリスト 国際法判例百選 第2版』   2 p.   2011年9月

     詳細を見る

    出版者・発行元:有斐閣  

  • 「国際法協会アジア太平洋地域会議報告」

    『国際法外交雑誌』   第110巻第2号   2 p.   2011年8月

     詳細を見る

    出版者・発行元:国際法学会  

  • 「国際刑事裁判の発展とカナダ-もう一つの“国際協力”」

    『現代カナダを知るための57章』   2 p.   2010年11月

     詳細を見る

    出版者・発行元:ミネルヴァ書房  

  • 「逮捕状事件」

    『国際法基本判例 50』   4 p.   2010年3月

     詳細を見る

    出版者・発行元:三省堂  

  • 「国際テロ行為の容疑者に対する管轄権の展開とその国際協力に与える影響」

    2010年

  • 「人間の安全保障としての国際刑事裁判所の可能性」

    『国際パネルとシンポジウム報告論文集 カナダ研究の軌跡:未来への展望』   10 p.   2009年6月

     詳細を見る

    出版者・発行元:日本カナダ学会  

  • 「中谷和弘・植木俊哉・河野真理子・森田章夫・山本良『国際法』有斐閣」

    『書斎の窓』   第557号   4 p.   2006年9月

     詳細を見る

    掲載種別:書評論文,書評,文献紹介等   出版者・発行元:有斐閣  

  • 「国際刑事裁判権の発展の国際慣習法に対する影響」

    2005年

  • “Judicial Decisions,Tokyo District Court,Judgment,July 27,1995”

    The Japanese Annual of International Law   No. 39   2 p.   1997年

     詳細を見る

    出版者・発行元:International Law Association Japan Branch  

  • 「航空機不法奪取犯罪に関する引渡拒否事由の検討」

    72p.   1992年3月

     詳細を見る

    上智大学修士論文

▼全件表示

講演・口頭発表等

  • “A Reappraisal of the Independence of the International Tribunals” (国際裁判所の独立性の再評価)

    国際法曹協会(International Bar Association)東京大会  2014年10月 

  • 「『公正な裁判』をめぐる比較法―『公正な裁判』と国際法」

    比較法学会  2012年6月  比較法学会

  • 「移行期の正義(Transitional Justice)と国際刑事裁判―国際刑事裁判の機能変化と課題―」

    国際法学会・秋季大会  2011年10月  国際法学会

  • “The Tokyo Judgment on Crimes Against Peace and the Crime of Aggression”(東京裁判における平和に対する罪と侵略犯罪)

    日独交流150周年シンポジウム(DEUTSCH-JAPANISCHES SYMPOSIUM)ケルン大学法学部ワークショップ「カンパラ合意後の国際法における侵略犯罪-日本とドイツの視点」  2011年9月 

  • 「ミニ・シンポジウム ヨーロッパにおける法統合の新たな展開―人権保障を中心として―『国際法の視点から』」

    比較法学会  2010年6月  比較法学会

  • 「人間の安全保障としての国際刑事裁判所の可能性」

    日加修好80周年・日本カナダ学会創設30年記念国際パネル・シンポジウム 「カナダ研究の軌跡:未来への展望」  2009年6月 

  • 「国際刑事裁判所の常設性の意義と課題」

    国際人権法学会  2007年11月  国際人権法学会

  • “The Impact of the Jurisprudence of International Criminal Tribunals on Municipal Courts in the New International Criminal Law”(新しい国際刑事法における国際的刑事裁判所の判例の国内裁判所への影響)

    「学術ネットワークの構築-国際法と民主主義理論(Fostering a Scholarly Network: International Law and Democratic Theory)」  2006年  米国国際法学会 (ASIL)、カナダ国際法学会 (CCIL)、豪・ニュージーランド国際法学会 (ANZSIL)、日本国際法学会(JSIL)共催

  • 「グローバリゼーションと刑事司法『補完性の原則』からみたICCの性質」

    世界法学会  2004年5月  世界法学会

     詳細を見る

    於 広島大学

▼全件表示

共同研究・競争的資金等の研究課題

  • 「公正な裁判」概念と国際刑事裁判

    2013年

    日本学術振興会  科学研究費補助金 基盤研究(C)   基盤研究(C)

      詳細を見る

    担当区分:研究代表者  資金種別:競争的資金

  • 国際刑事裁判所規程の侵略犯罪関連規定の総合的研究

    2011年

    南山大学  科学研究費補助金 基盤研究(A)  基盤研究(A)

      詳細を見る

    担当区分:研究分担者  資金種別:競争的資金

  • 国際テロ行為の容疑者に対する管轄権の展開とその国際協力に与える影響

    2010年

    日本学術振興会  科学研究費補助金 基盤研究(C)  基盤研究(C)

      詳細を見る

    担当区分:研究代表者  資金種別:競争的資金

  • International criminal responsibility of the individuals in the US courts and military commissions: The significance of the US jurisprudence in international law

    2008年

    日米教育委員会  Fulbright Grants(フルブライト奨学金)Research(研究員プログラム) 

  • 国際刑事裁判権の発展の国際慣習法に対する影響

    2005年

    日本学術振興会  科学研究費補助金 基盤研究(C)   基盤研究(C)

      詳細を見る

    担当区分:研究代表者  資金種別:競争的資金

  • Canadian Contribution to International Criminal Law(国際刑事法に対するカナダの貢献)

    2004年

    カナダ政府(外務省)  カナダ政府(外務省)・研究者助成金(Faculty Research Program Award、 Department of Foreign Affairs and International Trade, Canada) 

  • 国際刑事裁判所規程における「補完性の原則」の意義と限界

    2002年

    日本学術振興会  科学研究費補助金 若手研究(B)  若手研究(B)

      詳細を見る

    資金種別:競争的資金

  • 国際犯罪規制における国家と国際刑事裁判所の協動(The Collaboration of States and the International Criminal Court in Fighting International Crimes)

    2002年

    米国社会科学研究評議会(SSRC)・国際交流基金日米センター  Abe Fellowship (安倍フェローシップ) 

  • 国際警察協力の構造と法機能

    2000年

    日本学術振興会  科学研究費補助金 奨励研究(A)  奨励研究

      詳細を見る

    資金種別:競争的資金

▼全件表示