| 氏名 Name |
王 冷然 ( オウ レイゼン , OH Reizen ) |
|---|---|
| 所属 Organization |
法学部法律学科 |
| 職名 Academic Title |
教授 |
| 専攻分野 Area of specialization |
民法 |
| 学会活動 Academic societies |
日本私法学会 |
| 著書・学術論文数 No. of books/academic articles |
総数 total number (23)
著書数 books (1) 学術論文数 articles (22) |
| 学校名 Univ. |
卒業年月（日） Date of Graduation |
卒業区分 Graduation Classification2 |
|---|---|---|
| 新潟大学法学部法律学科 | 2003年03月 | 卒業 |
| 大学院名 Grad. School |
修了課程 Courses Completed |
修了年月（日） Date of Completion |
修了区分 Completion Classification |
|---|---|---|---|
| 東北大学大学院法学研究科 | 博士後期課程 | 2008年03月 | 修了 |
| 東北大学大学院法学研究科 | 博士前期課程 | 2005年03月 | 修了 |
| 学位区分 Degree Classification |
取得学位名 Degree name |
学位論文名 Title of Thesis |
学位授与機関 Organization Conferring the Degree |
取得年月（日） Date of Acquisition |
|---|---|---|---|---|
| 博士 | 博士（法学） | 「適合性原則」の意義とその判断構造 | 東北大学大学院 | 2008年03月25日 |
| 修士 | 法学修士 | イギリス法における履行期前の契約違反 | 東北大学大学院 | 2005年03月25日 |
| 学士 | 法学士 | 新潟大学 | 2003年03月25日 |
| 長期研究／短期研究 Long or Short Term research |
研究課題名 Research Topic |
|---|---|
| 長期研究 | 損害賠償の法理 |
|
概要（Abstract） 契約違反や不法行為によっ損害が生じた場合、損害の認定および賠償額の調整に関する法理論を研究する。 |
|
| 短期研究 | 投資取引訴訟における損害賠償額の減額事由 |
|
概要（Abstract） 投資取引訴訟における損害賠償額の調整をめぐる裁判の実態を精査し、そこに体現された損害賠償額を割合的に減額する根拠を分析し、その当否を検討する。 |
|
| 年度 Year |
著書名 Title of the books |
著書形態 Form of Book |
NeoCILIUS 請求番号／資料ID Request No |
|---|---|---|---|
| 出版機関名 Publishing organization，判型 Book Size，頁数 No. of pp.，発行年月（日） Date | |||
| 2019 | 民法学入门 | 共訳 | |
| 北京大学出版社 ， A5 ， 396p. ， 201908 | |||
|
概要（Abstract） 河上正二先生の名著『民法学入門』＜第2版増補版＞（日本評論社、2014年）を中国語に翻訳したものである。当該訳書は原著を翻訳するだけでなく、中国の読者にとって理解しにくい日本法の知識や学説、判例などについて、、「訳者注」の形で説明し、また2017年民法改正をうけて、原著に使われた条文が改正されたものについても、、「訳者注」でて説明をいれてます。 |
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|
備考（Remarks） |
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| 2010 | 適合性原則と私法秩序 | 単著 | |
| 信山社 ， A5 ， 416 ， 20100320 | |||
|
概要（Abstract）
本書では、日本の金融取引法ならびに消費者契約法改正論議でも注目を浴びている、いわゆる「適合性原則」について、その本来的な意義と、これに違反する場合の民事責任についてあるべき判断構造を明らかにすることを目的とした。 |
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備考（Remarks） |
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| 年度 Year |
論文題目名 Title of the articles |
共著区分 Collaboration Classification |
NeoCILIUS 請求番号／資料ID Request No |
|---|---|---|---|
| 掲載誌名 Journal name，出版機関名 Publishing organization，巻／号 Vol./no.，頁数 Page nos.，発行年月（日） Date | |||
| 2023 | 日本法における過失相殺と損害軽減義務について（①）―統合か併存か | 単著 | |
| 南山法学 ， 46巻3・4号 ， pp.177-221 ， 2023/09/25 | |||
|
概要（Abstract） |
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備考（Remarks）
過失相殺と損害軽減義務の適用に関して，英米法と日本法とでは逆の方向で議論されており，英米法では契約違反と不法行為を区別して比較過失と損害軽減義務の適用を明白に分けようとしているのに対し，日本では契約違反か不法行為かを問わず過失相殺と損害軽減義務を同じに適用しようとしている。 |
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| 2022 | 裁判例から見る債務不履行における過失相殺 | 単著 | |
| 沖野眞己ほか編『これからの民法・消費者法（Ⅰ）河上正二先生古稀記念』 ， 信山社 ， pp293-328 ， 202303 | |||
|
概要（Abstract）
本稿では、債務不履行での過失相殺に関する57件の裁判例を取り上げて、債務不履行における過失相殺の認定状況を整理・検討した結果、裁判例における債権者の過失の認定には、「行為規範違反型」と「行為過失型」との2類型に分けて、それぞれの認定手法の内容を明らかにすることができた。債権者の行為規範違反と原因行為を取り上げて債権者の過失として判断する裁判例には、債権者の行為が債務不履行や損害の発生ないし拡大の回避に向けられたものであると言えるのに対し、単なる債権者の行為だけを取り上げて債権者の過失として判断する裁判例には、債権者の行為が必ずしも債務不履行や損害の発生ないし拡大の回避に向けられたものとは言えない。 |
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|
備考（Remarks） |
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| 2022 | 投資取引をめぐる法規制・被害救済の変遷と課題 | 単著 | |
| 現代消費者法 ， 民事法研究会 ， 57号 ， pp50-62 ， 20221215 | |||
|
概要（Abstract） 本稿では、とくに適合性原則、説明義務を中心に、投資取引に関する法規制の内容や変遷を整理したうえで、裁判実務での認定や判断基準を解析し、ADRの利用状況も分析した。 |
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|
備考（Remarks） |
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| 2022 | 投資取引損害賠償と過失相殺に関する一考察（4・完） | その他 | |
| 南山法学 ， 45巻3・4合併号 ， pp.423-460 ， 202208 | |||
|
概要（Abstract） 本稿では、投資取引損害賠償に関する125件の裁判例を分析した結果、交通事故を中心に形成された従来の過失相殺の拡大適用は投資取引訴訟にも見受けられだけでなく、被害者たる顧客の自己責任を追及する司法判断の姿勢も明らかにされた。また、「被害者の過失」の考慮要素について、法的評価の矛盾や不合理性があり、規範的評価が欠けていることを踏まえて、事実行為的不法行為と取引的不法行為を分けて過失相殺を論じる必要を示し、投資取引における金融業者と顧客の非対等的関係を考慮し、金融業者の負う義務の性質や金融業者の過失と顧客の「過失」の非対等性の視点から被害者たる顧客の過失および過失相殺の割合に関する判断方法を提示した。 |
|||
|
備考（Remarks） |
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| 2021 | 「中国民法典制定における土地工作物責任の到達点－建物からの落下物による損害を中心に」 | 単著 | |
| 日本不動産学会誌 ， 第35巻3号 ， pp.67-73 ， 2021/12 | |||
|
概要（Abstract）
本稿は、中国民法典に規定された土地工作物責任の内容を概観したうえ、建物からの落下物によって生じた損害の責任に関する条文の内容を紹介し、理論および運用上の問題点を検討するものである。 |
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|
備考（Remarks） |
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| 2021 | 「新しい中国民法典における約款規制」 | 単著 | |
| 南山法学 ， 第45巻2号 ， pp61-87 ， 2021/12 | |||
|
概要（Abstract）
本稿は、約款の定義、組入規制、内容規制、約款の解釈に関する中国民法典の規定内容を紹介したうえ、それぞれの意味や問題点を検討するものである。 |
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|
備考（Remarks） |
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| 2021 | 「約款規制に関する日中民法典の比較」 | 単著 | |
| 消費者法研究 ， 信山社 ， 第10号 ， pp.195-232 ， 2021/09 | |||
|
概要（Abstract）
約款規制に関する日本民法典の規定と中国民法典の規定を比較し、約款の定義、組入規制、不当条項規制については、日中両国の民法典は同じく規定を設けているが、それぞれの規定内容には大きな相違が見られる。また、約款規制において、一般的に規定される約款の解釈原則については、中国民法典は定めているが、日本民法典は定めておらず、逆に、一般的に成文法に規定されない約款の変更について、日本民法典は定めているが、中国民法典は定めていない。 |
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|
備考（Remarks） |
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| 2020 | 日本新民法上的定型格式条款的规定内容 | 単著 | |
| 李昊主编『日本民法修正----回顾与反思』 ， 北京大学出版社 ， pp.66-79 ， 202007 | |||
|
概要（Abstract） |
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|
備考（Remarks） 改正された日本民法に新たに規定した「定型約款」の規定内容について、審議過程での論点を含め、現在の条文が定められた経緯を整理したうえ、新しい条文の意味や問題点を分析した。 |
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| 2020 | 日本新民法上有关保护个人保证人的规定 | 単著 | |
| 李昊主编『日本民法修正---回顾与反思』 ， 北京大学出版社 ， pp.80-97 ， 202007 | |||
|
概要（Abstract） 改正された日本民法に新たに設けた「個人保証人の保護」に関する条文について、審議過程での論点や現在の条文が定めれた経緯を含め、個人保証人を保護する各条文の意味や問題点を分析した。 |
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|
備考（Remarks） |
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| 2019 | 適合性原則違反に関する裁判実務の判断手法の再検討―公益法人を対象とするものを中心に― | 単著 | |
| 先物・証券取引被害研究 ， 先物取引被害全国研究会 ， 49号 ， pp.36-49 ， 20191101 | |||
|
概要（Abstract） 学校法人や医療法事などの公益法人と金融機関との投資取引紛争において、適合性原則違反の有無に関する裁判例の判断を精査し、最高裁平成17年7月14日判決以降の適合性原則違反に関する裁判実務の判断手法を明らかにしたうえ、その問題点および解決策を論じたものである。 |
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備考（Remarks） |
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| 年度 Year |
題名等 Titles |
カテゴリ Category |
細目 Authorship |
|---|---|---|---|
| 掲載雑誌名等 Publishing Magazine，発行所 Publisher，巻／号 Vol./no.，頁数 Page nos.，発行年月（日） Date | |||
| 2020 | 外国人に対する先物取引の勧誘行為と不法行為（東京地判平成5・8・31） | 判例研究 | 単著 |
| 消費者法判例百選[第2版] ， 有斐閣 ， pp.24-25 ， 20200915 | |||
|
概要（Abstract） 外国人を相手に投資取引を勧誘するときに、適合性原則違反の有無が問題となる裁判例を素材に、適合性原則違反の有無を判断するにあたって、「外国人」という属性がどのように考慮されるべきかを検討した。 |
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備考（Remarks） |
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| 2006 | 最高裁平成17年１月27日判決民集59巻1号200頁に関する判例研究 | 判例研究 | 単著 |
| 法学 ， 70巻2号 ， 189～201 ， 20050600 | |||
|
概要（Abstract） 不動産を目的とする一個の抵当権が数個の債権を担保し、そのうちの一個の債権のみについての保証人が当該債権に係る残債務全額につき代位弁済した場合において、当該抵当不動産の換価による売却代金が被担保債権のすべてを消滅させるに足りないときの上記売却代金からの弁済受領額に関する判例研究である。 |
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|
備考（Remarks） |
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| 2006 | 最高裁平成17年7月14日判決（民集59巻6号1323頁）に関する判例研究 | 判例研究 | 単著 |
| 法学 ， 70巻4号 ， 147～160 ， 20061000 | |||
|
概要（Abstract） 証券会社の担当者によって勧誘された証券が当該顧客に適合性を有するか否か、また、適合性原則に違反した勧誘行為がいかなる場合に不法行為になるかという適合性原則の運用および民事責任との関係に関するリーディングケースとなった最高裁の判例研究である。 |
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|
備考（Remarks） |
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| 2013 | 最高裁平成24年2月2日判決（民集66巻2号89頁）に関する判例研究 | 判例研究 | 単著 |
| 法学 ， 77巻4号 ， 116～126 ， 20131000 | |||
|
概要（Abstract） 人の氏名、肖像等を無断で使用する行為がいわゆるパブリシティ権を侵害するものとして不法行為上違法となるかどうかについての判断基準を判示した最初の最高裁の判例研究である。 |
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|
備考（Remarks） |
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| 2016 | 「差玉向かい」取引手法に関する説明義務 | 判例研究 | 単著 |
| 金融・商事判例 ， 増刊1511号 ， 52～57 ， 20170315 | |||
|
概要（Abstract） 先物取引において、業者側が「差玉向かい」取引手法を利用することを顧客に説明すべきかどうかに関する最高裁の二つ判決を中心に、説明義務の認定について検討したものである。 |
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備考（Remarks） |
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| 2015 | 新・判例ハンドブック 民法総則 | 教科書 | 共著 |
| 日本評論社 ， 121～126 ， 20150525 | |||
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概要（Abstract） 無効および取消しに関するいくつかの判例を解説したものである。 |
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|
備考（Remarks） |
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| 2013 | 適合性原則の理論的基礎 | 寄稿 | 単著 |
| 先物・証券取引被害研究 ， 41号 ， 9～21 ， 20131101 | |||
|
概要（Abstract） 最新の裁判例を素材として、日本での理解状況を中心に適合性原則をどのように捉えるべきか、また運用する際に、説明義務や助言義務との関係をどのように認識すべきかについて、理論的な検討を行ったものである。 |
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|
備考（Remarks） |
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| 2014 | 個人保証における保証人保護の方策 | 学術レター | 単著 |
| ビジネス法務 ， 14巻3号 ， 134～138 ， 20140321 | |||
|
概要（Abstract） 債権法改正において、個人保証人保護に関する規定の内容や問題点を紹介したものである。 |
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備考（Remarks） |
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| 2016 | 「定型約款の規定について | 学術レター | 単著 |
| ビジネス法務 ， 16巻3号 ， 104～108 ， 20160321 | |||
|
概要（Abstract） 債権法改正において、新設された「定款約款」に関する規定の内容やおよび銀行実務に与えうる影響を検討したものである。 |
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備考（Remarks） |
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| 2010 | 在留外国人に対する先物取引の勧誘行為と不法行為 | 判例解説 | 単著 |
| 廣瀬久和＝河上正二編・消費者法判例百選＜別冊ジュリスト200号＞ ， 有斐閣 ， 22～23 ， 20100630 | |||
|
概要（Abstract） 外国人に対する投資勧誘行為がいかなる要件の下で不法行為になるかに関する裁判例の解説で、外国人という観点からの能力問題や適合性原則の応用可能性を検討したものである。 |
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備考（Remarks） |
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| 年度 Year |
受賞学術賞名 Name of award |
受賞対象となった研究／業績／活動等 Activity for which award given |
受賞年月（日） Date |
|---|---|---|---|
| 授与機関 Award presenter |
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| 2014 | 津谷裕貴・消費者法学術実践賞 | 著書『適合性原則と私法秩序』 | 2014年03月27日 |
| 津谷裕貴・消費者法学術実践賞委員会 | |||
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備考（Remarks） |
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| 年度 Year |
題目又はセッション名 Title or Name of Session |
細目 Authorship |
発表年月（日） Date |
|---|---|---|---|
| 発表学会等名称 Name, etc. of the conference at which the presentation is to be given, 主催者名称 Organizer, 掲載雑誌名等 Publishing Magazine，発行所 Publisher，巻／号 Vol./no.，頁数 Page nos. | |||
| 2020 | 中日両国の民法典における定型約款の規定について | 単独 | 20200920 |
| 中日民商法研究会 ， 北京大学 | |||
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概要（Abstract） 中国と日本の両国の民法典に定められている「定型約款」の規定内容を比較して、それぞれの問題点と両国共有の問題点を分析した。 |
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備考（Remarks） |
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| 2018 | 適合性原則違反に関する裁判実務の判断手法の再検討―公益法人を対象とするものを中心に | 単独 | 2019／03／08 |
| 全国証券問題研究会 | |||
|
概要（Abstract） 第59回全国証券問題研究会において、「適合性原則違反に関する裁判実務の判断手法の再検討—公益法人を対象とするものを中心に」を題にして、顧客が公益法人である場合に、適合性原則違反の有無に関する裁判例の判断手法を分析し、その問題点を指摘した。 |
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|
備考（Remarks） |
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| 2018 | 適合性原則違反による損害賠償と過失相殺―日本の裁判例を中心に | 単独 | 20180908 |
| 中日民商法研究会 ， 中国社会科学院法学研究所 | |||
|
概要（Abstract） 金融業者が適合性原則に違反し顧客に投資勧誘を行った場合、損害賠償額を判定するにあたって、裁判例はどのように過失相殺を認定しているか、そのような認定手法にどのような問題点があるかについて、報告を行った。 |
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備考（Remarks） |
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| 2017 | 日本改正民法における定型約款の規定について | 単独 | 20170909 |
| 中日民商法研究会 ， 中国社会科学院法学研究所 | |||
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概要（Abstract） 改正された日本民法に新たに設定された定型約款に関する規定について、その内容や意味、問題点を中心に報告を行った。 |
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備考（Remarks） |
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| 2016 | 適合性原則の理念および適用範囲 | 単独 | 20161112 |
| International High-end Forum on Rule of Law and reform ， 中国・浙江大学 | |||
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概要（Abstract） 日本と米国における適合性原則の現状を踏まえて、適合性原則の理念とはなにか、投資取引のみならず、消費者取引全般にも適用できるかについて、報告を行った。 |
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備考（Remarks） |
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| 2016 | 成年後見制度と成年後見人責任との関連性～最高裁平成28年3月1日判決を手がかりとして～ | 単独 | 20160910 |
| 中日民商法研究会 ， 中国社会科学院法学研究所 | |||
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概要（Abstract） 比較法的視点から中国の民法総則草案に規定されている成年後見制度の問題点と日本最高裁判決を素材に、成年後見制度と監督者責任の関連性について報告を行った。 |
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備考（Remarks） |
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| 2015 | 米国における適合性原則の現状 | 単独 | 20151107 |
| 日本消費者法学会 ， 日本消費者法学会 | |||
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概要（Abstract） 米国における適合性原則の生成・発展の過程、改正された現在の適合性原則の内容や、投資取引以外の領域での適合性原則の運用状況および日本法への示唆について、報告を行った。 |
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備考（Remarks） |
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| 2015 | 日本民法改正案における個人保証人保護について | 単独 | 20150912 |
| 中日民商法研究会 ， 中国社会科学院法学研究所 | |||
|
概要（Abstract） 個人保証人の保護について、「「民法（債権関係）の改正に関する中間試案に提示された方策を起点とし、「民法（債権関係）の改正に関する要綱仮案」を経て、「民法（債権関係）の改正に関する要綱案」まで規定内容の変化を精査し、「改正法案」に定められている個人保証人の保護策の意義および問題点について、報告を行った。 |
|||
|
備考（Remarks） |
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| 2014 | 日本における適合性原則の運用状況 | 単独 | 20140913 |
| 中日民商法研究会 ， 中国社会科学院法学研究所 | |||
|
概要（Abstract） 日本での適合性原則に関する裁判例の動向や学説の状況および問題点について、報告を行った。 |
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|
備考（Remarks） |
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| 2013 | 適合性原則の理論的基礎 | 単独 | 20130413 |
| 先物取引被害研究会 ， 先物取引被害全国研究会 | |||
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概要（Abstract） 最新の裁判例を素材として、日本での理解状況を中心に適合性原則をどのように捉えるべきか、また運用する際に、説明義務や助言義務との関係をどのように認識すべきかについて、報告を行った。 |
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備考（Remarks） |
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| 年度 Year |
助成名称または科学研究費補助金研究種目名 Name of grant or research classification for scientific research funding |
研究題目 Research Title |
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|---|---|---|---|
| 役割（代表/非代表） Role |
助成団体 Granting body |
助成金額 Grant amount |
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| 2021 | 科学研究費補助金 | AIの活用時代における専門家責任の再構築に関する実態的・法理論的研究 | |
| 代表 | 日本学術振興会 | 4,160,000円 | |
|
研究内容（Research Content） 人工知能（AI）の急速な発展によって、役務提供に関する環境にも大きな変化が生じており、特に役務提供者側の債務の内容や責任の認定方法、消費者側の選択や意思決定などが影響を受けている。このような社会背景のもとで、役務提供者と消費者との間の権利義務関係や責任の認定方法等について、新しい視点から再検討する必要がある。そこで、本研究では、医療や金融などの領域においてAIの活用による影響を視野に取り入れて、役務提供者の債務内容の形成および責任の認定について、比較法的観点を取り入れつつ、総合的に検討することにより、①AIの活用は消費者の意思決定や役務提供者の債務内容にいかなる影響を与えうるかを明らかにし、同時に、②役務提供者の「専門性」に着目し、AIを利用する場合における責任認定の判断構造を分析することにより、最終的に、③AIを利用する場合における専門家たる役務提供者の責任論を再構築することを目的とする。 |
|||
|
備考（Remarks） |
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| 2016 | 科学研究費補助金 | 投資取引訴訟における損害賠償額の調整に関する実態的・法理論的研究 | |
| 代表 | 日本学術振興会 | 110万円 | |
|
研究内容（Research Content） |
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|
備考（Remarks） |
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| 2013 | 科学研究費補助金 | 消費者取引における「適合性原則」の役割に関する比較法的研究 | |
| 代表 | 日本学術振興会 | 130万円 | |
|
研究内容（Research Content） |
|||
|
備考（Remarks） |
|||
| 2013 | 研究助成 | 消費者取引にとって「適合性」とは何か？ | |
| 代表 | 公益財団法人 全国銀行学術研究振興財団 | 75万円 | |
|
研究内容（Research Content） |
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備考（Remarks） |
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| 2014 | 研究助成 | 高齢消費者取引紛争における「適合性原則」の意義と機能についての基礎的考察 | |
| 代表 | 公益財団法人 民事紛争処理研究基金 | 50万円 | |
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研究内容（Research Content） |
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|
備考（Remarks） |
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| 年度 Year |
タイトル Title |
内容等 Content |
活動期間 Period of Activities |
|---|---|---|---|
| 2018 | 教育方法の実践 |
学科科目「ミドル演習」、2018年10月23日、本学法学部の小原ゼミ（3年生）との研究交流会を行った。 |
2018/10/23 |
| 2015 | 新・判例ハンドブック 民法総則 |
民法総則の内容に関する判例を解説したものである。 |
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| 2013 | 講演 適合性原則の理論的基礎 |
第69回先物取引被害全国研究会において、基礎講演として、適合性原則の理論的基礎について論じたものである。 |
| 年度 Academic Year |
学術研究著書の件数 No. of Academic Books |
学会誌・国際会議議事録等に掲載された学術論文の件数 No. of Academic Articles in Journals/Int'l Conference Papers |
学内的な紀要等に掲載された学術論文の件数 No. of Academic Articles Pub'd in University Bulletins |
学会受賞等の受賞件数 No. of Academic Awards Received |
国際学会でのゲストスピーカーの件数 No. of Times as Guest Speaker at Int'l Academic Conferences |
国際学会での研究発表の件数 No. of Presentations of Papers at Int'l Academic Conferences |
国内学会でのゲストスピーカーの件数 No. of Times as Guest Speaker at National Academic Conf. |
国内学会での研究発表の件数 No. of Papers Presented at National Academic Conf. |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023 | 0 | 0 | 1 | 0 | 0 | 0 | 1 | |
| 2022 | 0 | 0 | 3 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 2021 | 0 | 1 | 2 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 2020 | 0 | 2 | 1 | 0 | 0 | 1 | 0 | 0 |
| 2019 | 1 | 0 | 2 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 2018 | 0 | 1 | 3 | 0 | 0 | 1 | 0 | 0 |
| 2017 | 0 | 1 | 2 | 0 | 0 | 1 | 0 | 0 |
| 2016 | 0 | 2 | 2 | 0 | 0 | 2 | 0 | 0 |
2024/05/17 更新
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