本稿は、中国民法典に規定された土地工作物責任の内容を概観したうえ、建物からの落下物によって生じた損害の責任に関する条文の内容を紹介し、理論および運用上の問題点を検討するものである。
　土地工作物責任に関する中国民法典の規定は、旧不法行為法の規定を基にしながら、条文配置の調整や内容の拡充を行い、同じく七箇条の条文であるものの、旧不法行為法の規定より改善されたことが確かである。特に、建物からの落下物による損害の責任に関する条文の内容は大幅に補充され、建物使用者に補償責任を負わせるだけでなく、不動産サービス事業者を賠償責任者に追加することによって、当該条文に対する国民の不公平感がある程度緩和されるように思われる。これらの改善点は評価に値する一方、中国の学者に指摘されたように、受け皿条文を用意せず、列挙的に土地工作物責任を定めるという立法手法は、物から生じた損害のすべてに対応することができない問題を生じうるまた、中国で高く評価された建物からの落下物による損害に関する条文規定は、加害者になる可能性のある建物使用者の補償責任の範囲や不動産サービス事業者等建物管理者の補充責任との適用関係など運用上重要なことについて何も定めず、司法判断に委ねることになる。

　本稿は、約款の定義、組入規制、内容規制、約款の解釈に関する中国民法典の規定内容を紹介したうえ、それぞれの意味や問題点を検討するものである。
　新しい中国民法典は、既存の単行法を維持しながら、必要な修正をしたうえで成立した。このように誕生した中国民法典は一からの立法というより、法改正の産物である。約款規制に関しては、基本的に既存の契約法の規定内容を承継し、運用過程に指摘された問題点について必要最小限の修正を行うだけで民法典の条文になった。政治的に民法典を成立させるスケジュールによって、条文間の整合性や内容上の正確性などについては綿密な議論を行う余裕が与えられなかったこともあるか、組入合意や不意打ち条項が規定されず、組入規制の対象はすべての約款条項ではなく、「重要条項」に限定され、しかも「重要条項」が内容規制の対象にもされているといった問題を生じた。他方、約款の概念や解釈原則に関しては、基本的にオーソドックスな規定が設けられている。
　また、中国民法典編纂過程で、既存の中国契約法の規定を承継して約款規制の条文を制定するにあたって、学説の見解を全部採用しなかったものの、多く指摘された問題点に関して、最高人民法院の司法解釈を蹴って、学説の主張を取り入れて、条文の内容が改善されたのは事実であり、このこと自体には大きな意味があり、法整備も理論研究も発展途中である中国では、ようやく学説の重要性が認識されるようになったと思われる。

出版者・発行元：信山社  

　約款規制に関する日本民法典の規定と中国民法典の規定を比較し、約款の定義、組入規制、不当条項規制については、日中両国の民法典は同じく規定を設けているが、それぞれの規定内容には大きな相違が見られる。また、約款規制において、一般的に規定される約款の解釈原則については、中国民法典は定めているが、日本民法典は定めておらず、逆に、一般的に成文法に規定されない約款の変更について、日本民法典は定めているが、中国民法典は定めていない。
　このような差異が生じたのは、恐らく約款に関する両国の理論の蓄積状況と、立法における両国の独自の事情が関係しているように思われる。つまり、約款に関する中国民法典の条文上の問題は理論的研究が十分ではなく、政治的な立法スケジュールに由来するところが多いのに対し、日本民法典の条文上の問題は約款規制に対する経済界からの反対に起因するところが大きい。いずれにしても、約款に関する日中両国民法典の規律内容には問題があるものの、民法典に約款規制の条文が設けられていることには大きな意味があり、今後、両国の学説・判例は、問題点を意識しながら、法解釈作業を行い、条文上の不備を修正し、充実した法理を形成していくに違いない。

出版者・発行元：北京大学出版社  

　改正された日本民法に新たに設けた「個人保証人の保護」に関する条文について、審議過程での論点や現在の条文が定めれた経緯を含め、個人保証人を保護する各条文の意味や問題点を分析した。

出版者・発行元：北京大学出版社  

出版者・発行元：先物取引被害全国研究会  

学校法人や医療法事などの公益法人と金融機関との投資取引紛争において、適合性原則違反の有無に関する裁判例の判断を精査し、最高裁平成17年7月14日判決以降の適合性原則違反に関する裁判実務の判断手法を明らかにしたうえ、その問題点および解決策を論じたものである。

本稿は金融業者の適合性原則と説明義務違反の両方が違反された場合の過失相殺に関する裁判例の認定状況および複数の義務違反の場合の過失相殺に関する裁判例の認定状況を精査したうえ、顧客のいかなる要素が「被害者の過失」として評価され、そのような評価にどのような問題が存在するかについて分析を行った。

　本稿は金融業者の説明義務違反のみが認定された場合の過失相殺に関する裁判例の認定状況を精査したうえ、顧客のいかなる要素が「被害者の過失」として評価され、そのような評価にどのような問題が存在するかについて分析を行った。

出版者・発行元：元照出版有限公司  

　日本改正債権法に新しく定められている「定型約款」の規定について、その内容や制定の経緯のみならず、新規定の問題点も分析し、中国語で書いたものである。

金融業者の損害賠償責任の重要な法的根拠とされている「適合性原則」のみが違反された場合、損害賠償額を認定する際に、過失相殺に関する裁判例の認定状況を精査し、顧客側のいかなる事由が「被害者の過失」として評価されているかを明らかにし、そのような判断手法に潜む問題点を分析した。

　本論文は、120年ぶりに改正された民法の中に、新しく設定された個人保証人保護の規定について、その内容のみならず、法制審議会での審議過程を整理し、条文内容の変化を精査し、国会審議での質疑応答状況も踏まえて、新法に定められた個人保証人保護規定の意義および問題点を検討したものである。

出版者・発行元：法律出版社  

日本での高齢者による他人に損害を与えた場合、その配偶者や子が損害賠償責任を負うべきかどうかに関する最高裁判決を素材とし、中国の改正された民法総則上の成年後見規定と比較しながら、成年後見制度と監督者責任との関係をどのように考えるべきかについて検討したものである。

出版者・発行元：法律出版社  

　第13回中日民商法研究会における報告内容をまとめたものであり、個人保証人の保護について、「「民法（債権関係）の改正に関する中間試案に提示された方策を起点とし、「民法（債権関係）の改正に関する要綱仮案」を経て、「民法（債権関係）の改正に関する要綱案」まで規定内容の変化を精査し、「改正法案」に定められている個人保証人の保護策の意義および問題点を検討したものである。

出版者・発行元：民事法研究会  

第8回日本消費者法学会における報告内容をまとめたものであり、米国における現在の適合性原則の内容を検討し、日本における適合性原則の理解の深化について示唆を示した。

本論文は、最高裁平成17年判決以降の下級審裁判例を素材に、高齢者の投資取引訴訟において、適合性原則違反の有無を判断するに際し、高齢者の属性に関する考慮要素がどのように認定されているか、高齢者であることが判断にどのように作用しているかにつき、具体的事実関係に分け入って分析し、高齢者の投資取引において適合性原則がいかなる意義を有し、どのような役割を果たしうるかを論じたものである。

出版者・発行元：民法法研究会  

本論文は、米国における適合性原則の生成・発展の過程、改正された現在の適合性原則の内容を中心に検討し、また投資取引以外の領域での適合性原則の運用状況を確認したうえ、適合性原則の内容への理解について、日本法への示唆を提示したものである。

本論文は、弁護士の事務処理の場合を素材に、最高裁平成25年判決を出発点において、弁護士の善管注意義務と説明義務との関係をどのように考えるべきかを中心に検討し、両者の間に密接な関係性があるものの、説明義務はあくまで善管注意義務が尽くされたことを前提に行われるものであり、説明をもって専門家的判断責任を一方的に依頼者に転嫁することが認められるべきではないことを論じたものである。

出版者・発行元：成文堂  

本論文は、米国における適合性原則の改正内容を素材に、今まであまり注目されなかった、適合性原則に内包されている「合理的根拠適合性」に焦点をあて、その意味の解明を通じて、日本における適合性原則に対する理解を深化させることを目的とするものである。

出版者・発行元：法律出版社  

　本論文は、日本での適合性原則に関する裁判例の動向や学説の状況および問題点について、中国語で紹介したものである。

　本論文は、医師の医療行為に過失があるものの、患者の死亡や身体障害など悪しき結果との因果関係を立証できないとき、医師に損害賠償責任を追及できないが、行われた医療行為が「適切な医療行為」でないと判断される場合、患者の期待権侵害を理由に医師に損害理賠償責任を負わせるための法的根拠およびその要件について検討したものである。

出版者・発行元：有斐閣  

　本論文は、米国および日本における「適合性原則」をめぐる議論状況や運用実態などを整理したうえ、顧客を保護するためには、適合性原則を「狭義」と「広義」に区別すべきではなく、むしろ、適合性原則を一本化して、個々の顧客の属性に応じて適合する投資取引を顧客に勧誘することに適合性原則を純化することについて検討したものである。

出版者・発行元：成文堂  

　本論文は、投資取引領域に適用される勧誘規制ルールである「適合性原則」は、投資取引のみならず、消費者取引一般に適用することが可能かどうかについて、日本での議論状況を整理し、投資者保護問題と消費者保護問題の差違を踏まえて、投資者保護法理として形成された適合性原則の消費者取引への適用の可能性を検討したものである。

出版者・発行元：商事法務  

本論文は、中国経済の急激な市場化に対応すべく、新しく制定された中国の新物権法の立法背景、思想的対立状況、その内容および比較法的特徴などを明らかにして、その特質を紹介・解説したものであり、日本で最初に同法の日本語訳を付録として公表したものである。

出版者・発行元：商事法務  

本論文は、中国の消費者権益保護法の概要とその特徴を紹介し、その特色や考え方を分析・紹介し、とりわけ、事例を挙げて、同法に基づく懲罰的損害賠償の運用状況およびその考え方の特質を明らかにし、日本法への懲罰的損害賠償請求の導入の可能性などを検討したものである。

本論文は、履行期が未だ到来していない段階に、履行義務の違反という民事責任が観念できるかという疑問にこたえるべく、最初に履行期前の契約違反法理を確立したイギリス法における判例法の生成過程、理論構成、要件と効果を明らかにし、そのような比較的検討が日本法に与える示唆をえようとしたもの。

先物取引において、業者側が「差玉向かい」取引手法を利用することを顧客に説明すべきかどうかに関する最高裁の二つ判決を中心に、説明義務の認定について検討したものである。

記述言語：日本語  

最新の裁判例を素材として、日本での理解状況を中心に適合性原則をどのように捉えるべきか、また運用する際に、説明義務や助言義務との関係をどのように認識すべきかについて、理論的な検討を行ったものである。

出版者・発行元：日本評論社  

無効および取消しに関するいくつかの判例を解説したものである。

債権法改正において、新設された「定款約款」に関する規定の内容やおよび銀行実務に与えうる影響を検討したものである。

受賞スピーチとして、日本での適合性原則をめぐる議論状況や将来の展望について言及したものである。

　債権法改正において、個人保証人保護に関する規定の内容や問題点を紹介したものである。

米国で重視されている「合理的根拠適合性」の内容を紹介するものである。

債権法改正において、銀行実務に影響を与えうるいくつかの論点を中心に論じたものである。

日本での適合性原則に関する将来像を内容とするものである。

アメリカにおいて、自主規制である適合性原則違反に対して、監督機関である証券取引委員会によって行われる行政責任の内容を紹介するものである。

改正された日本民法に新たに設定された定型約款に関する規定について、その内容や意味、問題点を中心に報告を行った。

　日本と米国における適合性原則の現状を踏まえて、適合性原則の理念とはなにか、投資取引のみならず、消費者取引全般にも適用できるかについて、報告を行った。

比較法的視点から中国の民法総則草案に規定されている成年後見制度の問題点と日本最高裁判決を素材に、成年後見制度と監督者責任の関連性について報告を行った。

個人保証人の保護について、「「民法（債権関係）の改正に関する中間試案に提示された方策を起点とし、「民法（債権関係）の改正に関する要綱仮案」を経て、「民法（債権関係）の改正に関する要綱案」まで規定内容の変化を精査し、「改正法案」に定められている個人保証人の保護策の意義および問題点について、報告を行った。

日本での適合性原則に関する裁判例の動向や学説の状況および問題点について、報告を行った。

最新の裁判例を素材として、日本での理解状況を中心に適合性原則をどのように捉えるべきか、また運用する際に、説明義務や助言義務との関係をどのように認識すべきかについて、報告を行った。

開催年月日： 2024年2月

記述言語：日本語   会議種別：口頭発表（基調）  

開催地：福井市