29 件中 1 - 10 件目
年度 Year |
論文題目名 Title of the articles |
共著区分 Collaboration Classification |
NeoCILIUS 請求番号/資料ID Request No |
---|---|---|---|
掲載誌名 Journal name,出版機関名 Publishing organization,巻/号 Vol./no.,頁数 Page nos.,発行年月(日) Date | |||
2023 | 日本法における過失相殺と損害軽減義務について(①)―統合か併存か | 単著 | |
南山法学 , 46巻3・4号 , pp.177-221 , 2023/09/25 | |||
概要(Abstract) |
|||
備考(Remarks)
過失相殺と損害軽減義務の適用に関して,英米法と日本法とでは逆の方向で議論されており,英米法では契約違反と不法行為を区別して比較過失と損害軽減義務の適用を明白に分けようとしているのに対し,日本では契約違反か不法行為かを問わず過失相殺と損害軽減義務を同じに適用しようとしている。 |
|||
2022 | 裁判例から見る債務不履行における過失相殺 | 単著 | |
沖野眞己ほか編『これからの民法・消費者法(Ⅰ)河上正二先生古稀記念』 , 信山社 , pp293-328 , 202303 | |||
概要(Abstract)
本稿では、債務不履行での過失相殺に関する57件の裁判例を取り上げて、債務不履行における過失相殺の認定状況を整理・検討した結果、裁判例における債権者の過失の認定には、「行為規範違反型」と「行為過失型」との2類型に分けて、それぞれの認定手法の内容を明らかにすることができた。債権者の行為規範違反と原因行為を取り上げて債権者の過失として判断する裁判例には、債権者の行為が債務不履行や損害の発生ないし拡大の回避に向けられたものであると言えるのに対し、単なる債権者の行為だけを取り上げて債権者の過失として判断する裁判例には、債権者の行為が必ずしも債務不履行や損害の発生ないし拡大の回避に向けられたものとは言えない。 |
|||
備考(Remarks) |
|||
2022 | 投資取引をめぐる法規制・被害救済の変遷と課題 | 単著 | |
現代消費者法 , 民事法研究会 , 57号 , pp50-62 , 20221215 | |||
概要(Abstract) 本稿では、とくに適合性原則、説明義務を中心に、投資取引に関する法規制の内容や変遷を整理したうえで、裁判実務での認定や判断基準を解析し、ADRの利用状況も分析した。 |
|||
備考(Remarks) |
|||
2022 | 投資取引損害賠償と過失相殺に関する一考察(4・完) | その他 | |
南山法学 , 45巻3・4合併号 , pp.423-460 , 202208 | |||
概要(Abstract) 本稿では、投資取引損害賠償に関する125件の裁判例を分析した結果、交通事故を中心に形成された従来の過失相殺の拡大適用は投資取引訴訟にも見受けられだけでなく、被害者たる顧客の自己責任を追及する司法判断の姿勢も明らかにされた。また、「被害者の過失」の考慮要素について、法的評価の矛盾や不合理性があり、規範的評価が欠けていることを踏まえて、事実行為的不法行為と取引的不法行為を分けて過失相殺を論じる必要を示し、投資取引における金融業者と顧客の非対等的関係を考慮し、金融業者の負う義務の性質や金融業者の過失と顧客の「過失」の非対等性の視点から被害者たる顧客の過失および過失相殺の割合に関する判断方法を提示した。 |
|||
備考(Remarks) |
|||
2021 | 「中国民法典制定における土地工作物責任の到達点-建物からの落下物による損害を中心に」 | 単著 | |
日本不動産学会誌 , 第35巻3号 , pp.67-73 , 2021/12 | |||
概要(Abstract)
本稿は、中国民法典に規定された土地工作物責任の内容を概観したうえ、建物からの落下物によって生じた損害の責任に関する条文の内容を紹介し、理論および運用上の問題点を検討するものである。 |
|||
備考(Remarks) |
|||
2021 | 「新しい中国民法典における約款規制」 | 単著 | |
南山法学 , 第45巻2号 , pp61-87 , 2021/12 | |||
概要(Abstract)
本稿は、約款の定義、組入規制、内容規制、約款の解釈に関する中国民法典の規定内容を紹介したうえ、それぞれの意味や問題点を検討するものである。 |
|||
備考(Remarks) |
|||
2021 | 「約款規制に関する日中民法典の比較」 | 単著 | |
消費者法研究 , 信山社 , 第10号 , pp.195-232 , 2021/09 | |||
概要(Abstract)
約款規制に関する日本民法典の規定と中国民法典の規定を比較し、約款の定義、組入規制、不当条項規制については、日中両国の民法典は同じく規定を設けているが、それぞれの規定内容には大きな相違が見られる。また、約款規制において、一般的に規定される約款の解釈原則については、中国民法典は定めているが、日本民法典は定めておらず、逆に、一般的に成文法に規定されない約款の変更について、日本民法典は定めているが、中国民法典は定めていない。 |
|||
備考(Remarks) |
|||
2020 | 日本新民法上的定型格式条款的规定内容 | 単著 | |
李昊主编『日本民法修正----回顾与反思』 , 北京大学出版社 , pp.66-79 , 202007 | |||
概要(Abstract) |
|||
備考(Remarks) 改正された日本民法に新たに規定した「定型約款」の規定内容について、審議過程での論点を含め、現在の条文が定められた経緯を整理したうえ、新しい条文の意味や問題点を分析した。 |
|||
2020 | 日本新民法上有关保护个人保证人的规定 | 単著 | |
李昊主编『日本民法修正---回顾与反思』 , 北京大学出版社 , pp.80-97 , 202007 | |||
概要(Abstract) 改正された日本民法に新たに設けた「個人保証人の保護」に関する条文について、審議過程での論点や現在の条文が定めれた経緯を含め、個人保証人を保護する各条文の意味や問題点を分析した。 |
|||
備考(Remarks) |
|||
2019 | 適合性原則違反に関する裁判実務の判断手法の再検討―公益法人を対象とするものを中心に― | 単著 | |
先物・証券取引被害研究 , 先物取引被害全国研究会 , 49号 , pp.36-49 , 20191101 | |||
概要(Abstract) 学校法人や医療法事などの公益法人と金融機関との投資取引紛争において、適合性原則違反の有無に関する裁判例の判断を精査し、最高裁平成17年7月14日判決以降の適合性原則違反に関する裁判実務の判断手法を明らかにしたうえ、その問題点および解決策を論じたものである。 |
|||
備考(Remarks) |
Copyright(C) 2010 Software Research Associates, Inc. All Rights Reserved.