15 件中 1 - 10 件目
年度 Year |
題名等 Titles |
カテゴリ Category |
細目 Authorship |
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掲載雑誌名等 Publishing Magazine,発行所 Publisher,巻/号 Vol./no.,頁数 Page nos.,発行年月(日) Date | |||
2020 | 外国人に対する先物取引の勧誘行為と不法行為(東京地判平成5・8・31) | 判例研究 | 単著 |
消費者法判例百選[第2版] , 有斐閣 , pp.24-25 , 20200915 | |||
概要(Abstract) 外国人を相手に投資取引を勧誘するときに、適合性原則違反の有無が問題となる裁判例を素材に、適合性原則違反の有無を判断するにあたって、「外国人」という属性がどのように考慮されるべきかを検討した。 |
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備考(Remarks) |
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2006 | 最高裁平成17年1月27日判決民集59巻1号200頁に関する判例研究 | 判例研究 | 単著 |
法学 , 70巻2号 , 189~201 , 20050600 | |||
概要(Abstract) 不動産を目的とする一個の抵当権が数個の債権を担保し、そのうちの一個の債権のみについての保証人が当該債権に係る残債務全額につき代位弁済した場合において、当該抵当不動産の換価による売却代金が被担保債権のすべてを消滅させるに足りないときの上記売却代金からの弁済受領額に関する判例研究である。 |
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備考(Remarks) |
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2006 | 最高裁平成17年7月14日判決(民集59巻6号1323頁)に関する判例研究 | 判例研究 | 単著 |
法学 , 70巻4号 , 147~160 , 20061000 | |||
概要(Abstract) 証券会社の担当者によって勧誘された証券が当該顧客に適合性を有するか否か、また、適合性原則に違反した勧誘行為がいかなる場合に不法行為になるかという適合性原則の運用および民事責任との関係に関するリーディングケースとなった最高裁の判例研究である。 |
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備考(Remarks) |
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2013 | 最高裁平成24年2月2日判決(民集66巻2号89頁)に関する判例研究 | 判例研究 | 単著 |
法学 , 77巻4号 , 116~126 , 20131000 | |||
概要(Abstract) 人の氏名、肖像等を無断で使用する行為がいわゆるパブリシティ権を侵害するものとして不法行為上違法となるかどうかについての判断基準を判示した最初の最高裁の判例研究である。 |
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備考(Remarks) |
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2016 | 「差玉向かい」取引手法に関する説明義務 | 判例研究 | 単著 |
金融・商事判例 , 増刊1511号 , 52~57 , 20170315 | |||
概要(Abstract) 先物取引において、業者側が「差玉向かい」取引手法を利用することを顧客に説明すべきかどうかに関する最高裁の二つ判決を中心に、説明義務の認定について検討したものである。 |
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備考(Remarks) |
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2015 | 新・判例ハンドブック 民法総則 | 教科書 | 共著 |
日本評論社 , 121~126 , 20150525 | |||
概要(Abstract) 無効および取消しに関するいくつかの判例を解説したものである。 |
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備考(Remarks) |
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2013 | 適合性原則の理論的基礎 | 寄稿 | 単著 |
先物・証券取引被害研究 , 41号 , 9~21 , 20131101 | |||
概要(Abstract) 最新の裁判例を素材として、日本での理解状況を中心に適合性原則をどのように捉えるべきか、また運用する際に、説明義務や助言義務との関係をどのように認識すべきかについて、理論的な検討を行ったものである。 |
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備考(Remarks) |
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2014 | 個人保証における保証人保護の方策 | 学術レター | 単著 |
ビジネス法務 , 14巻3号 , 134~138 , 20140321 | |||
概要(Abstract) 債権法改正において、個人保証人保護に関する規定の内容や問題点を紹介したものである。 |
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備考(Remarks) |
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2016 | 「定型約款の規定について | 学術レター | 単著 |
ビジネス法務 , 16巻3号 , 104~108 , 20160321 | |||
概要(Abstract) 債権法改正において、新設された「定款約款」に関する規定の内容やおよび銀行実務に与えうる影響を検討したものである。 |
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備考(Remarks) |
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2010 | 在留外国人に対する先物取引の勧誘行為と不法行為 | 判例解説 | 単著 |
廣瀬久和=河上正二編・消費者法判例百選<別冊ジュリスト200号> , 有斐閣 , 22~23 , 20100630 | |||
概要(Abstract) 外国人に対する投資勧誘行為がいかなる要件の下で不法行為になるかに関する裁判例の解説で、外国人という観点からの能力問題や適合性原則の応用可能性を検討したものである。 |
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備考(Remarks) |
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