研究者詳細

教職員基本情報
氏名
Name
王 冷然 ( オウ レイゼン , OH Reizen )
所属
Organization
法学部法律学科
職名
Academic Title
教授
専攻分野
Area of specialization

民法

学会活動
Academic societies

日本私法学会
日本消費者法学会
金融法学会
中日民商法研究会

著書・学術論文数
No. of books/academic articles
総数 total number (23)
著書数 books (1)
学術論文数 articles (22)

出身学校
学校名
Univ.
卒業年月(日)
Date of Graduation
卒業区分
Graduation
   Classification2
新潟大学法学部法律学科 2003年03月  卒業 
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出身大学院
大学院名
Grad. School
修了課程
Courses
   Completed
修了年月(日)
Date of Completion
修了区分
Completion
   Classification
東北大学大学院法学研究科 博士後期課程  2008年03月  修了 
東北大学大学院法学研究科 博士前期課程  2005年03月  修了 
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取得学位
     
学位区分
Degree
   Classification
取得学位名
Degree name
学位論文名
Title of Thesis
学位授与機関
Organization
   Conferring the Degree
取得年月(日)
Date of Acquisition
博士 博士(法学)  「適合性原則」の意義とその判断構造  東北大学大学院  2008年03月25日 
修士 法学修士  イギリス法における履行期前の契約違反  東北大学大学院  2005年03月25日 
学士 法学士    新潟大学 2003年03月25日 
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研究経歴
長期研究/短期研究
Long or Short
   Term research
研究課題名
Research Topic
長期研究  損害賠償の法理 

概要(Abstract) 契約違反や不法行為によっ損害が生じた場合、損害の認定および賠償額の調整に関する法理論を研究する。 

短期研究  投資取引訴訟における損害賠償額の減額事由 

概要(Abstract) 投資取引訴訟における損害賠償額の調整をめぐる裁判の実態を精査し、そこに体現された損害賠償額を割合的に減額する根拠を分析し、その当否を検討する。 

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著書
年度
Year
著書名
Title of the books
著書形態
Form of Book
NeoCILIUS
   請求番号/資料ID
Request No
出版機関名 Publishing organization,判型 Book Size,頁数 No. of pp.,発行年月(日) Date
2010  適合性原則と私法秩序  単著   
信山社  , A5  , 416  , 20100320   

概要(Abstract) 本書では、日本の金融取引法ならびに消費者契約法改正論議でも注目を浴びている、いわゆる「適合性原則」について、その本来的な意義と、これに違反する場合の民事責任についてあるべき判断構造を明らかにすることを目的とした。
本書は、適合性原則を生み出した米国法を素材に、米国における適合性原則の起源、発展およびその内容を明らかにし、適合性原則違反に対しての全米証券取引委員会(SEC)の審決を具体的に分析することで、SECは適合性原則違反による行政責任の有無を認定するとき、ブローカーおよび顧客の主観的態様の如何を問わず、顧客の投資目的と財産状態に照らして行われた投資取引が当該顧客に適合であるかどうかを客観的に判断していることを判明したうえで、民事裁判におけるブローカーの民事責任(損害賠償)に関する裁判例の分析を行い、両者の結果を比較することによって、適合性原則違反による民事責任の成立要件、判断構造、行政判断との関係を検討し、行政責任の認定基準と異なり、連邦裁判所は、適合性原則違反による民事責任を認定するとき、顧客の投資目的を中心に投資取引が当該顧客に適合するか否かを判断したうえで、民事責任に導くために、不適合についてのブローカーの主観的要件を必要とすると共に、不適合であることについて顧客の認識の有無も問題としていることを明らかにした。つまり、米国においては、適合性原則違反に対し、行政上と民事上の責任認定それぞれに応じて、その判断構造が異なり、それに即して適合性原則の意味および投資者の自主性との関係もそれぞれ異なっている。
また、日本の裁判例ならびに学説の状況を検討して、その問題点を指摘するとともに、米国法からの示唆をもとに、今後の日本におけるあるべき適合性原則の考え方や、違反に対する民事責任追及の判断構造の方向性を示した。これによって、これまで漠然と語られてきた「適合性原則」とされるものの法的意義や本来的機能が、わずかなりとも解明できたのではないかと考えている。
 

備考(Remarks)  

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学術論文
年度
Year
論文題目名
Title of the articles
共著区分
Collaboration
   Classification
NeoCILIUS
   請求番号/資料ID
Request No
掲載誌名 Journal name,出版機関名 Publishing organization,巻/号 Vol./no.,頁数 Page nos.,発行年月(日) Date
2018  投資取引損害賠償と過失相殺に関する一考察(2)  共著   
南山法学  , 42巻2号  , 89~136頁  , 2019/02   

概要(Abstract)  本稿は金融業者の説明義務違反のみが認定された場合の過失相殺に関する裁判例の認定状況を精査したうえ、顧客のいかなる要素が「被害者の過失」として評価され、そのような評価にどのような問題が存在するかについて分析を行った。 

備考(Remarks)  

2018  关于日本新民法上的定型格式条款的规定  単著   
中日民商法研究  , 元照出版有限公司  , 17巻  , pp.175-195  , 201809   

概要(Abstract)  日本改正債権法に新しく定められている「定型約款」の規定について、その内容や制定の経緯のみならず、新規定の問題点も分析し、中国語で書いたものである。 

備考(Remarks)  

2018  投資取引損害賠償と過失相殺に関する一考察(1)  単著   
南山法学  , 41巻第3・4合併合  , pp.327-362  , 201808   

概要(Abstract) 金融業者の損害賠償責任の重要な法的根拠とされている「適合性原則」のみが違反された場合、損害賠償額を認定する際に、過失相殺に関する裁判例の認定状況を精査し、顧客側のいかなる事由が「被害者の過失」として評価されているかを明らかにし、そのような判断手法に潜む問題点を分析した。 

備考(Remarks)  

2017  新民法における個人保証人保護の規定について  単著   
南山法学  , 41巻1号  , 41~82頁  , 201710   

概要(Abstract)  本論文は、120年ぶりに改正された民法の中に、新しく設定された個人保証人保護の規定について、その内容のみならず、法制審議会での審議過程を整理し、条文内容の変化を精査し、国会審議での質疑応答状況も踏まえて、新法に定められた個人保証人保護規定の意義および問題点を検討したものである。 

備考(Remarks)  

2017  从日本的一个判例看成年监护制度和监护人责任的关联性  単著   
中日民商法研究  , 法律出版社  , 16巻  , pp.131-145  , 201709   

概要(Abstract) 日本での高齢者による他人に損害を与えた場合、その配偶者や子が損害賠償責任を負うべきかどうかに関する最高裁判決を素材とし、中国の改正された民法総則上の成年後見規定と比較しながら、成年後見制度と監督者責任との関係をどのように考えるべきかについて検討したものである。 

備考(Remarks)  

2016  日本民法(债权关系)修改上有关保护个人保证人的规定(中国語)  単著   
中日民商法研究  , 法律出版社  , 15巻  , 102~127  , 201703   

概要(Abstract)  第13回中日民商法研究会における報告内容をまとめたものであり、個人保証人の保護について、「「民法(債権関係)の改正に関する中間試案に提示された方策を起点とし、「民法(債権関係)の改正に関する要綱仮案」を経て、「民法(債権関係)の改正に関する要綱案」まで規定内容の変化を精査し、「改正法案」に定められている個人保証人の保護策の意義および問題点を検討したものである。 

備考(Remarks)  

2016  米国における適合性原則の現状―適合性原則の内容の深化について―  単著   
消費者法  , 民事法研究会  , 第8号  , 15~20  , 201608   

概要(Abstract) 第8回日本消費者法学会における報告内容をまとめたものであり、米国における現在の適合性原則の内容を検討し、日本における適合性原則の理解の深化について示唆を示した。 

備考(Remarks)  

2015  高齢者の投資取引における適合性原則の意義と役割―最高裁平成17年7月14日判決以降の下級審裁判例の分析を中心に―  単著   
徳島大学社会科学研究  , 29号  , 1~68  , 20151228   

概要(Abstract) 本論文は、最高裁平成17年判決以降の下級審裁判例を素材に、高齢者の投資取引訴訟において、適合性原則違反の有無を判断するに際し、高齢者の属性に関する考慮要素がどのように認定されているか、高齢者であることが判断にどのように作用しているかにつき、具体的事実関係に分け入って分析し、高齢者の投資取引において適合性原則がいかなる意義を有し、どのような役割を果たしうるかを論じたものである。 

備考(Remarks)  

2015  米国における適合性原則の現状―適合性原則の内容の深化について―  単著   
現代消費者法  , 民法法研究会  , 28号  , 26~36  , 20150915   

概要(Abstract) 本論文は、米国における適合性原則の生成・発展の過程、改正された現在の適合性原則の内容を中心に検討し、また投資取引以外の領域での適合性原則の運用状況を確認したうえ、適合性原則の内容への理解について、日本法への示唆を提示したものである。 

備考(Remarks)  

2014  弁護士の善管注意義務と説明義務―最高裁平成25年4月16日判決民集67巻4号1049ペ頁を手がかりとして  単著   
徳島大学社会科学研究  , 28号  , 1~60  , 20141226   

概要(Abstract) 本論文は、弁護士の事務処理の場合を素材に、最高裁平成25年判決を出発点において、弁護士の善管注意義務と説明義務との関係をどのように考えるべきかを中心に検討し、両者の間に密接な関係性があるものの、説明義務はあくまで善管注意義務が尽くされたことを前提に行われるものであり、説明をもって専門家的判断責任を一方的に依頼者に転嫁することが認められるべきではないことを論じたものである。 

備考(Remarks)  

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その他研究業績
年度
Year
題名等
Titles
カテゴリ
Category
細目
Authorship
掲載雑誌名等 Publishing Magazine,発行所 Publisher,巻/号 Vol./no.,頁数 Page nos.,発行年月(日) Date
2006  最高裁平成17年1月27日判決民集59巻1号200頁に関する判例研究  判例研究  単著 
法学  , 70巻2号  , 189~201  , 20050600   

概要(Abstract) 不動産を目的とする一個の抵当権が数個の債権を担保し、そのうちの一個の債権のみについての保証人が当該債権に係る残債務全額につき代位弁済した場合において、当該抵当不動産の換価による売却代金が被担保債権のすべてを消滅させるに足りないときの上記売却代金からの弁済受領額に関する判例研究である。 

備考(Remarks)  

2006  最高裁平成17年7月14日判決(民集59巻6号1323頁)に関する判例研究  判例研究  単著 
法学  , 70巻4号  , 147~160  , 20061000   

概要(Abstract) 証券会社の担当者によって勧誘された証券が当該顧客に適合性を有するか否か、また、適合性原則に違反した勧誘行為がいかなる場合に不法行為になるかという適合性原則の運用および民事責任との関係に関するリーディングケースとなった最高裁の判例研究である。 

備考(Remarks)  

2013  最高裁平成24年2月2日判決(民集66巻2号89頁)に関する判例研究  判例研究  単著 
法学  , 77巻4号  , 116~126  , 20131000   

概要(Abstract) 人の氏名、肖像等を無断で使用する行為がいわゆるパブリシティ権を侵害するものとして不法行為上違法となるかどうかについての判断基準を判示した最初の最高裁の判例研究である。 

備考(Remarks)  

2016  「差玉向かい」取引手法に関する説明義務  判例研究  単著 
金融・商事判例  , 増刊1511号  , 52~57  , 20170315   

概要(Abstract) 先物取引において、業者側が「差玉向かい」取引手法を利用することを顧客に説明すべきかどうかに関する最高裁の二つ判決を中心に、説明義務の認定について検討したものである。 

備考(Remarks)  

2015  新・判例ハンドブック 民法総則  教科書  共著 
日本評論社  , 121~126  , 20150525   

概要(Abstract) 無効および取消しに関するいくつかの判例を解説したものである。 

備考(Remarks)  

2013  適合性原則の理論的基礎  寄稿  単著 
先物・証券取引被害研究  , 41号  , 9~21  , 20131101   

概要(Abstract) 最新の裁判例を素材として、日本での理解状況を中心に適合性原則をどのように捉えるべきか、また運用する際に、説明義務や助言義務との関係をどのように認識すべきかについて、理論的な検討を行ったものである。 

備考(Remarks)  

2014  個人保証における保証人保護の方策  学術レター  単著 
ビジネス法務  , 14巻3号  , 134~138  , 20140321   

概要(Abstract)  債権法改正において、個人保証人保護に関する規定の内容や問題点を紹介したものである。 

備考(Remarks)  

2016  「定型約款の規定について  学術レター  単著 
ビジネス法務  , 16巻3号  , 104~108  , 20160321   

概要(Abstract) 債権法改正において、新設された「定款約款」に関する規定の内容やおよび銀行実務に与えうる影響を検討したものである。 

備考(Remarks)  

2010  在留外国人に対する先物取引の勧誘行為と不法行為  判例解説  単著 
廣瀬久和=河上正二編・消費者法判例百選<別冊ジュリスト200号>  , 有斐閣  , 22~23  , 20100630   

概要(Abstract) 外国人に対する投資勧誘行為がいかなる要件の下で不法行為になるかに関する裁判例の解説で、外国人という観点からの能力問題や適合性原則の応用可能性を検討したものである。 

備考(Remarks)  

2014  「適合性原則」の現在と未来  寄稿  単著 
現代消費者法  , 23号  , 50~53  , 20140615   

概要(Abstract) 受賞スピーチとして、日本での適合性原則をめぐる議論状況や将来の展望について言及したものである。 

備考(Remarks)  

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学術関係受賞
年度
Year
受賞学術賞名
Name of award
受賞対象となった研究/業績/活動等
Activity for which award given
受賞年月(日)
Date
授与機関
Award presenter
2014  津谷裕貴・消費者法学術実践賞   著書『適合性原則と私法秩序』  2014年03月27日 
津谷裕貴・消費者法学術実践賞委員会 

備考(Remarks)  

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研究発表
年度
Year
題目又はセッション名
Title or Name of Session
細目
Authorship
発表年月(日)
Date
発表学会等名称 Name, etc. of the conference at which the presentation is to be given, 主催者名称 Organizer, 掲載雑誌名等 Publishing Magazine,発行所 Publisher,巻/号 Vol./no.,頁数 Page nos.
2018  適合性原則違反に関する裁判実務の判断手法の再検討―公益法人を対象とするものを中心に  単独  2019/03/08 
全国証券問題研究会   

概要(Abstract) 第59回全国証券問題研究会において、「適合性原則違反に関する裁判実務の判断手法の再検討—公益法人を対象とするものを中心に」を題にして、顧客が公益法人である場合に、適合性原則違反の有無に関する裁判例の判断手法を分析し、その問題点を指摘した。 

備考(Remarks)  

2018  適合性原則違反による損害賠償と過失相殺―日本の裁判例を中心に  単独  20180908 
中日民商法研究会  , 中国社会科学院法学研究所   

概要(Abstract) 金融業者が適合性原則に違反し顧客に投資勧誘を行った場合、損害賠償額を判定するにあたって、裁判例はどのように過失相殺を認定しているか、そのような認定手法にどのような問題点があるかについて、報告を行った。 

備考(Remarks)  

2017  日本改正民法における定型約款の規定について  単独  20170909 
中日民商法研究会  , 中国社会科学院法学研究所   

概要(Abstract) 改正された日本民法に新たに設定された定型約款に関する規定について、その内容や意味、問題点を中心に報告を行った。 

備考(Remarks)  

2016  適合性原則の理念および適用範囲  単独  20161112 
International High-end Forum on Rule of Law and reform  , 中国・浙江大学   

概要(Abstract)  日本と米国における適合性原則の現状を踏まえて、適合性原則の理念とはなにか、投資取引のみならず、消費者取引全般にも適用できるかについて、報告を行った。 

備考(Remarks)  

2016  成年後見制度と成年後見人責任との関連性~最高裁平成28年3月1日判決を手がかりとして~  単独  20160910 
中日民商法研究会  , 中国社会科学院法学研究所   

概要(Abstract) 比較法的視点から中国の民法総則草案に規定されている成年後見制度の問題点と日本最高裁判決を素材に、成年後見制度と監督者責任の関連性について報告を行った。 

備考(Remarks)  

2015  米国における適合性原則の現状  単独  20151107 
日本消費者法学会  , 日本消費者法学会   

概要(Abstract) 米国における適合性原則の生成・発展の過程、改正された現在の適合性原則の内容や、投資取引以外の領域での適合性原則の運用状況および日本法への示唆について、報告を行った。 

備考(Remarks)  

2015  日本民法改正案における個人保証人保護について  単独  20150912 
中日民商法研究会  , 中国社会科学院法学研究所   

概要(Abstract) 個人保証人の保護について、「「民法(債権関係)の改正に関する中間試案に提示された方策を起点とし、「民法(債権関係)の改正に関する要綱仮案」を経て、「民法(債権関係)の改正に関する要綱案」まで規定内容の変化を精査し、「改正法案」に定められている個人保証人の保護策の意義および問題点について、報告を行った。 

備考(Remarks)  

2014  日本における適合性原則の運用状況  単独  20140913 
中日民商法研究会  , 中国社会科学院法学研究所   

概要(Abstract) 日本での適合性原則に関する裁判例の動向や学説の状況および問題点について、報告を行った。 

備考(Remarks)  

2013  適合性原則の理論的基礎  単独  20130413 
先物取引被害研究会  , 先物取引被害全国研究会   

概要(Abstract) 最新の裁判例を素材として、日本での理解状況を中心に適合性原則をどのように捉えるべきか、また運用する際に、説明義務や助言義務との関係をどのように認識すべきかについて、報告を行った。 

備考(Remarks)  

2012  適合性原則に関する基礎的考察  単独  20121013 
日本私法学会  , 日本私法学会   

概要(Abstract) 米国および日本における「適合性原則」をめぐる議論状況や運用実態などを整理したうえ、顧客を保護するためには、適合性原則を「狭義」と「広義」に区別すべきではなく、むしろ、適合性原則を一本化して、個々の顧客の属性に応じて適合する投資取引を顧客に勧誘することに適合性原則を純化することについて報告を行った。 

備考(Remarks)  

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研究助成
年度
Year
助成名称または科学研究費補助金研究種目名
Name of grant or research classification for scientific research funding
研究題目
Research Title
役割(代表/非代表)
Role
助成団体
Granting body
助成金額
Grant amount
2013  科学研究費補助金  消費者取引における「適合性原則」の役割に関する比較法的研究 
代表  日本学術振興会  130万円 

研究内容(Research Content)  

備考(Remarks)  

2016  科学研究費補助金  投資取引訴訟における損害賠償額の調整に関する実態的・法理論的研究 
代表  日本学術振興会  110万円 

研究内容(Research Content)  

備考(Remarks)  

2013  研究助成  消費者取引にとって「適合性」とは何か? 
代表  公益財団法人 全国銀行学術研究振興財団  75万円 

研究内容(Research Content)  

備考(Remarks)  

2014  研究助成  高齢消費者取引紛争における「適合性原則」の意義と機能についての基礎的考察 
代表  公益財団法人 民事紛争処理研究基金  50万円 

研究内容(Research Content)  

備考(Remarks)  

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教育活動
年度
Year
タイトル
Title
内容等
Content
活動期間
Period of Activities
2018  教育方法の実践 

 学科科目「ミドル演習」、2018年10月23日、本学法学部の小原ゼミ(3年生)との研究交流会を行った。 

2018/10/23 
2015  新・判例ハンドブック 民法総則 

民法総則の内容に関する判例を解説したものである。 

 
2013  講演 適合性原則の理論的基礎 

第69回先物取引被害全国研究会において、基礎講演として、適合性原則の理論的基礎について論じたものである。 

 
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著書・学術論文に関する統計情報
年度
Academic Year
学術研究著書の件数
No. of Academic Books
学会誌・国際会議議事録等に掲載された学術論文の件数
No. of Academic Articles in Journals/Int'l Conference Papers
学内的な紀要等に掲載された学術論文の件数
No. of Academic Articles Pub'd in University Bulletins
学会受賞等の受賞件数
No. of Academic Awards Received
国際学会でのゲストスピーカーの件数
No. of Times as Guest Speaker at Int'l Academic Conferences
国際学会での研究発表の件数
No. of Presentations of Papers at Int'l Academic Conferences
国内学会でのゲストスピーカーの件数
No. of Times as Guest Speaker at National Academic Conf.
国内学会での研究発表の件数
No. of Papers Presented at National Academic Conf.
2018 
2017 
2016 
詳細表示

2019/04/25 更新