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研究発表
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年度
Year
題目又はセッション名
Title or Name of Session
細目
Authorship
発表年月(日)
Date
発表学会等名称 Name, etc. of the conference at which the presentation is to be given, 主催者名称 Organizer, 掲載雑誌名等 Publishing Magazine,発行所 Publisher,巻/号 Vol./no.,頁数 Page nos.
2018  適合性原則違反に関する裁判実務の判断手法の再検討―公益法人を対象とするものを中心に  単独  2019/03/08 
全国証券問題研究会   

概要(Abstract) 第59回全国証券問題研究会において、「適合性原則違反に関する裁判実務の判断手法の再検討—公益法人を対象とするものを中心に」を題にして、顧客が公益法人である場合に、適合性原則違反の有無に関する裁判例の判断手法を分析し、その問題点を指摘した。 

備考(Remarks)  

2018  適合性原則違反による損害賠償と過失相殺―日本の裁判例を中心に  単独  20180908 
中日民商法研究会  , 中国社会科学院法学研究所   

概要(Abstract) 金融業者が適合性原則に違反し顧客に投資勧誘を行った場合、損害賠償額を判定するにあたって、裁判例はどのように過失相殺を認定しているか、そのような認定手法にどのような問題点があるかについて、報告を行った。 

備考(Remarks)  

2017  日本改正民法における定型約款の規定について  単独  20170909 
中日民商法研究会  , 中国社会科学院法学研究所   

概要(Abstract) 改正された日本民法に新たに設定された定型約款に関する規定について、その内容や意味、問題点を中心に報告を行った。 

備考(Remarks)  

2016  適合性原則の理念および適用範囲  単独  20161112 
International High-end Forum on Rule of Law and reform  , 中国・浙江大学   

概要(Abstract)  日本と米国における適合性原則の現状を踏まえて、適合性原則の理念とはなにか、投資取引のみならず、消費者取引全般にも適用できるかについて、報告を行った。 

備考(Remarks)  

2016  成年後見制度と成年後見人責任との関連性~最高裁平成28年3月1日判決を手がかりとして~  単独  20160910 
中日民商法研究会  , 中国社会科学院法学研究所   

概要(Abstract) 比較法的視点から中国の民法総則草案に規定されている成年後見制度の問題点と日本最高裁判決を素材に、成年後見制度と監督者責任の関連性について報告を行った。 

備考(Remarks)  

2015  米国における適合性原則の現状  単独  20151107 
日本消費者法学会  , 日本消費者法学会   

概要(Abstract) 米国における適合性原則の生成・発展の過程、改正された現在の適合性原則の内容や、投資取引以外の領域での適合性原則の運用状況および日本法への示唆について、報告を行った。 

備考(Remarks)  

2015  日本民法改正案における個人保証人保護について  単独  20150912 
中日民商法研究会  , 中国社会科学院法学研究所   

概要(Abstract) 個人保証人の保護について、「「民法(債権関係)の改正に関する中間試案に提示された方策を起点とし、「民法(債権関係)の改正に関する要綱仮案」を経て、「民法(債権関係)の改正に関する要綱案」まで規定内容の変化を精査し、「改正法案」に定められている個人保証人の保護策の意義および問題点について、報告を行った。 

備考(Remarks)  

2014  日本における適合性原則の運用状況  単独  20140913 
中日民商法研究会  , 中国社会科学院法学研究所   

概要(Abstract) 日本での適合性原則に関する裁判例の動向や学説の状況および問題点について、報告を行った。 

備考(Remarks)  

2013  適合性原則の理論的基礎  単独  20130413 
先物取引被害研究会  , 先物取引被害全国研究会   

概要(Abstract) 最新の裁判例を素材として、日本での理解状況を中心に適合性原則をどのように捉えるべきか、また運用する際に、説明義務や助言義務との関係をどのように認識すべきかについて、報告を行った。 

備考(Remarks)  

2012  適合性原則に関する基礎的考察  単独  20121013 
日本私法学会  , 日本私法学会   

概要(Abstract) 米国および日本における「適合性原則」をめぐる議論状況や運用実態などを整理したうえ、顧客を保護するためには、適合性原則を「狭義」と「広義」に区別すべきではなく、むしろ、適合性原則を一本化して、個々の顧客の属性に応じて適合する投資取引を顧客に勧誘することに適合性原則を純化することについて報告を行った。 

備考(Remarks)  

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