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学術論文
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18 件中 1 - 10 件目

年度
Year
論文題目名
Title of the articles
共著区分
Collaboration
   Classification
NeoCILIUS
   請求番号/資料ID
Request No
掲載誌名 Journal name,出版機関名 Publishing organization,巻/号 Vol./no.,頁数 Page nos.,発行年月(日) Date
2018  投資取引損害賠償と過失相殺に関する一考察(2)  共著   
南山法学  , 42巻2号  , 89~136頁  , 2019/02   

概要(Abstract)  本稿は金融業者の説明義務違反のみが認定された場合の過失相殺に関する裁判例の認定状況を精査したうえ、顧客のいかなる要素が「被害者の過失」として評価され、そのような評価にどのような問題が存在するかについて分析を行った。 

備考(Remarks)  

2018  关于日本新民法上的定型格式条款的规定  単著   
中日民商法研究  , 元照出版有限公司  , 17巻  , pp.175-195  , 201809   

概要(Abstract)  日本改正債権法に新しく定められている「定型約款」の規定について、その内容や制定の経緯のみならず、新規定の問題点も分析し、中国語で書いたものである。 

備考(Remarks)  

2018  投資取引損害賠償と過失相殺に関する一考察(1)  単著   
南山法学  , 41巻第3・4合併合  , pp.327-362  , 201808   

概要(Abstract) 金融業者の損害賠償責任の重要な法的根拠とされている「適合性原則」のみが違反された場合、損害賠償額を認定する際に、過失相殺に関する裁判例の認定状況を精査し、顧客側のいかなる事由が「被害者の過失」として評価されているかを明らかにし、そのような判断手法に潜む問題点を分析した。 

備考(Remarks)  

2017  新民法における個人保証人保護の規定について  単著   
南山法学  , 41巻1号  , 41~82頁  , 201710   

概要(Abstract)  本論文は、120年ぶりに改正された民法の中に、新しく設定された個人保証人保護の規定について、その内容のみならず、法制審議会での審議過程を整理し、条文内容の変化を精査し、国会審議での質疑応答状況も踏まえて、新法に定められた個人保証人保護規定の意義および問題点を検討したものである。 

備考(Remarks)  

2017  从日本的一个判例看成年监护制度和监护人责任的关联性  単著   
中日民商法研究  , 法律出版社  , 16巻  , pp.131-145  , 201709   

概要(Abstract) 日本での高齢者による他人に損害を与えた場合、その配偶者や子が損害賠償責任を負うべきかどうかに関する最高裁判決を素材とし、中国の改正された民法総則上の成年後見規定と比較しながら、成年後見制度と監督者責任との関係をどのように考えるべきかについて検討したものである。 

備考(Remarks)  

2016  日本民法(债权关系)修改上有关保护个人保证人的规定(中国語)  単著   
中日民商法研究  , 法律出版社  , 15巻  , 102~127  , 201703   

概要(Abstract)  第13回中日民商法研究会における報告内容をまとめたものであり、個人保証人の保護について、「「民法(債権関係)の改正に関する中間試案に提示された方策を起点とし、「民法(債権関係)の改正に関する要綱仮案」を経て、「民法(債権関係)の改正に関する要綱案」まで規定内容の変化を精査し、「改正法案」に定められている個人保証人の保護策の意義および問題点を検討したものである。 

備考(Remarks)  

2016  米国における適合性原則の現状―適合性原則の内容の深化について―  単著   
消費者法  , 民事法研究会  , 第8号  , 15~20  , 201608   

概要(Abstract) 第8回日本消費者法学会における報告内容をまとめたものであり、米国における現在の適合性原則の内容を検討し、日本における適合性原則の理解の深化について示唆を示した。 

備考(Remarks)  

2015  高齢者の投資取引における適合性原則の意義と役割―最高裁平成17年7月14日判決以降の下級審裁判例の分析を中心に―  単著   
徳島大学社会科学研究  , 29号  , 1~68  , 20151228   

概要(Abstract) 本論文は、最高裁平成17年判決以降の下級審裁判例を素材に、高齢者の投資取引訴訟において、適合性原則違反の有無を判断するに際し、高齢者の属性に関する考慮要素がどのように認定されているか、高齢者であることが判断にどのように作用しているかにつき、具体的事実関係に分け入って分析し、高齢者の投資取引において適合性原則がいかなる意義を有し、どのような役割を果たしうるかを論じたものである。 

備考(Remarks)  

2015  米国における適合性原則の現状―適合性原則の内容の深化について―  単著   
現代消費者法  , 民法法研究会  , 28号  , 26~36  , 20150915   

概要(Abstract) 本論文は、米国における適合性原則の生成・発展の過程、改正された現在の適合性原則の内容を中心に検討し、また投資取引以外の領域での適合性原則の運用状況を確認したうえ、適合性原則の内容への理解について、日本法への示唆を提示したものである。 

備考(Remarks)  

2014  弁護士の善管注意義務と説明義務―最高裁平成25年4月16日判決民集67巻4号1049ペ頁を手がかりとして  単著   
徳島大学社会科学研究  , 28号  , 1~60  , 20141226   

概要(Abstract) 本論文は、弁護士の事務処理の場合を素材に、最高裁平成25年判決を出発点において、弁護士の善管注意義務と説明義務との関係をどのように考えるべきかを中心に検討し、両者の間に密接な関係性があるものの、説明義務はあくまで善管注意義務が尽くされたことを前提に行われるものであり、説明をもって専門家的判断責任を一方的に依頼者に転嫁することが認められるべきではないことを論じたものである。 

備考(Remarks)  

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