「プロスポーツにおける選手獲得競争と独占禁止法」

ジュリスト   1523号   55 - 60   2018年8月

「近時の優越的地位濫用規制をめぐる動向と課題」

公正取引   805号   2 - 8   2017年11月

「スポーツの特異性と競争法の適用」

金井貴嗣ほか編『経済法の現代的課題―舟田正之先生古稀祝賀』   135 - 153   2017年6月

「不当な取引制限の主体と行為要件の現代的意義」

日本経済法学会年報   37号   30 - 47   2016年9月

「欧米における競争政策の展開と動向」

公正取引   764号   2 - 10   2014年6月

「情報交換活動規制における違法性判断基準―EU競争法における展開を中心に―」

日本経済法学会年報   33号   136 - 146   2012年9月

「情報交換活動規制法理の適用可能性―国際航空貨物運賃カルテル事件を素材として―」

立教法学   85号   80 - 103   2012年5月

「EU競争法における情報交換活動の規制（三・完）」

法学新報   118巻1・2号   135 - 169   2011年7月

「EU競争法における情報交換活動の規制（二）」

法学新報   117巻9・10号   183 - 246   2011年3月

「EU競争法における情報交換活動の規制（一）」

法学新報   117巻5・6号   73 - 105   2011年1月

「価格カルテルにおける共同性の認定と立証―ポリプロピレン価格カルテル事件判決を素材として―」

東北亜法研究   4巻1号   35 - 50   2010年6月

「反トラスト法における情報交換活動の規制（2）」

比較法雑誌   37巻2号（通巻126号）   143 - 174   2003年9月

「反トラスト法における情報交換活動の規制（１）」

比較法雑誌   37巻1号（通巻125号）   157 - 182   2003年6月

「不当な取引制限における成立要件の検討―独占禁止法制定過程と初期の審決の展開を中心に―」

大学院研究年報［法学研究科篇］（中央大学大学院）   30号   79 - 90   2001年2月

「寡占市場における情報交換と逸脱行為の評価―段ボール用でん粉の製造販売業者による価格カルテル事件審決（公取委令和元年9月30日審決）―」

公正取引   832号   56ー63   2020年2月

「独占禁止法１年の動き」

日本経済法学会年報   40号   125 - 137   2019年9月

「日本国外で合意し部品の販売価格カルテルを行った外国事業者に対して我が国の独禁法の適用を認めた事例（最高裁判所第三小法廷平成29年12月12日判決<LEX/DB25449104>）」

新・判例解説 Watch 【2018年10月】 法学セミナー増刊   23号   p​p​.251​ - 25​4   2018年10月

「『意思の連絡』の定義と立証」

金井貴嗣・泉水文雄・武田邦宣編『経済法判例・審決百選［第2版］』   別冊ジュリスト234号   44 - 45   2017年10月

「諸外国における外航海運及び国際航空に関する競争法適用除外制度の動向と我が国への示唆－平成27年度競争政策研究センター共同研究報告書の概要」

公正取引   794号   27 - 34   2016年12月

「国内事業者との交渉における競争機能侵害と域外適用－ブラウン管カルテル事件［サムスンSDI・マレーシア］課徴金審決取消訴訟判決（東京高判平成28年1月29日）―」

公正取引   788号   61 - 68   2016年6月

『諸外国における外航海運及び国際航空に関する競争法適用除外制度の動向と我が国への示唆（公正取引委員会競争政策研究センター平成27年度共同研究報告書）』

123 - 139   2016年6月

「POM Wonderful, LLC v. Coca-Cola Co., 134 S. Ct. 2228 (2014)―食品・飲料に関わるラベルと不当表示の差止請求―」

アメリカ法   2015-1   178 - 182   2015年11月

『非ハードコアカルテルの違法性評価の在り方（公正取引委員会競争政策研究センター平成26年度共同研究報告書）』

2015年10月

「不当な取引制限罪における市場の意義と合意・共謀の認定―ベアリングカルテル刑事事件(NTN)判決―」

ジュリスト   1484号   115 - 118   2015年9月

「優越的地位の濫用規制の展開〈平成26年度シンポジウムの記録〉」

日本経済法学会年報   36号   131 - 143   2015年9月

「入札談合における『当該商品又は役務』」

『平成26年度重要判例解説［ジュリスト臨時増刊1479号］』   251 - 252   2015年4月

『EUのリニエンシー制度の研究（公正取引委員会競争政策研究センター平成25年度共同研究報告書）』

2014年12月

「平成26年度共同研究「非ハードコアカルテルの違法性評価の在り方」について」

公正取引   p. 75   2014年10月

「優越的地位濫用行為による損害賠償責任を一部認めた独禁法25条訴訟事件―セブン-イレブン損害賠償請求事件判決―」

ジュリスト   1464号   108 - 111   2014年3月

「防衛庁石油製品入札談合に関わる課徴金審決に対する取消訴訟判決」

公正取引   748号   55 - 61   2013年2月

「最高裁が入札談合における不当な取引制限の解釈論を示した事例―多摩談合事件審決取消請求訴訟最高裁判決―

ジュリスト   1445号   101 - 104   2012年9月

「反トラスト集団訴訟において並行行為に関わる訴答基準を厳格にした連邦最高裁判決―Bell Atlantic Corp. v. Twombly, 550 U.S. 544 (2007)―」

金沢法学   55巻1号   57 - 70   2012年7月

優越的地位を認定し工事代金減額に関わる不当利得返還請求を認めた事例―工事代金減額不当利得返還請求事件判決―」

ジュリスト   1429号   133 - 136   2011年9月

「入札談合からの離脱を否定し個別合意の立証を不要とした事例」

『速報判例解説』（法学セミナー増刊 Vol. 9）   251 - 254   2011年9月

「不当な取引制限からの離脱の時期―国土交通省３地方整備局発注鋼橋上部工事談合事件（新日本製鐵ほか１件）―」

『平成21年度重要判例解説』、ジュリスト臨時増刊1398号   278 - 280   2010年4月

「量販店による牛乳の不当廉売〔マルエツ事件，ハローマート事件〕」

舟田正之ほか編『経済法判例・審決百選』別冊ジュリスト199号   2010年4月

「私的独占と認定された顧客奪取に対する損害賠償請求を認容した事例」

『速報判例解説（法学セミナー増刊 Vol.5）』   277 - 280   2009年10月

「原産国不当表示について独禁法２５条訴訟による損害賠償請求が認められた事件―高山茶筌損害賠償請求事件―」

ジュリスト   1363号   119 - 122   2008年9月

「基本合意が１つの包括的な不法行為を形成するとして損害賠償責任を問うことが可能かどうかを判断した事例―米軍厚木基地入札談合損害賠償請求事件―」

ジュリスト   1277号   129 - 131   2004年10月

「共通の意思の形成によってプロパンガスの価格カルテルが成立したとされる事例―岩谷産業株式会社に対する件―」

ジュリスト   1189号   104 - 106   2000年