研究者詳細

教職員基本情報
氏名
Name
齊藤 高広 ( サイトウ タカヒロ , SAITO Takahiro )
所属
Organization
法学部法律学科
職名
Academic Title
教授
専攻分野
Area of specialization

経済法

学会活動
Academic societies

日本経済法学会

社会活動
Community services

公正取引委員会競争政策研究センター主任研究官


出身学校
学校名
Univ.
卒業年月(日)
Date of Graduation
卒業区分
Graduation
   Classification2
中央大学法学部法律学科   卒業 
詳細表示
出身大学院
大学院名
Grad. School
修了課程
Courses
   Completed
修了年月(日)
Date of Completion
修了区分
Completion
   Classification
中央大学大学院法学研究科民事法専攻 博士後期課程    退学 
詳細表示
取得学位
 
学位区分
Degree
   Classification
取得学位名
Degree name
学位論文名
Title of Thesis
学位授与機関
Organization
   Conferring the Degree
取得年月(日)
Date of Acquisition
修士 法学    中央大学大学院   
詳細表示
研究経歴
長期研究/短期研究
Long or Short
   Term research
研究課題名
Research Topic
長期研究  競争法・競争政策の諸問題 

概要(Abstract) 欧米競争法における法執行や司法判断について比較法的な研究を踏まえた上で、わが国における独占禁止法の解釈論や競争政策上の問題を検討する。 

短期研究  国際化・情報化と競争法 

概要(Abstract) 生産・流通・消費の国際化やインターネット取引の爆発的普及によって生じる競争法上の問題について、その規制手法と違法性判断基準を明らかにする。 

詳細表示
著書
年度
Year
著書名
Title of the books
著書形態
Form of Book
NeoCILIUS
   請求番号/資料ID
Request No
出版機関名 Publishing organization,判型 Book Size,頁数 No. of pp.,発行年月(日) Date
2016  宮井雅明編著、齊藤高広、柴田潤子、池田千鶴、長谷河亜希子『経済法への誘い』  共著   
八千代出版  , 未設定  , 22-37 p. 38-54p. 55-70p.  , 2016/04   

概要(Abstract) 共同行為、具体的には、第3章「カルテル」、第4章「入札談合」、第5章「事業者団体と自主規制」について、事例を踏まえた問題の所在の整理とその解説にとどまらず、社会的背景や取引のしくみ等についても丁寧に解説を加えた。 

備考(Remarks)  

詳細表示
学術論文
年度
Year
論文題目名
Title of the articles
共著区分
Collaboration
   Classification
NeoCILIUS
   請求番号/資料ID
Request No
掲載誌名 Journal name,出版機関名 Publishing organization,巻/号 Vol./no.,頁数 Page nos.,発行年月(日) Date
2022  「戦略的買収とイノベーション」  単著   
南山法学  , 南山大学法学会  , 45巻3・4号合併号  , pp.219-260  , 2022/08   

概要(Abstract) 革新的な中小企業やスタートアップ企業に対する大企業による戦略的買収について,イノベーション阻害の視点を軸にしながら,いわゆるキラー買収やキル・ゾーンなどの問題を中心に,その問題状況と課題を整理し,違法性判断基準や考慮要因など法的な判断枠組みについて検討した論考。 

備考(Remarks)  

2021  「イノベーション市場論の展開と課題」  単著   
土田和博ほか編『現代経済法の課題と理論(金井貴嗣先生古稀祝賀論文集)』  , 弘文堂  , pp.69-85  , 2022/01   

概要(Abstract) イノベーションをめぐる市場問題と競争阻害効果の認定問題を扱ったイノベーション市場論について、法学および経済学からの理論、欧米競争法におけるガイドライン、最近の企業結合事案を素材にして検討した論考。 

備考(Remarks)  

2021  「労働市場における競争政策と競争法の展開」  単著   
公正取引  , 公正取引協会  , 849号  , pp. 33-38  , 2021/07   

概要(Abstract)  

備考(Remarks) 最近の欧米における人材分野での競争政策と競争法の動向に着目し、米国における刑事訴追の動向、労働市場などに特有な違法性判断基準の考え方、自営業者による団体交渉の適用除外問題を鳥瞰し、ギグワーク・エコノミー社会における競争法の動向と課題について検討を加えた論考 

2019  「業務提携と独占禁止法の今後の課題」  単著   
公正取引  , 公正取引協会  , 829号  , pp.14-19  , 2019/11   

概要(Abstract) 公正取引委員会競争政策研究センターが公表した「業務提携に関する検討会報告書」を踏まえながら、具体的な法適用の場面で論点となりうる課題、すなわち、適用条文の解釈から生じる問題や判断枠組みに関する課題について検討を加えた論考。 

備考(Remarks)  

2019  「スポーツ分野における競争法の射程範囲」  単著   
法の支配  , 日本法律家協会  , 195号  , pp.56-65  , 2019/10   

概要(Abstract) 競争法(独禁法・反トラスト法)の視点から、統括団体規則がもたらす競争制限行為、フランチャイズ問題、放映権契約や知財管理等の集中化をめぐる法的問題を検討した論考 

備考(Remarks)  

2018  「プロスポーツにおける選手獲得競争と独占禁止法」  単著   
ジュリスト  , 有斐閣  , 1523号  , pp. 55-60  , 2018/08   

概要(Abstract) 専門的な技術力や知識を有する専門職に対する人材獲得競争が注目されているなか,先般公表された「人材と競争政策に関する検討会報告書」を踏まえつつ,欧米での先行事例を参考にしながら,プロスポーツ分野における選手獲得競争における独禁法の解釈論と判断枠組みについて検討した論考。 

備考(Remarks) 2017年度南山大学パッヘ研究奨励金Ⅰ-A-2研究助成成果の一部 

2017  「近時の優越的地位濫用規制をめぐる動向と課題」  単著   
公正取引  , 公正取引協会  , 805号  , pp.2-8  , 2017/11   

概要(Abstract) 優越的地位濫用規制について、独禁法2条9項5号、一般指定及び特殊指定、下請代金支払遅延等防止法や消費税転嫁対策特別措置法における理論的な課題や課徴金賦課に係る諸問題を整理し、課徴金を含めたエンフォースメントの側面、さらに、新たな規制可能な分野について検討した。 

備考(Remarks)  

2017  「スポーツの特異性と競争法の適用」  単著   
金井貴嗣ほか編『経済法の現代的課題―舟田正之先生古稀祝賀』  , 有斐閣  , pp.135-153  , 2017/06   

概要(Abstract) スポーツ分野におけるEU競争法の適用について、スポーツ政策の進展とも関連づけながら、その適法範囲と違法性判断の枠組みを検討した論考。特異性は考慮されるものの、一般的な適用免除対象になく、非営利的なスポーツ団体にも競争法違反が問われること、自己制定権が組織内部及び外部に影響を及ぼす場合、あらゆる状況を考慮しながら、目的達成のための固有性と均衡維持という観点から判断されることを明らかにした。 

備考(Remarks)  

2016  「不当な取引制限の主体と行為要件の現代的意義」  単著   
日本経済法学会年報  , 日本経済法学会  , 37号  , pp. 30-47  , 2016/09   

概要(Abstract) 不当な取引制限の違法要件のうち、行為主体と行為要件に係る諸問題について改めて整理し、比較法的な観点から得られる示唆を素描するとともに、我が国における共同行為規制に係る現代化の必要性と課題点を再確認した論考。 

備考(Remarks)  

2014  「欧米における競争政策の展開と動向」  単著   
公正取引  , 公正取引協会  , 764号  , pp. 2-10  , 2014/06   

概要(Abstract) 欧米競争当局における2013年1月から2014年3月までの執行状況について、2014年5月初旬での情報を反映させつつ回顧することで、欧米における競争政策と競争法の動向を検討した論考。 

備考(Remarks)  

詳細表示
その他研究業績
年度
Year
題名等
Titles
カテゴリ
Category
細目
Authorship
掲載雑誌名等 Publishing Magazine,発行所 Publisher,巻/号 Vol./no.,頁数 Page nos.,発行年月(日) Date
2022  「特定需用者向け商品に係る市場画定論を斥けた事例(東京高等裁判所令和4年9月16日判決<LEX/DB25593484>)」  判例研究  単著 
法学セミナー増刊 新・判例解説Watch  , 日本評論社  , Vol.32 (2023年4月)  , pp.259-262  , 2023/03   

概要(Abstract) 特定需用者向け商品に係る市場画定論を斥けるなどした特定ユーザー向け段ボールケースの販売価格等を引き上げる価格カルテル事件に対する審決取消訴訟判決について検討した判例解説 

備考(Remarks)  

2022  「リコー対ディエスジャパン事件知財高裁判決ー令和4年3月29日ー」  判例研究  単著 
公正取引  , 公正取引協会  , 865号  , pp.63-68  , 2022/11   

概要(Abstract) 消耗品であるトナーカートリッジに付随する発明に特許権を認めるとともに、独禁法に抵触する権利濫用として請求を棄却した原審判断を覆して、リサイクル商品を製造販売する事業者に対する特許権侵害による差止請求と損害賠償を認容した知財高裁判決を批判的に検討した研究。 

備考(Remarks)  

2021  「同一物件の売上高に対する課徴金の重複賦課,虚偽事実の報告による課徴金減免の失格」  判例研究  単著 
令和2年度 重要判例解説(ジュリスト4月臨時増刊)  , 有斐閣  , 1557号  , pp. 200-201  , 2021/04   

概要(Abstract) 特定シャッター等を製造販売する事業者間の受注調整のうち、全国合意と近畿合意における同一物件の売上高に対する課徴金の重複賦課について課徴金の一部を取消し、他方で、課徴金減免申請における報告・資料に虚偽内容が含まれていたことを理由に初めて減免失格とされた審判審決を分析解説したもの。 

備考(Remarks)  

2019  「寡占市場における情報交換と逸脱行為の評価―段ボール用でん粉の製造販売業者による価格カルテル事件審決(公取委令和元年9月30日審決)―」  判例研究  単著 
公正取引  , 公正取引協会  , 832号  , pp.56ー63  , 2020/02   

概要(Abstract) 段ボール用でん粉の製造販売業者による価格カルテル事件審決について、寡占市場における協調的行動を促す情報交換や協調促進的慣行を捕捉する上で重大な問題が含まれており、全体構成や判断枠組みについて批判的に考察している。 

備考(Remarks)  

2019  「独占禁止法1年の動き」  判例研究  単著 
日本経済法学会年報  , 有斐閣  , 40号  , pp.125-137  , 2019/09   

概要(Abstract) 平成30年度における独占禁止法及び関連法並びに主として競争政策の動向を概観したもの。 

備考(Remarks)  

2018  「日本国外で合意し部品の販売価格カルテルを行った外国事業者に対して我が国の独禁法の適用を認めた事例(最高裁判所第三小法廷平成29年12月12日判決<LEX/DB25449104>)」  判例研究  単著 
新・判例解説 Watch 【2018年10月】 法学セミナー増刊  , 日本評論社  , 23号  , p​p​.251​-25​4  , 2018/10   

概要(Abstract) ブラウン管国際カルテルに係る審決取消訴訟のうち、審決を認容した原審について唯一下された最高裁判決を検討し、その意義と課題を論じた。 

備考(Remarks)  

2017  「『意思の連絡』の定義と立証」  判例研究  単著 
金井貴嗣・泉水文雄・武田邦宣編『経済法判例・審決百選[第2版]』  , 有斐閣  , 別冊ジュリスト234号  , pp.44-45  , 2017/10   

概要(Abstract) 不当な取引制限の成立に必要な「意思の連絡」に係る定義を明確に示した先例である「東芝ケミカル事件(差戻審)」(東京高裁平成7年9月25日判決)を解説した。 

備考(Remarks)  

2016  「諸外国における外航海運及び国際航空に関する競争法適用除外制度の動向と我が国への示唆-平成27年度競争政策研究センター共同研究報告書の概要」  報告書概要  共著 
公正取引  , 公正取引協会  , 794号  , pp.27-34  , 2016/12   

概要(Abstract) 平成27年度公正取引委員会競争政策研究センター共同研究報告書について、和久井理子・大阪市立大学大学院法学研究科特任教授とともに概要を説明したもの。 

備考(Remarks)  

2016  『諸外国における外航海運及び国際航空に関する競争法適用除外制度の動向と我が国への示唆(公正取引委員会競争政策研究センター平成27年度共同研究報告書)』  共同研究報告書  その他 
公正取引委員会  , pp.123-139  , 2016/06   

概要(Abstract) 平成27年度競争政策研究センター共同研究報告書のうち、「第2部 国際航空に係る現状と適用除外制度の動向、第2章 諸外国の状況、2 EU」、pp.123-139、「資料2 補論:EU競争法における海運業に対する情報交換活動の規制」pp.2-5について担当した(なお、共著部分があるが割愛する)。 

備考(Remarks) 公正取引委員会競争政策研究センター(CR 02-16:2016年6月28日公表)
http://www.jftc.go.jp/cprc/reports/index.files/cr-0216.pdf 

2016  「国内事業者との交渉における競争機能侵害と域外適用-ブラウン管カルテル事件[サムスンSDI・マレーシア]課徴金審決取消訴訟判決(東京高判平成28年1月29日)―」   判例研究  単著 
公正取引  , 公正取引協会  , 788号  , pp. 61-68  , 2016/06   

概要(Abstract) ブラウン管カルテル事件[サムスンSDI・マレーシア]課徴金審決取消訴訟判決について、解説・論評した。 

備考(Remarks)  

詳細表示
学術関係受賞
年度
Year
受賞学術賞名
Name of award
受賞対象となった研究/業績/活動等
Activity for which award given
受賞年月(日)
Date
授与機関
Award presenter
2012  第27回(平成23年度)横田正俊記念賞     
 

備考(Remarks)  

詳細表示
研究発表
年度
Year
題目又はセッション名
Title or Name of Session
細目
Authorship
発表年月(日)
Date
発表学会等名称 Name, etc. of the conference at which the presentation is to be given, 主催者名称 Organizer, 掲載雑誌名等 Publishing Magazine,発行所 Publisher,巻/号 Vol./no.,頁数 Page nos.
2020  第3回大阪シンポジウム 第1部:研究開発提携におけるイノベーションへの影響の独占禁止法上の評価の在り方  共同  2020/11/06 
第3回大阪シンポジウム 「業務提携:社会が変わるイノベーションをどう実現するか?」  , 公正取引委員会競争政策研究センター  , 公正取引  , 公正取引協会  , 843号  , 18-26   

概要(Abstract) 本シンポジウムは、公正取引委員会競争政策研究センターが主催し、大阪弁護士会、公益社団法人関西経済連合会、大阪商工会議所、一般社団法人電子情報技術産業協会、神戸大学(科研・基礎研究(A)「プラットフォームとイノベーションをめぐる新たな競争政策の構築」,社会システムイノベーションセンター)の共催によって開催されたものである。平成30年12月から、競争政策研究センターが開催した「業務提携に関する検討会」とその「報告書」(令和元年7月10日)の内容を踏まえて、検討会の参加者として、研究開発提携がイノベーションに与える影響についてパネルディスカッションに参加した。その概要については、上記・文献の通りである。 

備考(Remarks)  

2016  2016年大会シンポジウム 「不当な取引制限規制の現代的展開」  単独  2016/10/15 
日本経済法学会   

概要(Abstract) 不当な取引制限の違法要件のうち、行為主体と行為要件に係る諸問題について改めて整理し、比較法的な観点から得られる示唆を素描するとともに、我が国における共同行為規制に係る現代化の必要性と課題点を再確認した学会報告。その内容は、日本経済法学会年報37号30-47頁に掲載されている。 

備考(Remarks)  

2011  「情報交換活動規制における違法性判断基準」  単独  2011/10/15 
日本経済法学会   

概要(Abstract)  

備考(Remarks)  

詳細表示
著書・学術論文に関する統計情報
年度
Academic Year
学術研究著書の件数
No. of Academic Books
学会誌・国際会議議事録等に掲載された学術論文の件数
No. of Academic Articles in Journals/Int'l Conference Papers
学内的な紀要等に掲載された学術論文の件数
No. of Academic Articles Pub'd in University Bulletins
学会受賞等の受賞件数
No. of Academic Awards Received
国際学会でのゲストスピーカーの件数
No. of Times as Guest Speaker at Int'l Academic Conferences
国際学会での研究発表の件数
No. of Presentations of Papers at Int'l Academic Conferences
国内学会でのゲストスピーカーの件数
No. of Times as Guest Speaker at National Academic Conf.
国内学会での研究発表の件数
No. of Papers Presented at National Academic Conf.
2023 
2022 
2021 
2020 
2019 
2018 
2017 
2016 
詳細表示

2024/04/12 更新