研究者詳細

教職員基本情報
氏名
Name
三上 佳佑 ( ミカミ ケイスケ , MIKAMI Keisuke )
所属
Organization
法学部法律学科
職名
Academic Title
講師
専攻分野
Area of specialization

憲法学

学会活動
Academic societies

日本公法学会、憲法理論研究会、全国憲法研究会

著書・学術論文数
No. of books/academic articles
総数 total number (10)
著書数 books (2)
学術論文数 articles (8)

出身学校
学校名
Univ.
卒業年月(日)
Date of Graduation
卒業区分
Graduation
   Classification2
早稲田大学法学部 2011年03月  卒業 
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出身大学院
大学院名
Grad. School
修了課程
Courses
   Completed
修了年月(日)
Date of Completion
修了区分
Completion
   Classification
早稲田大学大学院法学研究科公法学専攻 博士後期課程  2017年03月  単位取得満期退学 
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取得学位
 
学位区分
Degree
   Classification
取得学位名
Degree name
学位論文名
Title of Thesis
学位授与機関
Organization
   Conferring the Degree
取得年月(日)
Date of Acquisition
修士 修士(法学・早稲田大学)  「国民代表の「政治責任」概念、及びその追及の態様に対する一考-近来フランスにおける「責任の刑事化」に対する批判的検討-」  早稲田大学大学院  2013年03月31日 
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研究経歴
長期研究/短期研究
Long or Short
   Term research
研究課題名
Research Topic
長期研究  フランス大臣責任制の歴史的・理論的検討 

概要(Abstract) 近時フランスで高まりつつある政策形成責任の刑事的追及の動向について、「大臣」というアクターを主題として、総合的に検討する。公法諸学説を歴史的な各段階に位置付けつ分析を行う。政治責任の原理が刑事・法的責任の原理と混同されつつあるフランス政治・社会生活の現況を批判的に検討することをその目的とする。 

短期研究  大革命期フランスにおける大臣責任の展開 

概要(Abstract) 大革命期のフランスにおける政治動態と理論的思惟を分析、綜合することで、弾劾的大臣責任観の中での「政治責任」概念の性格と機能の展開を跡付ける。主として一次資料を探索、分析することで、近代フランス初期における大臣責任制において、政治責任と刑事-法的責任という原理的な両極がいかに理解され、現象したのかを実証的に研究する。 

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著書
年度
Year
著書名
Title of the books
著書形態
Form of Book
NeoCILIUS
   請求番号/資料ID
Request No
出版機関名 Publishing organization,判型 Book Size,頁数 No. of pp.,発行年月(日) Date
2018  図録 日本国憲法  共著   
弘文堂  , 未設定  , 131p.  , 20181207   

概要(Abstract)  本書は、日本国憲法の全体像を30の章に分けてきめ細やかに概観するものである。豊富な図、写真、資料を用いた本書は、学部専門科目の補助教材としてはもとより、教養科目などで初学者に憲法学習に親しんでもらうための教材としても最適であるべく工夫を凝らしてある。
 自身の担当範囲は第21章の「内閣」と第22章の「行政」であり、様々な資料や図を用いて、学習者の知的興味を喚起するトピックを精選している。 

備考(Remarks) 編者;斉藤一久、堀口悟郎。
共著者;石塚壮太郎、岩垣真人、大野悠介、小川有希子、奥忠憲、久保田祐介、城野一憲、平良小百合、高橋基樹、徳永貴志、橋詰英輔、三上佳佑、山本真敬。 

2016  対話的憲法理論の展開〈憲法理論叢書24〉  共著   
敬文堂  , その他  , 360p.  , 20161015   

概要(Abstract) フランス第五共和制政治・社会生活の特に今日的な現象として、執行権の「政治責任」が「刑事責任」という発想の下で捉え直されている消息を紹介した上で、そのような現況を代表民主政の「病理」として批判的に検討した。いわゆる政治責任が機能しがたい政治状況が存在することを認めた上で、しかし、司法的統制への過度の期待は民主政を基盤から掘り崩すことを指摘し、少数会派の尊重等の手法によって政治的「対話」の予件を創造していくことが代表民主制と政治責任原理の実効化のために必要であることを指摘した。 

備考(Remarks) 本書は憲法理論研究会編著『憲法理論叢書』の第24号として公刊されたものであり、自身の担当部分は2015年11月に行われた憲法理論研究会2015年11月月例会における自身の報告をもとに加筆したものである。 

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学術論文
年度
Year
論文題目名
Title of the articles
共著区分
Collaboration
   Classification
NeoCILIUS
   請求番号/資料ID
Request No
掲載誌名 Journal name,出版機関名 Publishing organization,巻/号 Vol./no.,頁数 Page nos.,発行年月(日) Date
2019  フランス第二帝政下の憲法構造―執行権責任の内部構造に対する分析を中心として―  単著   
南山法学  , 南山大学法学会  , 第42巻第3・第4合併号  , pp.31-72  , 20190628   

概要(Abstract)  

備考(Remarks) 本稿は、第二帝政期の執行権責任の制度・動態を対象とし、一次資料および二次資料から総合的に分析したものである。一般に「権威帝政→自由帝政→議会帝政」への展開を辿るものとして理解される同時期が、実際には初期権威帝政を形成したボナパルティスムによって、制度・動態上、終始強く規定されていた点を、本稿は顕在化させた。フランス憲政史上異例の、国家元首有責原則と大臣責任制を接合させた統治構造が、その後の第三共和制以降のフランス憲政に与えた極めて重大な影響を、執行権責任の内部構造に着目することによって、明確化することに成功した。 

2018  七月王政期における憲政と大臣責任制の諸相  単著   
南山法学  , 南山大学法学会  , 第42巻第1号  , pp.1-75  , 20181019   

概要(Abstract) 本稿は、七月王政(1830~1848)下の憲政上の政治・制度の動態を中心的素材として、フランスにおける議院内閣制形成期における大臣責任制の実像を分析したものである。本稿では、七月王政期における政治思惟が、イギリス流の大臣責任制ー大臣の政治責任原理を明確に認識し、政治責任原理と刑事責任原理の分化が不明確であった大革命期(1789~1799)以来のフランス議会政の発展を確認する。それと同時に、弾劾的責任観の根強さ、国家元首のプレゼンスの優位性などの諸要素が存在したことにより、一般に「オルレアン型」と形容される同時期の「議院内閣制」が、大臣責任制-責任内閣制によって十分に基礎づけられたものではないことを指摘した。 

備考(Remarks)  

2018  大革命初期における大臣責任制の一断面ー弾劾的責任観に基づく動態を中心としてー  単著   
南山法学  , 南山大学法学会  , 第41巻第3・4合併号  , pp.155-178  , 20180810   

概要(Abstract) 本稿は、フランス革命下、1792年の立法議会期における二大臣の弾劾に取材して、憲法制定国民議会期に自覚的に選択された弾劾責任制が、具体的にいかなる形で展開したか、検証したものである。議院内閣制の導入~確立以前のフランス憲政における執行権の責任制度に関しては、我が国においても既に先行業績が存在するが(特に、野村敬造『権力分立に関する論攷』法律文化社、1976年、158~162頁)、主として第三共和制以降の理論的業績・二次資料によるところが大であった。これに対して、本稿は主として一次資料に依拠して、ごく初期のフランス大臣責任制の現象的側面を検討・分析するものとして位置づけられる。 

備考(Remarks)  

2017  憲法制定国民議会或いはフランス大臣責任制の原像  単著   
南山法学  , 南山大学法学会  , 第41巻第2号  , pp.77-135  , 2018/2/26   

概要(Abstract) 本論稿は、1789年の全国三部会召集から1791年9月憲法制定に至るまでの大革命初期における政治生活を、「思惟」「制度」「動態」の諸側面に関して、「大臣責任」という視覚から分析したものである。本論稿の要諦は次の二点にある。第一に、刑事的-弾劾的大臣責任制と、政治的-議院内閣制的大臣責任制というフランス大臣責任制史を貫く両極が、大革命初頭の政治動態において共起した点を実証的に分析し、明らかにしたことである。第二に、その後のフランス憲政史において長らく妥当することとなった、政治責任に基づく真正の大臣責任制を排除する文脈が、如何にして形成されるに至ったか、主として一次資料に基づく検討によって分析した点である。なお、国民公会期以降、弾劾的責任観に基づく大臣責任制の動態分析が重大な検討課題として残されており、近々の他稿が予定されている。 

備考(Remarks)  

2016  共和国法院の創設とフランスにおける閣僚責任制の転換  単著   
早稲田法学会誌  , 早稲田大学法学会  , 第67巻第1号  , pp.447-501  , 20161000   

概要(Abstract) 政府構成員と下院多数派の自同性により、フランスにおける閣僚責任は深刻な機能不全を呈している。この閉塞状況を打破すべく登場したのが、新たな閣僚弾劾機関「共和国法院」である。本稿では同法院の形成過程、同法院の構成、および従来の弾劾制度との異同について検討した。また、近来フランスの「法治国家」論を意識しつつ、同法院の意義づけを試みた。 

備考(Remarks) 本論文は査読付き論文である。 

2015  フランス第五共和制における「政治責任」概念とその変容  単著   
早稲田法学会誌  , 早稲田大学法学会  , 第66巻第1号  , pp.569-620  , 20151000   

概要(Abstract) 議会による閣僚責任の追及に替えて司法的手段による追及が前景化するフランスの政治動向について構造分析を行った。責任の論理の「政治」から「刑事」への変質がいかなる形態を取っているかを明らかにした上で、このような変質が代表民主制に及ぼす必然的影響について批判的に検討した。 

備考(Remarks) 本論文は査読付き論文である。 

2014  第三共和制下高等院と「主権的権限」―フランスにおける責任追及の特殊政治的形態の観察と検討―  単著   
早稲田法学会誌  , 早稲田大学法学会  , 第65巻第1号  , pp.469-520  , 20141000   

概要(Abstract) フランスにおける閣僚弾劾機関「高等院」について、第三共和制の事例を検討した。政治的側面と司法的側面が混淆する政治司法のダイナミズムについて分析し、現代民主政治への示唆を得ることが出来た。弾劾制度と法の支配の緊張関係に関して、今日的な問題意識から批判的に検討した。 

備考(Remarks) 本論文は査読付き論文である。 

2013  憲法学における「政治責任」概念―フィリップ・セギュールの所論を素材として―  単著   
早稲田法学会誌  , 早稲田大学法学会  , 第64巻第1号  , pp.175-224  , 20131000   

概要(Abstract) 我が国の憲法学にとっての未開分野である「政治責任」概念の構造把握について、フランス公法学を手掛かりに検討を試みた論考である。同国の公法学者フィリップ・セギュールの所論を中心的素材として、政治責任概念に関する一定の定式、政治責任に要請される一定の前提条件などを導出することに成功した。 

備考(Remarks) 本論文は査読付き論文である。 

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その他研究業績
年度
Year
題名等
Titles
カテゴリ
Category
細目
Authorship
掲載雑誌名等 Publishing Magazine,発行所 Publisher,巻/号 Vol./no.,頁数 Page nos.,発行年月(日) Date
2018  今関源成『法による国家制限の理論』第2部解題  解題  その他 
日本評論社  , 335~338頁  , 20181010   

概要(Abstract)  本解題は、今関源成著『法による国家制限の理論』(日本評論社、2018年)第2部「フランス第五共和制と憲法院」(117~333頁)所収の各論攷に対する解題である。フランス第五共和制の基本的枠組みと、その中で憲法院が果たしてきた役割に関して論じる諸論攷に関して、論攷が扱う主題の背景にある状況とその後の展開に対して、読者の理解を助けることを目的としている。 

備考(Remarks)  

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研究発表
年度
Year
題目又はセッション名
Title or Name of Session
細目
Authorship
発表年月(日)
Date
発表学会等名称 Name, etc. of the conference at which the presentation is to be given, 主催者名称 Organizer, 掲載雑誌名等 Publishing Magazine,発行所 Publisher,巻/号 Vol./no.,頁数 Page nos.
2018  文献研究:今関源成『法による国家制限の理論』 Intervention I 第二部「フランス第五共和制と憲法院」を中心に  単独  20190302 
慶應義塾大学フランス公法研究会・第32回研究会  , 慶應義塾大学フランス公法研究会   

概要(Abstract) 本報告は、2017年9月に逝去した今関源成の論文集である『法による国家制限の理論』(日本評論社、2018年)の第二部「フランス第五共和制と憲法院」所収の諸論攷に対して、今関の弟子である報告者が紹介・分析したものである。今関源成憲法学の中で憲法院が占める意義を、今関の方法論上の特質を顕在化させることで、学会の水準との関係で意義づけた。 

備考(Remarks)  

2018  フランス大臣責任制の基本的特質-大革命期におけるその形成と展開ー  単独  20181205 
南山学会法学系列2018年度秋期研究会  , 南山学会   

概要(Abstract)  本報告は、フランスにおける大臣責任制の形成と展開について、大革命期初期に観測された大臣弾劾制度と議院内閣制的大臣責任制の相克を中心において検討したものである。分析の視座を制度的・政治動態的次元に定位し、初期議会政の動態を分析するとともに、そこから導出された公的責任の基本的特質を、現代の政治動態の分析に利用する可能性についても付言した。 

備考(Remarks)  

2018  大革命初期におけるフランス大臣責任制の形成と発展  単独  20181021 
慶應義塾大学フランス公法研究会第31回研究会  , 慶應義塾大学フランス公法研究会   

概要(Abstract) 本報告は、フランス憲政の機能にとって重大な規定因子である「大臣責任responsabilité ministérielle;responsabilité des ministres」に対する歴史的研究の一試論である。報告者は、分析の資格を制度的・政治的な現象形態の次元に定位させ、初期大臣責任制の基本的特質について明らかにし、その後のフランス憲政史の展開に同時期の大臣責任論が与えた影響を明らかにした。また、現代フランス政治との関係でも、大革命期の執行権統制論との共通性を示唆した。 

備考(Remarks)  

2018  フランス大臣責任制-若干の理論的問題と歴史的沿革ー  単独  20180602 
中部憲法判例研究会  , 中部憲法判例研究会   

概要(Abstract) 議院内閣制の必要的構成要素と言える大臣責任制に関して、フランス憲政における政治・制度・理論の各動態を検討したものである。大革命期から第五共和制に至るフランス憲政において、大臣責任を巡る理論と制度が「刑事責任」と「政治責任」の両極の中で揺れ動きつつ、概ね前者の極から後者の極への歴史的発展を遂げてきた経緯を検証した。のみならず、刑事責任の論理が、執行権と立法権の自同性による政治責任原理のデッドロック状態の中で果たす一定の積極的作用についても検討を行い、事柄が単なる直線的な発展図式では把握し切れない点についても強調した。なお、検討にあたっては極力一次資料に基づく政治動態の構造分析に意を用い、研究の実証性を高からしめるべく努めた。 

備考(Remarks)  

2015  フランスにおける執行権の政治責任原理とその「刑事化」  単独  20151100 
憲法理論研究会・2015年11月月例会  , 憲法理論研究会   

概要(Abstract) 本来は議会によって統制されるべき閣僚責任が、司法的方途によって統制され始めた1990年代以降のフランス政治動態を検討対象として、フランス公法学に基づく議論を行った。同国の今日における理論的水準を紹介・検討するとともに、我が国の戦前における美濃部達吉の理論との比較検討を通じ、政治責任原理回復の可能性を論じた。 

備考(Remarks) 本報告を元として、『憲法理論叢書〈24〉対話的憲法理論の展開』に「フランスにおける執行権の政治責任原理とその「刑事化」」を発表した。 

2014  「政治責任」概念とその変容―フランス公法学における議論を通じて―  単独  20140300 
慶應義塾大学フランス公法研究会・第16回研究会  , 慶應義塾大学フランス公法研究会   

概要(Abstract) 最近のフランス公法学における閣僚責任原理の把握について整理、紹介した。従来は政治的原理として捉えられていた閣僚責任原理が、司法的原理によって再構成されている現実の政治動態について批判的に検討した上で、政治責任概念についてのオプティムズムとペシミズムの相克や、同概念を理論的に洗練化する試みが生じている消息を検討した。 

備考(Remarks)  

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研究助成
年度
Year
助成名称または科学研究費補助金研究種目名
Name of grant or research classification for scientific research funding
研究題目
Research Title
役割(代表/非代表)
Role
助成団体
Granting body
助成金額
Grant amount
2019  科学研究費補助金  フランス大臣責任制の歴史的研究-刑事責任原理と政治責任原理の交錯から- 
代表  日本学術振興会  3640千円 

研究内容(Research Content)  本研究は、1789年大革命から第五共和制の今日に至るまでのフランス憲政史の展開を、「大臣責任」という視座から再構築することを目的とするものである。本研究は、制度的・思想的発展の顕著な時期のみを抽出して検討するのではなく、憲法制定国民議会から第五共和制に至るまでの、これまでのフランスに成立した概ねすべての生態を網羅的に検討対象とする、総合的歴史研究の試みである。
 このような歴史研究を、大臣責任に関する「政治責任」原理と「刑事責任」原理の交錯という視覚に立って行うことにより、近現代フランス議院内閣制が、弾劾的責任観の克服の上に立つ責任内閣制・議院内閣制の成立というイギリス流の単純な発展過程を取っておらず、弾劾的・法的枠組みと責任内閣制的・政治的枠組みの相互補完の上に成り立つというフランス的特殊性のモデル化を、本研究は企図している。 

備考(Remarks) 2019~2021年度 

2019  南山大学パッヘ研究奨励金I-A-2  議院内閣制における内閣責任の構造-フランス共和制における制度・動態・理論を中心として- 
代表    300000円 

研究内容(Research Content) 議院内閣制における内閣の「責任」論は、責任の「主体」と「性格」「範囲」「責任の相手方」などの各位相に関して、いまだ多くの議論の余地を残していることが指摘されている(清水睦「議院内閣制における「責任」論について」『法学新報』第107巻第7・8号、2000年)。我が国における具体的な制度改革の次元に関する議論がイギリス議院内閣制の動態との関連で論じられる一方で、より原理的な検討によって議論の幅を理論的位相で豊かなものとするためには、フランス議会制、なかんずくフランス憲政史との比較の視座を設定することに意義があるだろう。なぜならば、フランス議会制はその歴史的展開の過程の中で、執行権の強大さによる不均衡(19世紀中盤までの立憲君主制・第五共和制初頭のゴーリスム)と立法権の強大さによる不均衡(第三・第四共和制)という桎梏を二つながら経験してきており、学説上の蓄積を充実しているからである。
 本研究は、申請者のこれまでのフランス憲政史研究をさらに発展させ、19世紀後半から20世紀中盤にかけてのフランス議会制を主たる検討素材としつつ、わが国における議院内閣制における「責任」理解の理論的深化のために意義ある示唆を与えることを目的とするものである。内閣責任論においてその不明瞭が指摘されてきた「政治責任」の概念に関して、弾劾的責任観の大幅な相対化が観察された19世紀後半以降の共和制確立期におけるフランス議会制を分析することで、構造分析を行うことが企図される。
 

備考(Remarks)  

2018  南山大学パッヘ研究奨励金I-A-2  フランス立憲君主制における大臣責任制の研究 
代表    100000円 

研究内容(Research Content) 本研究は、19世紀前半におけるフランス立憲君主制、すなわちブルボン復古王政と七月王政の両体制において、大臣責任制がいかなる責任原理に基づいて展開したかを分析し、そこでの大臣責任の動態が、議院内閣制生成途上のフランス憲政史において有する意義を解明することを目的として設定していた。この目的に対し、本研究は、7月王政期の立憲君主制における大臣責任制の基本的特質を解明する「七月王政期における憲政と大臣責任制の諸相」南山法学第42第1号(2018年)1~75頁を、研究成果として公刊した。 

備考(Remarks)  

2017  南山大学パッヘ研究奨励金I-A-2  フランス大臣責任制の制度・動態・理論に関する歴史的検討 
代表    395000円 

研究内容(Research Content)  本件助成金に係る研究は表題の通り、フランス憲政史を「大臣責任制」という統治制度の重大要目の視座から検討するものである。本研究は、政治・法制度―政治動態および法創造過程-学術理論および政論という三つの側面から、研究対象であるところの「フランス憲政史における大臣責任制」を再構成しようとする試みである。
 フランス憲政史に対する先行業績は、議院内閣制の生成と発展に関して大きな蓄積を持つが、大臣責任制の展開が然程単純に「弾劾的責任観から政治責任原理へ」という発展を遂げている訳でもない同国の事情からすれば、議院内閣制の構成要素である大臣責任の、刑事責任原理と政治責任原理の両極におけるシーソー・ゲームとしての制度・動態・理論の実像に、それ自体として肉薄する意義がある。本研究は、かかる意図の下、フランス大革命期における大臣責任の二原理の確立と展開を実証的に検討し、その成果を『南山法学』(第41巻第2号、2018年2月)誌上に、「憲法制定国民議会或いはフランス大臣責任制の原像」と題する論説として発表した。
  

備考(Remarks)  

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教育活動
年度
Year
タイトル
Title
内容等
Content
活動期間
Period of Activities
2019  名古屋産業大学現代ビジネス学部現代ビジネス学科・「日本国憲法」のための教材作成 

 非常勤で講義を担当している科目のために、教科書を補完するレジュメを作成した。
 教科書内容に沿い、学生の理解を助けるため、やや詳細な解説を加えている。 

20190401~20190915 
2019  名古屋産業大学現代ビジネス学部現代ビジネス学科・「行政法」のための教材作成 

 非常勤で担当している講義のためのシラバスを作成した。教科書内容に沿い、教科書が掲載していない法律条文等も加えて、授業進行を容易にするための補助的教材である。 

20190401~20190915 
2018  『図録 日本国憲法』の出版 

 これまでの教育・研究経験を活かし、『図録 日本国憲法』(弘文堂、2018年)を、共著で出版した。本書は、専門科目での資料集、教養科目では教科書としても使用可能な書籍であり、豊富なビジュアル資料を活かし、初学者にとっての憲法学習を強く意識した意欲的企画である。 

 
2017  学際科目「人権をめぐって1」の教材作成 

教科書を補完するレジュメを作成し、全15回の講義の全回で配布した。
第1クオータでの「日本国憲法1」の学生による授業評価を参考とし、空欄部分を設けるなどして、工夫を加えた。 

2017/9~2017/11 
2017  テーマ科目「モダンの系譜(人権をめぐって)4」の教材作成 

教科書指定をしなかったので、学生に講義の主題とアウトラインを示し、講義内容の理解に資するべく、ある程度詳細なレジュメを作成した。空欄補充の部分も設け、学生が手を動かすよう工夫した。 

2017/9~2017/11 
2017  静岡大学教育学部「法律学特論」(夏期集中講義)の教材作成 

非常勤講師を務めている表題の講義において、教科書や参考文献を補完し、学生の発展的関心を深めるためのレジュメを作成し、全15回の講義全てで使用した。 

2017/9 
2017  基盤科目「日本国憲法2」の教材作成 

教科書の内容を補完する授業レジュメを作成し、全15回の講義の全回で配布した。 

2017/6~2017/7 
2017  分野科目「日本国憲法」の教材作成 

教科書内容を補完するレジュメを作成し、毎回配布した。第1クオータの「日本国憲法2」のレジュメがやや複雑に過ぎるという指摘を学生による授業評価において受けたので、内容をやや簡素化し、教科書の議論の運びにより忠実に沿うものとなるよう心掛けた。空欄補充式を採るなどの工夫も加えている。 

2017/11-2018/1 
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研究活動/社会的活動
年度
Year
活動名称
Name of activities
活動期間
Period of Activities
2019  愛知県立春日井南高校への出張模擬授業  20190709 

活動内容等(Content of Activities) 入試広報活動・高大連携活動の一環として、愛知県立春日井南高校で模擬講義を行った。「法の下の平等と『人間の尊厳』」と題して、憲法に関する講義を行った。 

2019  南山エクステンション・カレッジ2019年度春期公開講座における講義   2019/06/15~2019/06/22 

活動内容等(Content of Activities)  一般社会人の方を対象として、憲法学上の古典的・重要問題を、今日的関心にひきつけてわかりやすく講じる公開授業である。今回は、「立憲主義の歴史と構造」「第9条と平和主義」の問題について、憲法改正との関連も視野に、歴史的・比較憲法的視座から議論した。 

2018  南山エクステンション・カレッジ2018年度秋期公開講座における講義   20181201~20181231 

活動内容等(Content of Activities)  社会人の方を対象とする公開講座において、憲法学の古典的テーマを平易に講じた。講義のテーマは「国民主権論」「表現の自由とその限界」であり、現実政治・社会上の今日的素材などにも触れつつ、憲法学の水準が共有する正統的理解を受講者との議論を通じて共有した。 

2018  南山エクステンション・カレッジ2018年度春期公開講座における講義  20180609~20180616 

活動内容等(Content of Activities) 公開講座「暮らしと法」で、第5・6回の講義を担当した。1999年から始まった司法制度改革が唱える「司法における国民的基盤の確立」論について、「裁判員制度」と「検察審査会制度」を素材として、批判的に検討した。具体的事例を用いつつ、法律を専門としない受講者にも理解し易いよう、意を用いた。 

2017  2017年度南山大学オープンキャンパスにおける模擬授業  2017/7/23 

活動内容等(Content of Activities) 2017年7月23日(日)、南山大学において開催されたオープンキャンパスにおいて、高校生およびその保護者を対象として「憲法という言葉の意味と立憲主義」と題して、模擬授業を行った。大学での憲法学講義の基礎理論にあたる部分を、高校での教育内容に準拠し、またキリスト教思想との関係も意識して、簡潔に講じたものである。 

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著書・学術論文に関する統計情報
年度
Academic Year
学術研究著書の件数
No. of Academic Books
学会誌・国際会議議事録等に掲載された学術論文の件数
No. of Academic Articles in Journals/Int'l Conference Papers
学内的な紀要等に掲載された学術論文の件数
No. of Academic Articles Pub'd in University Bulletins
学会受賞等の受賞件数
No. of Academic Awards Received
国際学会でのゲストスピーカーの件数
No. of Times as Guest Speaker at Int'l Academic Conferences
国際学会での研究発表の件数
No. of Presentations of Papers at Int'l Academic Conferences
国内学会でのゲストスピーカーの件数
No. of Times as Guest Speaker at National Academic Conf.
国内学会での研究発表の件数
No. of Papers Presented at National Academic Conf.
2018 
2017 
2016 
2015 
2014 
2013 
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2019/07/11 更新