所属
法務研究科 法務専攻（専門職学位課程） 教授
職名
教授
主な研究課題
長期研究：公正な利益分配と市場
短期研究：M&A取引における公正な利益分配の在り方
短期研究：M&A取引における公正な利益分配の在り方
専攻分野
商法・会社法・金融商品取引法
ナガエ ワタル
永江 亘
NAGAE Wataru
学位
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法学修士 （ 2007年3月 広島大学 ）
研究分野
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人文・社会 / 民事法学 / 会社法、金融商品取引法
学歴
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神戸大学 法学研究科 理論法学専攻
- 2011年3月
所属学協会
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日本私法学会
委員歴
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日本私法学会
論文
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米国におけるフェアネス・オピニオンをめぐる議論の展開（１）
南山法学 47巻１号 １−147頁 2023年12月
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「近時の米国における企業買収アドバイザーの責任を巡る議論─ Rural Metro事件判決を参考に─」
現代商事法の諸問題（岸田雅雄先生古稀記念論文集） 801 - 823(23p.) 2016年7月
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「我が国の株式買取請求権制度とフェアネス・オピニオンの位置付け」
金沢法学 第58巻1号 43 - 59(17p.) 2015年7月
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「会社法改正後のコーポレート・ガバナンスをめぐる議論の整理」
資料版商事法務 第370号 6 - 17(12p.) 2015年1月
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「少数派株主の締出し取引における外部機関の意見について－フェアネス・オピニオンの意義と問題点の検討を中心に」
私法 第75号 258 - 264(7p.) 2013年4月
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「我が国におけるフェアネス・オピニオンの位置付けと法的問題点（一）」
金沢法学 第55巻1号 31 - 61(31p.) 2012年7月
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「米国におけるフェアネス・オピニオンを巡る議論の検討」
金沢法学 第54巻1号 77 - 94(18p.) 2011年4月
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「Going－Private取引における外部機関による公正性に関する評価意見書（フェアネス・オピニオン）の機能と問題点―米国法の検討を中心に―」
神戸法学雑誌 第60巻3・4号 273 - 434(162p.) 2011年3月
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「Going-Private（非上場化）を伴うMBOにおける取引保護条項の利用の検討」
六甲台論集法学政治学篇 第56巻1号 1 - 14(14p.) 2009年9月
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「Going-Private取引における情報開示に関する一考察」
六甲台論集法学政治学篇 第55巻2号 1 - 24(24p.) 2009年3月
書籍等出版物
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事例体系金融商品取引法
近藤光男編著（ 担当： 共著 範囲: 継続開示・内部者取引等）
弘文堂 2024年6月 （ ISBN:978-4335358562 ）
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『新・アメリカ商事判例研究〔第2巻〕』
（ 担当： 共著）
商事法務 2012年8月
MISC
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Corwin基準による瑕疵治癒効果と不実開示
旬刊商事法務 2338号 67−７１頁 2023年9月
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判例回顧2021年
法律時報 94巻7号 108 - 139P 2022年6月
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少数株主による株主総会招集許可の申立ての利益
法律時報別冊 64 86 - 89 2022年3月
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社債に対する利息制限法の適用
別冊ジュリスト 254 227 2021年9月
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公募増資と不公正発行
別冊ジュリスト 254 230 2021年9月
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新株予約権の有利発行
別冊ジュリスト 254 226 2021年9月
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判例回顧と展望2020 商法
法律時報 93巻6号 107 - 137 2021年
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判例回顧と展望2019 商法
法律時報 92巻6号 112 - 141 2020年5月
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全部取得条項付種類株式を利用した100%減資[大分地裁平成25.11.28判決]
南山法学 43巻2号 187 - 195頁 2019年12月
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取締役の注意義務違反と投資銀行の責任[In re TIBCO Software Inc. CV 10319-CB, 2015 WL 6155894 (Del. Ch. Oct 20, 2015)]
商事法務 2215号 64 - 71頁 2019年11月
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合併時における取締役の責任の免責と財務アドバイザーの教唆・幇助責任[Singh v. Attenborough, 137 A.3d 151 (Del. 2016)]
旬刊商事法務 2207 65 - 72 2019年8月
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全部取得条項付種類株式を利用した100%減資
南山法学 43巻2号 187頁 2019年
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「投資銀行の責任と損害賠償の負担」
旬刊商事法務 第2154号 50 - 58(9p.) 2017年12月
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「学会回顧2016 会社法・金融商品取引法」
法律時報 第88巻13号 115 - 117(3p.) 2016年12月
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学会回顧2015 商法
法律時報 第87巻13号 156 - 160(5p.) 2015年12月
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「非上場会社の会社支配権取引と投資銀行の責任」
旬刊商事法務 第2074号 61 - 67(7p.) 2015年7月
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「振替株式についての価格決定事件における個別株主通知の要否」
旬刊商事法務 第2067号 149 - 155(7p.) 2015年5月
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「MBOにおける全部取得条項付種類株式の取得価格決定申立事件」
金融・商事判例 第1457号 2 - 7(6p.) 2015年1月
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「学会回顧2014 商法」
法律時報 第86巻13号 155 - 158(4p.) 2014年12月
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「先行する公開買付けの買付価格を下回る株式交換完全子会社株式の『公正な価格』」
金融・商事判例 第1420号 2 - 7(6p.) 2013年7月
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「支配株主による非上場化取引に係る審査基準の検討―締出し公開買付に係る審査基準」
金沢法学 第54巻2号 15 - 28(14p.) 2012年2月
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「買収対象会社へのフェアネス・オピニオンの提供と投資銀行の対株主責任」
旬刊商事法務 第1935号 32 - 37(6p.) 2011年6月
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「株式買取請求における増加価値の性質と訴訟費用の帰属」
旬刊商事法務 第1905号 61 - 66(6p.) 2010年7月
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「保険グループ会社の公正価格評価にDCF法の適用が否定された事例」
旬刊商事法務 第1882号 38 - 42(5p.) 2009年11月
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「MBOにおける事後審査基準と立証責任の転換」
旬刊商事法務 第1861号 53 - 57(5p.) 2009年3月
講演・口頭発表等
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少数派株主の締出し取引における外部機関の意見について－フェアネス・オピニオンの意義と問題点の検討を中心に－
日本私法学会 2012年10月 日本私法学会
受賞
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第52回みずほ学術振興財団懸賞論文法律の部・第3グループ（大学院生の部） 3等
2011年6月 みずほが学術振興財団
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第50回みずほ学術振興財団懸賞論文法律の部・研究者グループ 2等
2009年6月 みずほが学術振興財団
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第47回みずほ学術振興財団懸賞論文法律の部・第3グループ（大学院生の部） 3等
2006年6月 みずほが学術振興財団
共同研究・競争的資金等の研究課題
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米国会社支配権取引における取締役の情報開示義務と信認義務に係る検討
2021年
南山大学 南山大学パッヘ研究奨励金I-A-1
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米国取締役の責任に関する序論的検討
2019年
南山大学 南山大学パッヘ研究奨励金I-A-2
担当区分：研究代表者
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米国会社支配権取引における損害賠償・差止と取締役の責任法理の形成期の再検討
2019年
南山大学 財団法人全国銀行学術研究振興財団
担当区分：研究代表者
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組織再編取引における利害調整のあり方と取締役の責任
2019年
JSPS 科学研究費補助金 基盤研究（C)
資金種別：競争的資金
配分額：4290000円
本研究では、米国を比較法対象として、わが国の組織再編取引における利害調整のあり方と、取締役の責任の関係を検討する。
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米国会社支配権取引における損害賠償・差止と取締役の責任法理の形成の再検討
2019年
財団法人全国銀行学術振興財団 財団法人全国銀行学術振興財団研究助成
配分額：750000円
本研究では米国の会社支配権取引における、取締役の責任等の議論につき、その判例形成の契機となった1980年代の議論を現代的に再検討する。
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企業価値算定人の責任に関する比較法的検討
2018年
南山大学 南山大学パッヘ研究奨励金I-A-2
担当区分：研究代表者
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募集株式発行のメカニズムと価格決定の在り方の再検討
2016年
日本学術振興会 科学研究費補助金 若手研究（B)
担当区分：研究代表者 資金種別：競争的資金
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フェアネス・オピニオン発行者の責任に関する検討
2013年
日本学術振興会 科学研究費補助金 若手研究（B)
担当区分：研究代表者 資金種別：競争的資金
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締出し取引の株式価格決定におけるフェアネス・オピニオンの機能と問題点
2012年
公益財団法人全国銀行学術研究振興財団 公益財団法人全国銀行学術研究振興財団 研究助成金
担当区分：研究代表者
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非上場化取引におけるフェアネス・オピニオンの意義と取締役の責任
2011年
日本学術振興会 科学研究費補助金 研究活動スタート支援 研究活動スタート支援
担当区分：研究代表者 資金種別：競争的資金
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信託を利用したストラクチャードファイナンスの日英比較：中小企業を中心として
2007年
一般社団法人信託協会 一般社団法人信託協会 研究奨励金
担当区分：研究代表者
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M&A取引における公正な利益分配の在り方
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公正な利益分配と市場
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その他
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講演
2018年
その他教育活動及び特記事項
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教材作成
2020年
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教材作成
2018年
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教材作成
2018年