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| 年度 Year |
著書名 Title of the books |
著書形態 Form of Book |
NeoCILIUS 請求番号／資料ID Request No |
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| 出版機関名 Publishing organization，判型 Book Size，頁数 No. of pp.，発行年月（日） Date | |||
| 2022 | 世界諸地域における社会的課題と制度改革 | 共著 | |
| 三修社 ， 未設定 ， 296 p. ， 2023/03/31 | |||
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概要（Abstract） 開発途上国における経済発展に伴う都市部や農村部における土地需要の多様化は、土地登記制度の整備を重要な課題としており、本論文ではインドに光を当て、土地登記制度の改革の経緯や方向性、進捗動向、また理論的な問題を検討した。具体的には、土地登記制度の意義や類型、インドの土地登記制度の起源を整理し、1980年代以降の経済自由化の進行により土地需要が変化するなかでどう土地登記制度改革が展開したかを明らかにし、改革の方向についての政治的あるいは経済的な要因を考察しつつなぜ改革が難しいかを分析し、土地登記制度改革は時代の要請ではあるが、土地権利関係の変革は容易には解決できず時間がかかる性質があることを論じた。 |
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備考（Remarks） 担当：第11章「インドにおける土地制度改革――確定的な土地権原登記制度への移行をめぐって――」pp. 237-258 |
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| 2022 | 徹底解説！ これからのインドビジネス：政治・経済・社会・ビジネス環境 | 共著 | |
| 日本貿易振興機構 ， 未設定 ， 252 p. ， 2022/09/29 | |||
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概要（Abstract） 経済大国化してきているインドの基礎知識や昨今の変化を、学術的な観点のみならず最新のビジネス事情まで紹介した本のなかで、土地をめぐる登記や賃貸、土地収用などの現状や留意点などについて紹介したもの。 |
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備考（Remarks） 担当：第４章「これだけは押さえたい主要トピック（Q＆A）」「Q＆A２：土地」177-187頁 |
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| 2021 | コロナの影響と政策：社会・経済・環境の観点から | 共著 | |
| 創成社 ， 未設定 ， 240 p. ， 2022/03/30 | |||
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概要（Abstract） 新型コロナ対策について、インドの事例に注目して世界最大のロックダウンと称された措置を中心に、社会科学分野横断的な観点から考察しようとしたもの。具体的には、多数の貧困層を抱えるインド社会の現実に即して、そもそもインドで「ロックダウン」とはなにを意味していたかを再確認し、ロックダウンのような強権的な措置を採用することを可能にしている政府の権限が実は明確ではなく、いくつかの法解釈の連鎖のなかで実施されていることを明らかにした。また、ロックダウンやその他の政策的対応の経済的・社会的影響がどのように及んだか、政策的措置の展開を整理しつつ最新の司法判例を検討し、出稼ぎ労働者など社会グループごとに検討することの重要性を指摘した。 |
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備考（Remarks） 担当：第12章「インドのロックダウンに関する総合政策学的な一考察」pp.205-222 |
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| 2021 | 新版アジア憲法集 | 共著 | |
| 明石書店 ， 未設定 ， 1312 p. ， 2021/12/27 | |||
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概要（Abstract） バングラデシュ憲法の特徴を、憲法改正をめぐる政争と混迷という視点から論じたもの。バングラデシュ憲法は1971年の独立後1972年に施行されてより、1975年からの15年あまりの軍政の時代を含み、2019年まで17回の改正を経ている。主な改正の内容と背景を検討し、憲法の基本構造は議会といえども改正することはできないという法理をインドの判例を参照して最高裁判所が導入して過去の憲法改正の有効性に関する判断を次々に下したことにより混乱が生じたこと、また、とくに重要と考えられる、軍政終了後に公正な選挙を担保するために導入された選挙管理内閣制度が廃止されるに至った背景を考察した。さらに時の政権が自党に有利な形で憲法改正を行うなどの現状の問題点も示している。こうした憲法の問題も、昨今のバングラデシュの好調な経済パフォーマンスなど、広い政治経済的な文脈において検討する必要を指摘した。 |
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備考（Remarks） 担当「バングラデシュ人民共和国（解説：憲法改正をめぐる政争と混迷）」pp. 33-47 |
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| 2021 | アジア動向年報2021 | 共著 | |
| アジア経済研究所 ， 未設定 ， 588 p. ， 2021/05/28 | |||
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概要（Abstract） 2020年のインドの政治経済の動向につき、経済を担当し、その動向について整理したもの。 |
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備考（Remarks） 担当「2020年のインド 新型コロナウイルス禍に苦慮するモディ政権」pp. 459-490 （近藤則夫と共著） |
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| 2020 | 図解インド経済大全 | 共著 | |
| 白桃書房 ， 未設定 ， 420 p. ， 2021/01/11 | |||
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概要（Abstract） 世界的にプレゼンスを高めるインド経済につき、全11産業分野(73業界)につき解説したインド経済の入門書において、「ガラス」、「紙パルプ」、「鉄鋼」の三つのセクターについての解説を担当した。 |
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備考（Remarks） 担当「ガラス」pp.174-177（上池あつ子と共著）、「紙パルプ」pp.178-181（上池あつ子と共著）、「鉄鋼」pp.182-185 |
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| 2020 | アジア動向年報2020 | 共著 | |
| アジア経済研究所 ， 未設定 ， 594 p. ， 2020/06/15 | |||
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概要（Abstract） 2019年のインドの政治経済の動向につき、経済を担当し、その動向について整理したもの。 |
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備考（Remarks） 担当「2019年のインド 第17次連邦下院選挙と第2次モディ政権の成立」pp. 463-496 （近藤則夫と共著） |
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| 2019 | 試される正義の秤：南アジアの開発と司法 | 単著 | |
| 名古屋大学出版会 ， 未設定 ， 296 p. ， 2020/02/10 | |||
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概要（Abstract） インドでは1980年代より公益訴訟という訴訟形態での司法積極主義が展開している。その起源は、文字も読めない社会的弱者の権利を擁護して、裁判所みずから正義を届けるべく始まったものであるが、その出現から40年余りを経てインド経済の発展とともに、その対象は環境問題や政治腐敗に広がり、司法の恣意的利用をとくに2000年代から引き起こしている。このインドの公益訴訟について法の支配という観点からの両義性を明らかにしようとするとともに、より一般的に政治の司法化といった現象がなぜ生じるのかということを考察しようとしたもの。 |
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備考（Remarks） 第42回アジア経済研究所発展途上国研究奨励賞（2021年）受賞作 |
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| 2019 | アジア動向年報2019 | 共著 | |
| アジア経済研究所 ， 未設定 ， 614 p. ， 2019/06/07 | |||
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概要（Abstract） 2018年のインドの政治経済の動向につき、経済を担当し、その動向について整理したもの。 |
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備考（Remarks） 担当「2018年のインド：2019年の連邦下院選挙を控え流動化する政治」pp. 483-516 （近藤則夫と共著） |
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| 2018 | アジア太平洋と関西：関西経済白書2018 | 共著 | |
| アジア太平洋研究所 ， 未設定 ， 260 p. ， 2018/10/29 | |||
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概要（Abstract） 2014年に始まったモディ政権の下でのインド経済の状況と日本企業の進出状況などについての概説。 |
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備考（Remarks） 執筆担当「モディ政権下のインド経済と日本企業」pp.92-97 |
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