所属
法学部 法律学科 准教授
職名
准教授
主な研究課題
長期研究：契約法における「自律」と「他律」
短期研究：履行不能の判断構造
短期研究：意思決定プロセスにおける他者の関与
短期研究：履行不能の判断構造
短期研究：意思決定プロセスにおける他者の関与
専攻分野
民法
外部リンク
オオハラ ヒロフミ
大原 寛史
OHARA Hirohumi
学位
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修士（法学） （ 2009年3月 同志社大学 ）
研究分野
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人文・社会 / 民事法学 / 民法 債権法 契約法
学歴
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同志社大学 法学研究科博士後期課程 私法学専攻
2009年4月 - 2012年3月
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同志社大学 法学研究科博士前期課程 私法学専攻
2007年4月 - 2009年3月
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同志社大学 法学部 法律学科
2003年4月 - 2007年3月
経歴
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南山大学 法学部法律学科 准教授
2021年4月 - 現在
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中京大学 法学部法律学科 准教授
2017年4月 - 2021年3月
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名古屋学院大学 法学部法学科 講師
2015年4月 - 2017年3月
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名古屋学院大学 法学部法学科 助教
2013年4月 - 2015年3月
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神戸学院大学 法学部法律学科 講師
2012年4月 - 2013年3月
所属学協会
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日本私法学会
論文
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投資取引・高齢者取引と家族の関与――「被害者側の過失」としての考慮をめぐる近時の裁判例に焦点をあてて
南山法学 47 ( 3＝4 ) 277 - 344 2024年6月
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取引における高齢者保護の判断構造――暴利行為および取引停止義務をめぐる近時の裁判例に焦点をあてて
南山法学 46 ( 3＝4 ) 223ー277 2023年9月
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履行不能と債務者の帰責性――債務者自身が履行しなければならない場面を中心として
中京法学 54 ( 3＝4 ) 85 - 126 2020年2月
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ドイツにおける事実的不能の位置づけ――債務者の費用負担と帰責性の関係を中心として（“Zur Bedeutung der faktischen Unmöglichkeit nach dem deutschen Schuldrecht”）
私法 81 101 - 107（276-275） 2019年8月
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契約責任法の改正と履行不能――履行不能の判断基準と契約規範との関係性
加藤新太郎＝太田勝造＝大塚直＝田髙寛貴編『加藤雅信先生古稀記念 21世紀民事法学の挑戦 下巻』 63 - 87 2018年4月
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民法改正法案における「履行請求権の限界」と「不能」――「債権者の受ける利益に比して債務の履行に過大の費用を要する場面」を中心に
神戸学院法学 46 ( 3＝4 ) 497 - 529 2017年4月
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「債務者が自ら提供しなければならない給付」における期待不可能性――BGB275条3項をめぐる議論の考察を通じた課題の提示（2・完）
名古屋学院大学論集社会科学篇 52 ( 2 ) 139 - 162 2016年10月
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「債務者が自ら提供しなければならない給付」における期待不可能性――BGB275条3項をめぐる議論の考察を通じた課題の提示（1）
名古屋学院大学論集社会科学篇 52 ( 1 ) 85 - 102 2016年7月
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成年の意思無能力者による「日常生活に関する行為」の有効性――BGB第105条aをめぐる議論を素材として（2・完）
名古屋学院大学論集社会科学篇 51 ( 2 ) 187 - 198 2015年10月
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成年の意思無能力者による「日常生活に関する行為」の有効性――BGB第105条aをめぐる議論を素材として（1）
名古屋学院大学論集社会科学篇 51 ( 1 ) 183 - 200 2015年7月
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民法学における『所有権の誕生』研究の意義
名古屋学院大学論集社会科学篇 50 ( 2 ) 43 - 50 2014年10月
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履行請求権排除法理と事情変更法理の競合について――ドイツにおける競合事例に関する議論を手掛かりとして
名古屋学院大学法学部開設記念論文集 357 - 403 2014年9月
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建築基準法に違反する建築請負契約とその是正合意の公序良俗違反該当性――近時の最高裁判決を素材とした序論的考察
名古屋学院大学論集社会科学篇 50 ( 1 ) 165 - 181 2014年7月
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事実的不能と経済的不能の峻別――ドイツにおける批判的見解を素材として
同志社法学 63 ( 2 ) 275 - 323 2011年7月
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ドイツにおける事実的不能の位置づけ――ドイツ民法275条2項をめぐる議論を中心に
同志社法学 61 ( 6 ) 65 - 151 2010年1月
書籍等出版物
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森本直子＝織原保尚編『法学ダイアリー〔第2版〕』
（ 担当： 共著）
ナカニシヤ出版 2024年4月
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森本直子＝織原保尚編『法学ダイアリー』
（ 担当： 共著）
ナカニシヤ出版 2017年4月
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中村昌美編『民法を知る2【債権・家族】』
（ 担当： 共著）
八千代出版 2015年7月
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小川富之＝福田健太郎編『ロードマップ民法③債権総論』
（ 担当： 共著）
一学舎 2014年4月
MISC
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判例回顧と展望 2023 民法（債権分野担当） 招待
法律時報 96巻 ( 7号（通巻1204号） ) 73 - 111（82-91担当） 2024年6月
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ドイツ民法総則編の条文訳（2・完）――第１章第２節法人を除く
京都先端科学大学経済経営学部論集 6 29 - 39 2023年12月
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ドイツ民法総則編の条文訳（１）――第１章第２節法人を除く
京都先端科学大学経済経営学部論集 5 129 - 148 2023年3月
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成年後見開始審判取消し直後の金融商品取引と不法行為 招待
金融・商事判例増刊号 高齢者を巡る判例の分析と展開 1486 20 - 23 2016年3月
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2015年学界回顧 ドイツ法（私法部分担当） 招待
法律時報 1093 293 - 298 2015年11月
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2014年学界回顧 ドイツ法（私法部分担当） 招待
法律時報 1080 291 - 295 2014年11月
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「【インタビュー調査報告書】債権法改正――元裁判官は、こう考える」
遠藤賢治＝加藤雅信＝大原寛史
名古屋学院大学論集社会科学篇 50 ( 3 ) 123 - 148 2014年1月
講演・口頭発表等
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ドイツにおける事実的不能の位置づけ――債務者の費用負担と帰責性の関係を中心として
日本私法学会第82回大会個別報告（於：東北大学） 2018年10月
担当授業科目（学内）
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契約法
2022年4月 - 現在
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債権法総論
2020年4月 - 現在
担当経験のある科目（授業）
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債権法Ⅰ・Ⅱ
2020年4月 - 2021年3月 機関名：愛知大学
科目区分：学部専門科目
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民法Ⅱ（物権法）
2018年4月 - 2019年3月 機関名：中京大学
科目区分：学部専門科目
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民法Ⅴ（相続法）
2018年4月 - 2019年3月 機関名：中京大学
科目区分：学部専門科目
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民法Ⅲ（債権総論）
2017年4月 - 2024年3月 機関名：中京大学
科目区分：学部専門科目
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債権法各論1
2016年4月 - 2017年3月 機関名：名古屋学院大学
科目区分：学部専門科目
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民法Ⅰ（総則）・民法Ⅲ（契約）
2015年4月 - 2017年3月 機関名：愛知学院大学
科目区分：学部専門科目
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民法Ⅱ（物権法・担保物権法）
2014年4月 - 2015年3月 機関名：中京大学
科目区分：学部専門科目
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民法総則
2012年4月 - 2013年3月 機関名：神戸学院大学
科目区分：学部専門科目
社会貢献活動
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愛知県市町村振興協会研修センター 愛知県市町村職員民法研修（家族法）講師担当
役割：講師
2020年
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名古屋法務局職員中等科民法（債権法）研修講師担当
役割：講師
2019年
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愛知県市町村振興協会研修センター 愛知県市町村職員民法研修（家族法）講師担当
役割：講師
2019年