出版者・発行元：早稲田大学法学会  

1990年代以降、ヨーロッパ人権裁判所は主として人身の自由や適正手続を保障する観点から、無期刑受刑者の拘禁期間の長期化に一定の歯止めをかける判断を下しており、イギリスの国内裁判所に影響を与えている。本稿は、主に1980年代以降のイギリスとヨーロッパ人権裁判所の判例の展開を考察した上で、日本の無期刑受刑者の仮釈放手続の積極化に向けた示唆を提示した。

出版者・発行元：早稲田大学大学院法学研究科  

懲罰は、受刑者を統制・管理する最も強力な手段であるが、施設側によって恣意的に運用されるおそれがつきまとうため、公正な手続の確保が求められる。イギリスでは、1978年に国内裁判所が懲罰手続に対する司法審査の可能性を認めて以降、一定の適正手続の下で懲罰審理がなされるようになった。本稿は、公正な懲罰手続の実現に向けて一定の進展が見られた1970年代末以降のイギリスの司法判断について、ヨーロッパ人権裁判所の判断を交えつつ考察した。

出版者・発行元：早稲田大学大学院法学研究科  

1975年にヨーロッパ人権裁判所が、受刑者と弁護士との接触を大幅に制約する実務をヨーロッパ人権条約違反と判断したことを契機として、イギリスの国内裁判所には、イギリス憲法上重視される司法にアクセスする権利を制約する実務を違法とする判決が現れはじめ、イギリス法は大きな発展をみせた。本稿は1970年代から2000年代半ばにかけてのイギリスとヨーロッパ人権裁判所の判例を検討し、イギリスの国内裁判所が漸進的に外部交通保障を拡充した経緯を考察した。

総ページ数：pp. 197-208.  

受刑者の権利・自由をできる限り尊重すべきであるとの見地から、ヨーロッパ人権裁判所や同裁判所の影響をうけた国内裁判所によって、受刑者の権利保障を拡充したイギリスの諸事例を紹介した。その上で、ヨーロッパ人権裁判所による権利救済の限界や、同裁判所が積極的な人権救済を行うことで、締約国の反発を招く可能性があることなど、人権問題に対する国際人権機関の関与のあり方について考察した。

総ページ数：概要に記載  

学部生を対象とした教科書である。32-37・42-44・85-89・123-125・137-139・152-157・165-167・178-182頁。 「比較」が付いていない6項目は、初学者を対象として、憲法学習に必要な基本概念や重要判例、通説的見解を2頁程度で簡潔に記述した。「比較」が付いている3項目は、比較法的な視点から担当者の問題意識をより積極的に打ち出し、「比較3」と「比較6-4」はイギリスを、「比較11」はヨーロッパ評議会を素材とし、4頁から6頁程度で執筆した。

総ページ数：pp. 114-119.  

弘前大学に在籍する学部1年生を対象とした教科書である。 まず、表現の自由が重要である理由を人格の発展、真理の探究及び政治参加の3点から説明した上で、ヘイトスピーチ規制賛成論と慎重論それぞれの根拠について紹介した。次に、2016年ヘイトスピーチ規制法の性質と、同法や人種差別撤廃条約を論拠の1つにあげて被害者を救済した複数の国内裁判所の裁判例を示し、ヘイトスピーチ規制のあり方について考察した。

担当ページ：pp. 265-274.   著書種別：調査報告書

本稿は、2017年9月2日にキャンパスプラザ京都（京都府京都市）で行った報告を基礎としている。イギリスがストラスブールの諸判決や勧告を事実上無視し続け（受刑者の選挙権）、ヨーロッパ人権裁判所自身が国内裁判所との「対話」によって受刑者の権利保障水準を事実上後退させた事例（仮釈放の可能性のない無期刑）が示すように、イギリスにおいても国際人権法が求める権利保障水準の国内実施が困難化している現象が見られるものの、近年の一部の日本の最高裁判決・決定が示すように、国際人権法規範の参照は、刑事施設被収容者の権利保障にとって有力な論拠の1つとなることを論じた。

総ページ数：pp. 350-366.  

①　第2篇第Ⅴ部第35章350-362頁。裁判を受ける権利（憲法32条）に関して、憲法で保障することの意義や法律扶助制度について簡潔に説明した。また、人身の自由に関して、適正手続（憲法31条）の重要性を強調する立場から、令状主義、弁護人依頼権、不利益供述の禁止などの主要な論点を説明した。 ②　第2篇第Ⅴ部第36章363-366頁。請願権（憲法16条）が現在でも一定の意義を有していることを述べた上で、権利行使の方法を説明した。また、国家賠償請求権（憲法17条）の性質について述べた上で、立証の難しさや国会の立法不作為に関して論じた。

総ページ数：pp. 119-133.  

第9章119-133頁。本書は、法学部以外の教職課程を履修する学部生などの初学者を対象としている。本章は、適正手続（憲法31条）や令状主義（憲法33・35条）、弁護人依頼権（憲法37条3項・34条）などの日本国憲法が保障する刑事手続上の権利、裁判員裁判のしくみ、受刑者の社会復帰及び少年に対する保護処分の概要を、可能な限り平易な文面で執筆した。

総ページ数：pp. 106-116, 148-153.  

①　第Ⅱ部第4章106-116頁。思想・良心の自由に関する主要判例（憲法19条）、信教の自由や政教分離訴訟における違憲審査基準のあり方や信教の自由と政教分離原則の関係（憲法20条）、先端科学研究への規制可能性など（憲法23条）を簡潔に説明した。 ②　第Ⅱ部第7章148-153頁。 刑事手続に関して、適正手続（憲法31条）、被疑者の権利（憲法33-35条）、被告人の権利（憲法37・38条）、絶対的禁止事項（憲法18・36条）及び再審の仕組みを簡潔に説明した。

総ページ数：pp. 97-102.  

第10章97-102頁。日本の刑事施設や受刑者をとりまく状況について、著書全体のテーマである「ケア」を念頭において、受刑者処遇の主要目的の1つである社会復帰の観点から論じた。第1に、刑事施設内における改善指導と知的障がいのある受刑者の存在を指摘した。第2に、出所後について、更生保護施設、周囲からの理解及び資格制限の3点に着目して、課題点を指摘した。

担当ページ：pp. 47-54.   著書種別：調査報告書

本稿は、2012年2月28日にイングランドのWarwick大学で行った報告を基礎としている。2005年以降、ヨーロッパ人権裁判所の判決によって、一定の受刑者に選挙権を付与するための国内法改正が求められているものの、未だに実現していないイギリスの動向と、受刑者の選挙権保障が実現しない日本の状況を比較した。

総ページ数：pp. 17-18, 107-119.  

①　第1章3(6)17-18頁。 教育法の体系が成文法と不文法から構成され、前者は、日本国憲法・教育条約・教育基本法、教育法律及び教育行政立法から、後者は、教育慣習法、教育判例法及び教育条理から構成されることを簡潔に説明した。 ②　第10章107-119頁。初等・中等教育に携わる教職員の立場から、教育を受ける権利の性質、公的機関の教育条件整備義務、ならびに教育内容の決定権の所在及び教師の教育の自由などの論点を、憲法学や教育法学の見地から概説し、近年論点となっている事柄について指摘した。

担当ページ：pp. 391-398.   著書種別：調査報告書

本稿は、2010年3月16日にイングランドのWarwick大学で行った報告を基礎としている。イギリスでは、日本と同様に厳罰化政策が進行して久しいものの、裁判所がヨーロッパ人権条約上求められる適正手続を保障する観点から、厳罰化に一定の歯止めをかけている。憲法学の観点からみた近年の日本における刑事立法と刑事政策の動向について、「厳罰化」を切り口として、イギリスと日本の状況を比較した。

担当ページ：pp. 3-5.  

林國姫大韓民国憲法裁判所国際協力課事務官が、2015年11月20・21日に大阪産業大学で開催された国際人権法学会第27回大会で行った特別講演‘Challenges and Opportunities of Establishing an Implementation Mechanism in Asia’の翻訳である。韓国の憲法裁判所の概要と国際人権保障に向けた取り組みを紹介した上で、アジアの地域的人権保障機構の設立に向けた展望を示した。

担当ページ：pp. 181-189.  

Diána Mecsiハンガリー憲法裁判所長官秘書室長が、2010年11月25日に早稲田大学で行った講演をもとにした原稿‘Institutions and Functioning of the Hungarian Constitutional Court’の翻訳である。1990年に誕生したハンガリー憲法裁判所の機構、同裁判所がこの20年間有していた違憲審査権限の概要及び2010年の政権交代後の憲法改正による違憲審査権限の制約について論じた。

出版者・発行元：国際人権法学会  

2013年11月24日に国際人権法学会第25回大会で行った報告をまとめたものである。受刑者の選挙権を剥奪する公職選挙法11条1項2号を違憲とした2013年9月27日の大阪高裁判決（判時2234号29頁、確定）を題材として、受刑者の選挙権の全面的な剥奪がヨーロッパ人権条約上許容されないとしたヨーロッパ人権裁判所の判例法理の展開を論じつつ、日本の公職選挙法の改正の必要性を考察した。

出版者・発行元：信山社  

江島晶子明治大学教授との共著である。
2022年6月にイギリスの保守党政権が1998年人権法（Human Rights Act 1998 (c.42)を大幅に改正する権利章典法案（Bill of Rights Bill）を議会に提出するに至った背景や経緯を説明し、人権法やヨーロッパ人権条約をめぐるイギリスの現状を紹介した。

出版者・発行元：慶応義塾大学法科大学院  

先端医療研究の自由を広く承認する方向で法改正されたイギリスの2008年ヒト受精及び胚研究に関する法律（Human Fertilisation and Embryology Act 2008）を、簡潔に紹介した。その上で、人間の尊厳などの見地から、従来の憲法学が公権力によって制約を課すべきではないと論じてきた研究活動の自由（憲法23条）に対する制約可能性について、簡単な考察を試みた。

出版者・発行元：信山社  

テロ犯罪への対処等を理由としてイギリスの情報機関が行っていた通信データの大量傍受について、ヨーロッパ人権裁判所が部分的にヨーロッパ人権条約8・10条（私生活の尊重・表現の自由）違反を認定した、2021年5月25日のBig Brother Watch and Others v UK事件大法廷判決の速報である。速報であるため、記述は事案の概要と判旨にとどめ、評釈は行っていない。

出版者・発行元：日本評論社  

3-19頁（内、12-15頁）
2020年2月2日から2021年2月1日までに主要判例集と裁判所ホームページに掲載された主要な判決・決定のうち、経済的自由、人身の自由、裁判を受ける権利及び社会権が論点となる判決・決定を整理し紹介した。

出版者・発行元：日本評論社  

3-20頁（うち、12-16頁）
2019年2月2日から2020年2月1日までに主要判例集と裁判所ホームページに掲載された主要な判決・決定のうち、経済的自由、人身の自由、裁判を受ける権利及び社会権が論点となる判決・決定を整理し紹介した。

出版者・発行元：日本評論社  

3-19頁（内、12-16頁）
2018年2月2日から2019年2月1日までに主要判例集と裁判所ホームページに掲載された主要な判決・決定のうち、経済的自由、人身の自由、裁判を受ける権利及び社会権が論点となる判決・決定を整理し紹介した。

出版者・発行元：国際人権法学会  

2007年11月から2009年10月までに言い渡された、国籍法違憲判決（最大判2008年6月4日民集62巻6号1367頁）や非嫡出子相続分規定合憲決定（最決2009年9月30日判時2064号61頁）などの、国際人権法に関連する主要な日本国内の裁判所の判決や決定の評釈等を収集し、整理した。

出版者・発行元：国際人権法学会  

2012年8月から翌年7月までにウェブサイトや公刊物に掲載された、死刑確定者接見訴訟（広島高判2012年1月27日判タ1374号137頁）や成年被後見人選挙権確認訴訟（東京地判2013年3月14日判時2178号3頁）をはじめとした、日本国内の裁判所が下した国際人権法上の論点が存在する判決や決定を収集し、整理した。

出版者・発行元：国際人権法学会  

2011年9月から翌年7月までにウェブサイトや公刊物に掲載された、国籍法違憲判決（最大判2008年6月4日民集62巻6号1367頁）や志布志事件（鹿児島地判2008年3月24日判時2008号3頁）をはじめとした、日本国内の裁判所が下した国際人権法上の論点が存在する判決や決定を収集し、整理した。