所属
法学部 法律学科 准教授
職名
准教授
専攻分野
租税法
ホンブ カツヒロ
本部 勝大
HOMBU Katsuhiro
学位
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博士（法学） （ 2018年3月 名古屋大学 ）
研究分野
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人文・社会 / 公法学 / 租税法
学歴
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名古屋大学 法学研究科 総合法政専攻
- 2018年3月
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名古屋大学 法学研究科 総合法政専攻
- 2015年3月
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名古屋大学 法学部 法律・政治学科
- 2013年3月
所属学協会
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租税法学会
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日本税法学会
論文
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租税回避と法
租税研究 856 69 - 86 2021年2月
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アーンアウトの課税に関する一考察
税法学 581 115 - 136 2019年5月
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判例研究 NPO法人の建物貸付業・ホンモロコ養殖業等の収益事業該当性が争われた事例[東京地方裁判所平成28.3.29判決]
税法学 580 85 - 101 2018年11月
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カナダにおける General Anti-Avoidance Rule (GAAR) の生成と展開(4・完)
名古屋大学法政論集 278 239 - 261 2018年6月
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カナダにおける General Anti-Avoidance Rule (GAAR) の生成と展開(3)
名古屋大学法政論集 276 327 - 366 2018年3月
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カナダにおけるGeneral Anti-Avoidance Rule (GAAR)の生成と展開(2)
名古屋大学法政論集 275 291 - 317 2017年12月
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カナダにおけるGeneral Anti-Avoidance Rule (GAAR)の生成と展開(1)
名古屋大学法政論集 274 111 - 140 2017年9月
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アメリカ及びカナダにおける租税回避へのアプローチ : 経済的実質主義の制定法化とGAAR
税法学 577 141 - 163 2017年5月
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経済的実質主義の制定法化に関する一考察(2・完)：アメリカ連邦所得税における議論を中心として
名古屋大学法政論集 264 229 - 260 2015年12月
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判例研究 事業年度途中の吸収合併と事業所税[大阪高裁平成27.6.30判決]
税法学 574 239 - 253 2015年11月
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経済的実質主義の制定法化に関する一考察(1)：アメリカ連邦所得税における議論を中心として
名古屋大学法政論集 263 401 - 436 2015年9月
書籍等出版物
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租税回避と法
（ 担当： 単著）
名古屋大学出版会 2020年9月
MISC
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租税判例速報 相続による債務の承継と債務免除益課税[東京地判令和5・3・14]
ジュリスト 1595 10 - 11 2024年4月
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学会ルポ 租税法学会〔第52回総会〕
税務弘報 72 ( 2 ) 150 - 151 2024年2月
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租税法学界の動向
租税法研究 51 103 - 132 2023年6月
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法人税法132条1項にいう税負担の不当な減少の意義─ユニバーサルミュージック事件最高裁判決
令和４年度重要判例解説 178 - 179 2023年4月
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判例紹介 ゴルフ場用地に係る固定資産評価基準の解釈[令和4.3.3最高裁第一小法廷判決]
民商法雑誌 159 ( 1 ) 167 - 171 2023年4月
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日本税法学会第112回大会・総会
税研 225 92 - 95 2022年9月
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租税法学界の動向
租税法研究 50 273 - 298 2022年6月
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法人税と同族会社の行為計算否認
租税判例百選〔第7版〕 124 - 125 2021年6月
講演・口頭発表等
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カナダにおけるGAARの「現代化」：その背景と今後の課題
日本税法学会第545回中部地区研究会 2024年4月
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株式交付制度の創設と税制
日本税法学会第521回関西地区研究会 2019年9月
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アーンアウトの課税に関する一考察
日本税法学会第502回中部地区研究会 2019年1月
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アメリカ及びカナダにおける租税回避へのアプローチ : 経済的実質主義の制定法化とGAAR
日本税法学会第107回大会 2017年6月 日本税法学会
受賞
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第1回租税法学会賞
2021年10月 租税法学会
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平成29年度名古屋大学学術奨励賞
2017年6月 名古屋大学
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第5回新日本法規財団奨励賞 【会計・税制分野】最優秀
2016年3月 新日本法規財団
その他教育活動及び特記事項
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教育方法の実践
2023年
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教育方法の実践
2023年
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教育方法の実践
2023年
社会貢献活動
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愛知県弁護士会綱紀委員会委員（2024.6.1-現在）