出版者・発行元：日本刑法学会（有斐閣）  

1980代より今日まで商品先物取引や外国為替証拠金取引、そして排出権取引といった「証拠金を用いた取引」が跋扈し、数多くの消費者トラブルを生んできた。かかる取引を当業者や証券会社の幹部が行う場合には問題はないが、取引に疎い高齢者等が関わるとなると、刑事法上大いに問題がある。本稿は刑法学会第97回（一橋大学で開催）で報告した内容を活字化したものである。商品先物取引等の仕組みを黙秘して当該取引に誘引して金員を取得する場合や最決平成4年2月18日の事案である客殺し商法の種々の手段が駆使されたケースは詐欺罪として捕捉可能だとの結論を導いた。ドイツでは被害の未然防止という見地から、取引所法で未経験に乗じて人を証拠金取引をはじめとする取引所投機取引に誘引することを禁止し（同法26条1項）、罰則として3年の自由刑を上限とする刑を科している（罰則は同法49条）。わが国においてもかかる進化した立法がなされるべきだと提案した。

出版者・発行元：杏林大学社会科学学会  

組織的犯罪処罰法は2000年2月1日に施行されたが、立法当時は同法3条1項9号に組織的詐欺罪は規定されていた。本件
はいわゆる岡本倶楽部事件であるが、平成21年9月上旬からは同倶楽部を通じて集めた金員は従業員の給料等に費消され、経営が破綻することは確実視されていた。健全な企業が詐欺組織へ変容した場合に組織的詐欺罪を適用してよいかどうかは問題になり得るが、本稿では同罪を適用してよいとの結論を導いた。

出版者・発行元：平成29年度杏林大学杏林CCRC研究所紀要  

本稿は広島大学名誉教授の筑間正泰先生との共著である。本稿の概要は次のとおりである。同時傷害の特例刑法207条をめぐる解釈論は、刑法各論の中でも難問の一つとされている。現状、刑法典上「傷害」という文言は狭義の傷害と広義の傷害の2つの意味内容で捉えられている。狭義の傷害に関しては、完全性侵害説と生理機能障害説の対立があるが、妊婦を不妊症にした事例を念頭におけば（刑法216条を参照）、前者が正解である。同時傷害の特例刑法207条のいう「傷害」という字句は基本傷害致死罪を含めた広義の傷害の意味であるため（現場助勢罪の「傷害」も広義の傷害を指す）、刑法207条が適用された結果、傷害罪になる場合以外に「傷害致死罪」になる場合もあると結論づけた。なお、判例は法定的符合説を採るが、判例の立場を前提にすると、求刑及び量刑の段階で故意が一個しかないことを踏まえる数故意犯説がベターである。同時犯とは、意思の連絡なしに時を同じくして犯罪を行うことをいうが、同時傷害の特例から導かれる同時犯は、二人以上の行為者が意思の連絡なしにほぼ時を同じくして同一人に対して同一の犯罪または同種の犯罪を実行する場合をいうとした。

出版者・発行元：成文堂  

排出権取引をめぐる法律問題の分析は喫緊の課題であるが、近時排出権取引に無知な高齢者等を当該取引に誘引し財
産的損害を加える悪徳業者の欺瞞的行為が問題になりつつある。本稿では詐欺罪の適用可能性につき詳しく検討すると
同時に、当該取引の仕組みについて考察した。EUでは、当該取引に関する公設の取引所も構築されているが、当該取引
所に取り次ぐと言って取り次ぎをしない悪徳業者がわが国では跋扈している。私はかかる悪徳業者の所為は取込詐欺と同じであり、詐欺罪に問擬し得ると考えた。

出版者・発行元：成文堂  

プリペイド携帯電話機の不正取得は詐欺罪になるのか。詐欺罪として捕捉されるとしたのが東京高判平成24年12月13日である。第三者に譲渡する目的で自己名義の預金通帳・キャッシュカードを取得した事例・第三者に搭乗券を手交するにもかかわらずそれを秘匿し国際線の搭乗券を取得した事例で判例・通説はこぞって1項詐欺罪の成立を認めてきているため、東京高判平成24年12月13日が理論上詐欺罪の成立を認めると判示したことにも理由はある。しかしながら、本稿では、実質的個別財産説の立場から東京高判平成24年12月13日を批判的に検討した。

出版者・発行元：慶應義塾大学法科大学院(大学院法務研究科) [編] 慶應義塾大学大学院法務研究科、慶應義塾大学出版会  

組織的犯罪処罰法が施行されてから、15年以上の歳月が経過したが（本稿公表当時）、同法3条1項に規定された組織的詐欺罪に関する裁判例が集積し、組織的詐欺罪の成立要件に関する学者や実務家の論稿が公にされるようになってきた。本稿では組織的詐欺罪が必要的共犯でないことを論証し、同罪の法定刑の加重根拠につき論じた（伝統的詐欺罪の2倍の法定刑である）。同法2条1項の「組織」の定義は広範にすぎることを明らかにすると同時に、本稿では同法2条1項の「団体」性の要件を制限的に解釈すべきことを提案した。

出版者・発行元：香川大学法学会  

刑法38条2項は唐律に淵源を持つ規定だといわれているが、今日、当該規定が抽象的事実の錯誤に関する規定であることを疑う者はいない。通説である法定的符合説は死体遺棄罪と生体遺棄罪との間の構成要件的符合は否定するものの、占有離脱物横領罪と窃盗罪との構成要件的符合は肯定する。薬物事犯で抽象的事実の錯誤は問題になり得る。たとえば、麻薬だと思って覚せい剤を所持した場合には、軽いコカイン所持罪が成立すると解するのが判例である。本稿は、構成要件の実質的な重なり合いは取締法規が別であってもこれを認めることができると考えた。

出版者・発行元：成文堂  

商品先物取引業者が始めた外国為替証拠金取引(FX)は現在では金融商品取引法が規律しているが、業者が創始した頃は登録制も施行されておらず、不透明な取引に老人や主婦等の経済的弱者が誘引され社会問題になっていた。外国為替証拠金
取引は本来的に賭博行為であるが、当事者に賭博の認識がなく、賭博関係罪で業者を立件することは困難である。店頭無
登録FX等への誘引は詐欺罪を構成すること等を本稿で論じた。現在では、外国証拠金取引は取引所取引でも実施され
ているが、この場合には賭博関係罪に該当するものの違法性は阻却される。

出版者・発行元：香川大学法学会  

強盗致死傷罪は刑法240条に規定されているが、同罪と方法の錯誤の議論との相関関係につき考察を試みた。刑法240条
は前段・後段に分かれ、前段が強盗傷人罪・強盗致傷罪、後段が強盗殺人罪・強盗致死罪をそれぞれ規定する（通説・判
例の立場）。通説・判例によれば、財物強取の意思と殺人の故意を有し拳銃を発砲したケース（方法の錯誤）では法定的符合説により強盗殺人の既遂となる。通説・判例の立場を批判的に考察した。

出版者・発行元：香川大学法学会  

ホテル・デパート火災事故が発生した場合において、経営者等を業務上過失致死傷罪で立件するのがわが国の通説・判例
である。作為と不作為の区別基準論から当該経営者の過失不作為について分析を試みた。作為と不作為の区別基準としては、重点説（違法評価の重点が作為・不作為のどちらにあるかを標準とする）が採用されるべきであり、因果関係の有無
等によって作為・不作為は区別すべきでないとした。ドイツでは、火災事故に関する刑事判例が3件出現しており、ドイツ判例の検討を通じて本稿は作成された。幸い、本稿は四川師範大学の余氏の手により中国語に翻訳された。

出版者・発行元：杏林大学社会科学学会  

具体的事実の錯誤に関しては、具体的符合説・法定的符合説（数故意犯説・一故意犯説）の対立が知られているが、本
稿では具体的符合説を支持した。すなわち、Aを殺そうとしてそばにいたBに命中したという方法の錯誤の事例では、本稿は殺人未遂罪と（重）過失致死罪の成立を認め観念的競合として処理すべきだとした。なお、具体的事実の錯誤の処理にあたっては、罪数論を視野に入れて解決が図られる必要があるが、数罪と一罪の区別基準論については構成要件標準説を支持した。

出版者・発行元：慶應義塾大学法学研究会編  

2011年1月に商品先物取引法が施行され許可制が採用され、悪質な海外商品先物業者は監督官庁（経産省と農水省）の指揮下に入った。しかし依然として悪徳業者の欺瞞的行為は後を絶たない。本稿では客殺し商法を実施することを秘匿して老人や主婦を勧誘する所為は詐欺罪ではなく背任罪で問擬すべきだとの試論を展開した。

出版者・発行元：杏林大学社会科学学会  

振込依頼人の過誤で意図しない口座名義人のところに金員が振り込まれ、当該口座名義人が銀行の窓口を通じて現金を
引き出した場合、どのような犯罪が成立するのか議論がある。学説は詐欺罪説、占有離脱物横領罪説、無罪説とに分岐するが、本稿では無罪説を支持した。何となれば、最判平成8年4月26日の民事判例が存在し、誤振込みされた金員について
も有効な預金債権が成立すると考えられているからである。もっとも、最決平成15年3月12日は詐欺罪の成立を肯認したが
その場合の銀行の被害は形骸化していることには注意が必要である。

出版者・発行元：杏林大学社会科学学会  

ネズミ講が無限連鎖講防止法で規律されているのに対し、マルチ商法自体は刑事罰の対象となっておらず、書面交付義務違反等が特定商取引法で規律されているにすぎない。ドイツの著名な刑法学者であるランペの見解を紹介し、分析検討した。

出版者・発行元：成文堂  

無限連鎖講防止法は1978年に議員立法によって策定された法律である。天下一家の会事件でいわゆるネズミ講の被害がわが国で広がっていたが、ネズミ講の開設者を詐欺罪で立件することはできなかった。本稿では、無限連鎖講防止法の保護法益やチェーンメール方式のネズミ講が同法違反で捕捉できるか否かを論じた。

出版者・発行元：杏林大学社会科学学会  

不法原因給付の規定は民法708条に存在する。民法によれば公序良俗違反で物や金銭が移転した場合には、原所有者は返
還請求権を保持していない。戦後の統制経済下では銑鉄や綿花等希少品の譲渡につき統制がくわえられていたが、民法
708条における「不法」には統制法規違反は含有されないとの結論を導き、詐欺罪は通常どおり成立するとした。

出版者・発行元：杏林大学社会科学学会  

詐欺罪においては、無意識の処分行為を認めるかどうかが盛んに議論されている。本の中に一万円札が混入していることを被害者が知らないことを奇貨として行為者が当該書籍を取得した時、詐欺になるか窃盗になるかが議論されている。ドイツでも議論されており、スーパーマーケットにおいて商品の一部を隠してレジを通過したことが詐欺になるか窃盗になるかが争われていた。無意識の処分行為は認めるべきではなく、当該事案は窃盗として処理すべきだとの結論を提示した。

出版者・発行元：杏林大学社会科学学会  

独占禁止法上カルテルや入札談合は不当な取引制限罪に該当するとされている。不当な取引制限罪は相互拘束行為と共同遂行行為とから成る。通説は相互拘束行為の段階で既遂を認めるが、独占禁止法上の犯罪は消費者に対する犯罪だと
把握すべきであるため、共同遂行行為の終了時に既遂を認めた。この犯罪は状態犯ではなく継続犯である。状態犯と継続
犯の区別基準を論じた。

出版者・発行元：東京法令出版  

1990年代後半になって組織犯罪対策が喫緊の課題になったが、その頃スイスでもサイバーテロの防衛策が学者の間で議論されていた。DOS攻撃の対応などを論じた。我が国では、1987年に刑法典に電子計算機損壊等業務妨害罪を挿入されたが最近になって未遂規定が盛り込まれた。DOS攻撃などは当該犯罪の未遂罪で捕捉されるため現在では特に問題は存在しない。

出版者・発行元：慶應義塾大学大学院法学研究科内『法学政治学論究』刊行会、慶應出版会  

かつてわが国では、偽造されたテレホンカードの売買を偽造有価証券交付罪で捕捉して当該行為を辛うじて可罰化していた。本稿では、いわゆる一体化説が正しいとし、ドイツ刑法の「支払用カード」との比較を行った。わが国でも、現在では、「支払用カード」電磁的記録に関する罪が刑法典第2編の「罪」の第18章の2に創設されているが、ドイツ刑法との比較により、わが国の刑事立法の特色を浮き彫りにした。

出版者・発行元：慶應義塾大学大学院法学研究科内『法学政治学論究』刊行会  

自己名義の有効なクレジットカードの不正使用が詐欺罪として捕捉されるか否かをめぐり、わが国の学説は3つの説に分岐していた。第一の見解は騙される者・被害者を加盟店とし一項詐欺罪を認める見解である。第二の見解は、騙される者を加盟店とし被害者をカード会社とし一項詐欺罪を認める見解である。第三の見解は騙される者を加盟店とし被害者をカード会社とし、二項詐欺罪を認める見解である。第一の見解は加盟店を被害者とする見解だが、財産上の損害の要件が形骸
化するため、支持し得ない。第二の見解は詐欺罪の財産移転罪としての性質を希薄にするため、これも支持し得ない。
第三の見解は三角詐欺説だが、加盟店の処分権限が論証できないため支持し得ない。本稿では、結局、無罪説を支持
した。

出版者・発行元：慶應義塾大学大学院法学研究科内『法学政治学論究』刊行会  

ドイツ刑法263条が規定する詐欺罪は財産侵害罪として立法されており、わが国と状況は異なる。とはいえ、ドイツでは自己名義のクレジットカードの濫用につき詐欺罪を否定する連邦通常裁判所の判断が1980年代に出ていた。ドイツの学説で詐欺罪を否定する見解を紹介し、わが国の詐欺罪肯定説を批判的に検討した。なお、現在のドイツでは刑法266条bにクレジットカード・チェックカード不正使用罪が規定されている。当該犯罪は背任罪類似の条文となっている。

出版者・発行元：有斐閣  

コンビニエンスストアで異物が混入された商品が販売されていたと虚偽の事実を述べて新聞報道させた件につき、かかる行為が信用毀損罪に該当するかどうかを論じた。最高裁は信用毀損罪に当たるとした。支払能力以外の事実に関し虚偽の風説を流布した事案で信用毀損罪が成立するかは議論の余地があるが、支払能力以外の事情であっても信用を毀損させる
局面は存在するため、新判例の立場が妥当である。