研究者詳細

教職員基本情報

氏名 Name	實原　隆志 ( ジツハラ　タカシ , JITSUHARA Takashi )
所属 Organization	法務研究科法務専攻（専門職学位課程）
職名 Academic Title	教授
専攻分野 Area of specialization	憲法、情報法
学会活動 Academic societies	情報ネットワーク法学会 ドイツ憲法判例研究会 憲法理論研究会 全国憲法研究会 日本公法学会 国際人権法学会
社会活動 Community services	2021年1月 - 2023年3月　法務省 人権擁護委員 2020年7月 - 2023年3月　福岡市明るい選挙推進協議会 委員 2020年3月 - 2023年9月　太宰府市情報公開・個人情報保護審査会委員（同年5月より会長） 2019年7月 - 2023年3月　宗像市行財政改革推進委員会委員 2019年5月 - 2023年5月　佐賀県情報公開・個人情報保護審査会 2019年7月 - 2020年3月　福岡県性暴力対策検討会議委員（加害者対策部会 部会長） 2014年10月 - 2016年3月　長崎県情報公開審査会会長 2011年10月 - 2016年3月　大村市情報公開・個人情報保護審査会会長 2009年7月 - 2016年3月　五島市情報公開・個人情報保護審査会委員 2009年4月 - 2016年3月　長崎県介護保険審査会委員 2009年4月 - 2016年3月　長崎県市町村統一的情報公開審査会・個人情報保護審査会審査委員 2012年4月 - 2014年3月　独立行政法人 大学入試センター 教科科目第一委員会委員 2009年6月 - 2011年3月　長崎市地域福祉計画策定員会委員 2009年4月 - 2011年3月　長崎県西彼保健所感染症審査協議会委員 2005年7月 - 2009年3月　佐世保市同和対策審議会委員

出身学校

学校名 Univ.	卒業年月（日） Date of Graduation	卒業区分 Graduation    Classification2
千葉大学法経学部法学科	1998年03月	卒業

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出身大学院

大学院名 Grad. School	修了課程 Courses    Completed	修了年月（日） Date of Completion	修了区分 Completion    Classification
早稲田大学大学院法学研究科公法学専攻	博士後期課程	2004年03月	その他
千葉大学大学院社会科学研究科法学専攻	修士課程	2000年03月	修了

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取得学位

　 　

学位区分 Degree    Classification	取得学位名 Degree name	学位論文名 Title of Thesis	学位授与機関 Organization    Conferring the Degree	取得年月（日） Date of Acquisition
博士	博士（法学）		早稲田大学大学院	2018年02月28日
修士	修士（法学）		千葉大学大学院	2000年03月24日

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著書

年度 Year	著書名 Title of the books	著書形態 Form of Book	NeoCILIUS    請求番号／資料ID Request No
	出版機関名 Publishing organization，判型 Book Size，頁数 No. of pp.，発行年月（日） Date
2021	初学者のための憲法学　新版	共著
	北樹出版  ， 未設定  ， 310 p.  ， 202104
	概要（Abstract）
	備考（Remarks） 執筆担当部分：第5章「基本的人権の原理」、pp. 71-85、第7章「包括的基本権」、pp. 100-111（26 p.） ＊　改訂版であるが、担当箇所における内容に変更もある。
2020	日常のなかの＜自由と安全＞ 生活安全をめぐる法・政策・実務	共著
	弘文堂  ， 未設定  ， 430 p.  ， 202007
	概要（Abstract）
	備考（Remarks） 執筆担当部分：7-2「ドイツ国内における大規模イベント時の安全対策」、pp. 300-309（10 p.）
2019	情報自己決定権と制約法理	単著
	信山社  ， 未設定  ， 298 p.  ， 201912
	概要（Abstract）
	備考（Remarks）
2019	よくわかる メディア法 第2版	共著
	ミネルヴァ書房  ， 未設定  ， 248 p.  ， 201905
	概要（Abstract）
	備考（Remarks） 執筆担当部分：Ⅶ「情報公開法・個人情報保護法」5「刑事訴訟記録の閲覧」、pp. 126-127、13 「監視カメラと個人情報護」、pp. 140-141、14「ICタグと個人情報保護」、pp. 142-143、15「監視社会とプライバシー」、pp. 144-145（8 p.） ＊　2版であるが、担当箇所における内容には変更もある。
2019	人権法の現代的課題：ヨーロッパとアジア	共著
	法律文化社  ， 未設定  ， 248 p.  ， 201901
	概要（Abstract）
	備考（Remarks） 執筆担当部分：第10章「表現の自由－特に日本とドイツの学説を中心に」、pp. 195-211（17 p.）
2017	戸波江二先生古稀記念　憲法学の創造的展開　上巻	共著
	信山社  ， 未設定  ， 767 p.  ， 201712
	概要（Abstract）
	備考（Remarks） 執筆担当部分：第7章「国法学と実務の近さを批判する純粋法学的言説について」、pp. 151-169（19 p.）
2017	Contemporary Issues in Human Rights Law	共著
	Springer International Publishing AG  ， 未設定  ， 219 p.  ， 201711
	概要（Abstract） Chap. 9, "Contemporary Issues in Human Rights Law", pp. 169-191 (23 p.)
	備考（Remarks）
2015	ネット社会と忘れられる権利――個人データ削除の裁判例とその法理	共著
	現代人文社  ， 未設定  ， 256 p.  ， 201510
	概要（Abstract）
	備考（Remarks） 執筆担当部分：第3部第9章「ドイツの『忘れられる権利』」、pp. 154-169（16 p.）
2015	憲法の規範力とメディア法　講座　憲法の規範力　【第4巻】	共著
	信山社  ， 未設定  ， 319 p.  ， 201503
	概要（Abstract）
	備考（Remarks） 執筆担当部分：第10章「行政・警察機関が情報を収集する場合の法律的根拠」、pp. 247-266（20 p.）
2013	憲法の規範力と憲法裁判 講座 憲法の規範力 【第2巻】	共著
	信山社  ， 未設定  ， 364 p.  ， 201309
	概要（Abstract）
	備考（Remarks） 執筆担当部分：第5章「保護領域の拡張と裁判所の権限」、pp. 141-158（18 p.）

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学術論文

年度 Year	論文題目名 Title of the articles	共著区分 Collaboration    Classification	NeoCILIUS    請求番号／資料ID Request No
	掲載誌名 Journal name，出版機関名 Publishing organization，巻／号 Vol./no.，頁数 Page nos.，発行年月（日） Date
2024	【座談会】マイナンバー制度について	共著
	情報法制研究  ， 15号  ， pp. 60-80  ， 20240501
	概要（Abstract） 司会を務めた。
	備考（Remarks）
2023	「もの言う自由」と自己情報コントロール権	単著
	南山法学  ， 47巻2号  ， pp. 1-20  ， 202402
	概要（Abstract）
	備考（Remarks）
2023	マイナンバー制度について	単著
	法学セミナー  ， 827  ， pp. 44-49  ， 202312
	概要（Abstract）
	備考（Remarks）
2023	感染症対策における情報	単著
	公法研究  ， 84号  ， pp. 128-137  ， 202310
	概要（Abstract）
	備考（Remarks）
2023	警察による個人情報の収集・保有・提供の法的問題－「大垣警察事件」を題材とした検討－	単著
	福岡大学法学論叢  ， 68巻1号  ， pp. 53-88  ， 202306
	概要（Abstract）
	備考（Remarks）
2022	個人情報保護法制と憲法	単著
	情報法制研究  ， 情報法制学会  ， 12号  ， pp. 38-48  ， 202211
	概要（Abstract）
	備考（Remarks）
2022	ドイツの個人識別番号・新制度と日本の個人番号（マイナンバー）法	単著
	福岡大学法学論叢  ， 67巻1号  ， pp. 1-49  ， 202206
	概要（Abstract）
	備考（Remarks）
2022	刑事手続・身体の自由：技術的手段を用いた捜査活動の法的問題	単著
	憲法研究  ， 10号  ， pp. 223-236  ， 202205
	概要（Abstract）
	備考（Remarks）
2022	GAFAの保護利益とその限界－ドイツの議論	単著
	比較憲法学研究  ， 比較憲法学会  ， 34号  ， pp. 61-76  ， 202010
	概要（Abstract）
	備考（Remarks）
2021	ヘイトスピーチ対策としてSNS事業者に対行政責任を課す場合の法的課題	単著
	福岡大学法学論叢  ， 66巻2号  ， pp. 247-262  ， 202109
	概要（Abstract）
	備考（Remarks）

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その他研究業績

年度 Year	題名等 Titles	カテゴリ Category	細目 Authorship
	掲載雑誌名等 Publishing Magazine，発行所 Publisher，巻／号 Vol./no.，頁数 Page nos.，発行年月（日） Date
2023	表現活動と国家の関与－右崎正博著『表現の自由の現代的展開』のご紹介	書評	未設定
	法と民主主義  ， 579号  ， 42-43頁  ， 20230605
	概要（Abstract）
	備考（Remarks）
2023	ツイッター記事削除請求事件	判例研究	単著
	令和4年度 重要判例解説  ， 有斐閣  ， 12-13  ， 202304
	概要（Abstract）
	備考（Remarks）
2022	携帯電話利用者の基本データの保存義務と条約8条 情報自己決定権の制約の条約適合性—ブライヤー判決―	判例研究	単著
	人権判例報  ， 5号  ， pp. 65-72  ， 202212
	概要（Abstract）
	備考（Remarks）
2022	警察による個人情報の収集・保有・提供	判例研究	単著
	新判例解説Watch  ， 31号  ， 27-  ， 202205
	概要（Abstract）
	備考（Remarks）
2020	＜判例研究＞自動車ナンバー認証システムの合憲性：ドイツ連邦憲法裁判所・第二次[Ｎシステム決定」	判例研究	単著
	福岡大学法学論叢  ， 65巻1号  ， pp. 175-194  ， 202006
	概要（Abstract）
	備考（Remarks）
2019	16「被疑者の写真撮影と肖像権」	判例研究	単著
	『憲法判例百選I 第7版』  ， 有斐閣  ， pp. 36-37  ， 201911
	概要（Abstract）
	備考（Remarks） ＊　改訂版であり、担当箇所における内容に初版からの変更はない。
2018	6「開設されている口座に関する基本データの憲法上の保護」、7「ドイツ版『Nシステムの合憲性』、42「通信サービスの利用者データの保存義務と『アクセス・コード』の提供義務の合憲性」	判例研究	単著
	『ドイツの憲法判例IV』  ， 信山社  ， pp. 38-41, pp. 42-45, pp. 189-  ， 201812
	概要（Abstract）
	備考（Remarks）
2018	47「少年の仮名報道と少年法61条－長良川リンチ殺人事件報道訴訟」	判例研究	単著
	『メディア判例百選 第2版』  ， 有斐閣  ， pp. 96-97  ， 201812
	概要（Abstract）
	備考（Remarks）
2018	Ⅱ「通信」のうちのpp. 140-146、Ⅲ「プロバイダ」、pp. 150-154	判例研究	単著
	『新・判例ハンドブック情報法』  ， 日本評論社  ， 201812
	概要（Abstract）
	備考（Remarks）
2018	会社のアカウントの私的使用を理由とした契約打切りに対する締約国の保護義務――バルブレスク対ルーマニア事件（ヨーロッパ人権裁判所(大法廷)2017年9月5日判決	判例研究	単著
	国際人権  ， 国際人権法学会  ， 29号  ， pp. 104-105  ， 201811
	概要（Abstract）
	備考（Remarks）

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学術関係受賞

年度 Year	受賞学術賞名 Name of award	受賞対象となった研究／業績／活動等 Activity for which award given	受賞年月（日） Date
	授与機関 Award presenter
2021	第36回 財団賞 テレコム社会科学賞（奨励賞）	『情報自己決定権と制約法理』（信山社、2019年）	2021年03月26日
	公益財団法人　電気通信普及財団
	備考（Remarks）

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研究発表

年度 Year	題目又はセッション名 Title or Name of Session	細目 Authorship	発表年月（日） Date
	発表学会等名称 Name, etc. of the conference at which the presentation is to be given, 主催者名称 Organizer, 掲載雑誌名等 Publishing Magazine，発行所 Publisher，巻／号 Vol./no.，頁数 Page nos.
2023	マイナンバー制度の狙いと規律	未設定	20240203
	市民学習会 「マイナンバー制度を再考する　マイナンバーカードって安心なの？なんで国は私たちにマイナンバーカードを持たせたがるの？」（連続企画　第2回）
	概要（Abstract）
	備考（Remarks）
2023	個人情報保護委員会の活動と憲法上の権利との関係	単独	20240122
	日弁連　憲法問題対策本部　勉強会
	概要（Abstract）
	備考（Remarks）
2023	憲法学の観点から見たプライバシー権と個人情報保護法の関係 ―自己情報コントロール権説・情報自己決定権説を中心として―	未設定	20231209
	情報ネットワーク法学会 第23回研究大会 第1分科会（プライバシー法理論研究会）
	概要（Abstract）
	備考（Remarks） 登壇者の一人として報告を行った。
2023	マイナンバー訴訟について	単独	20231123
	JST-SICORP研究会
	概要（Abstract）
	備考（Remarks）
2023	「もの言う自由」と自己情報コントロール権	単独	2023/07/02
	2023年度　「もの言う」自由を守る会　総会
	概要（Abstract）
	備考（Remarks）
2023	パネルディスカッション「個人情報保護委員会が個人情報保護の役割を果たす上で必要なこと~制度面及び運用面からの考察~」	その他	2023/06/30
	2023年度　日本弁護士連合会　シンポジウム 個人情報保護の仕組みと組織の在り方を考える～個人情報保護を実効あらしめるために～
	概要（Abstract）
	備考（Remarks）
2022	「マイナンバー制度」の法的統制	単独	20221203
	第22回 情報ネットワーク法学会 総会（第1分科会）（於：九州大学医学部百年講堂）
	概要（Abstract）
	備考（Remarks）
2022	感染症対策における情報	単独	20221029
	第86回 日本公法学会 第一部会（オンライン開催）
	概要（Abstract）
	備考（Remarks）
2021	GAFAの利益とその限界ードイツの議論	単独	20211023
	第33回 比較憲法学会 総会（オンライン開催）
	概要（Abstract）
	備考（Remarks）
2021	EUのプライバシー保護法制の現状	単独	20210918
	シンポジウム「デジタル社会と監視について考える」 （於：福岡県弁護士会館２階大ホール、オンライン）
	概要（Abstract）
	備考（Remarks）

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研究助成

年度 Year	助成名称または科学研究費補助金研究種目名 Name of grant or research classification for scientific research funding		研究題目 Research Title
	役割（代表/非代表） Role	助成団体 Granting body	助成金額 Grant amount
2023	科学研究費補助金		先端技術導入による教育法秩序の構造変容の解明
	非代表（研究分担者）	日本学術振興会
	研究内容（Research Content）
	備考（Remarks） 研究代表者：斎藤一久 期間：2023年4月-2027年3月
2022	科学研究費補助金		SNSへの不適切な投稿を削除等するSNS事業者の行為の規律のあり方
	代表	文科省科研費
	研究内容（Research Content）
	備考（Remarks） 2022年4月-2025年3月
2022	倉田奨励金		マイナンバー制度を通じた個人情報の授受の法的問題：警察による特定個人情報の取得行為の統制
	代表	公益財団法人 日立財団
	研究内容（Research Content）
	備考（Remarks） 2022年3月-2023年3月
2020	公益財団法人・電気通信普及財団　2019年度研究調査助成（通常枠）		ヘイトスピーチ対策としてSNS事業者に対行政責任を課す場合の法的課題
	代表	公益財団法人 電気通信普及財団
	研究内容（Research Content）
	備考（Remarks） 2020年4月1日から2021年3月31日まで
2018	公益財団法人 大川情報通信基金　研究助成		ＧＰＳによって得られた位置情報をパソコンや携帯電話で表示させ取得する捜査手法が有する憲法上の問題
	代表	公益財団法人 大川情報通信基金
	研究内容（Research Content）
	備考（Remarks） 2018年3月1日から2019年3月31日まで
2018	科学研究費補助金		インターネット上での公権力による情報収集とプライバシー権－その立法的統制
	代表	文科省科研費
	研究内容（Research Content）
	備考（Remarks） 2018年4月～2020年3月（2021年3月31日まで延長）
2011	科学研究費補助金		高度情報社会において国民の個人情報を公権力が扱う場合の憲法上の問題
	代表	文科省科研費
	研究内容（Research Content）
	備考（Remarks） 2011年～2013年度

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研究活動／社会的活動

年度 Year	活動名称 Name of activities	活動期間 Period of Activities
2024	メディア（雑誌）出演（社会的活動）	20240621
	活動内容等（Content of Activities） きんようアンテナ「マイナンバー違憲訴訟、神奈川で原告集会を開催 上告に向け新たな方策を議論」、週刊金曜日、専門家としてのコメントが掲載された。
2023	メディア（新聞【オンライン配信】）出演（社会的活動）	20231227
	活動内容等（Content of Activities） 「世界の『マイナ』に四つの型　『福祉型』『自己責任型』…日本は？」、朝日新聞デジタル、専門家としてのコメントが掲載された。
2023	メディア（新聞）出演（社会的活動）	20231213
	活動内容等（Content of Activities） 「『不安払拭』できてもいないのに保険証を廃止するのか　河野太郎デジタル相はあくまで強行突破の構え」、東京新聞、専門家としてのコメントが掲載された。
2023	メディア（新聞）出演（社会的活動）	20231208
	活動内容等（Content of Activities） 「マイナ保険証取得、ポイント目当てだった？　患者の利用率わずか4％、根強い不信感」、信濃毎日新聞、専門家としてのコメントが掲載された。
2023	メディア（テレビ）出演（社会的活動）	20230926
	活動内容等（Content of Activities） 「大分県独自のマイナポイント　狙いは？」、大分朝日放送、専門家としてのコメントが紹介された。
2023	メディア（新聞）出演（社会的活動）	20230921
	活動内容等（Content of Activities） 「デジタル庁も情報保護委も担当相は「河野太郎氏」…異例の行政指導　トラブル続出、情報共有にも失敗」、東京新聞、専門家としてのコメントが掲載された。
2023	メディア（新聞）出演（社会的活動）	20230818
	活動内容等（Content of Activities） 「注目の人直撃インタビュー　マイナカード　ひも付けミスは専門家の想定外」、日刊ゲンダイ、専門家としてのコメントが掲載された、
2023	メディア（新聞）出演（社会的活動）	20230811
	活動内容等（Content of Activities） 「マイナ保険証　デジタル化に利点、一体化はリスク大　南山大・実原隆志教授に聞く」、専門家としてのコメントが掲載された、東京新聞
2023	メディア（新聞）出演（社会的活動）	20230711
	活動内容等（Content of Activities） 「『マイナンバーカード＋保険証』一体化はG7で日本だけ　なぜ独自路線？各国の現状と比べてみた」、専門家としてのコメントが掲載された、東京新聞
2023	メディア（新聞）出演（社会的活動）	20230708
	活動内容等（Content of Activities） 「問われる個人情報保護委の本気度」専門家としてのコメントが掲載された、日刊ゲンダイ

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著書・学術論文に関する統計情報

年度 Academic Year	学術研究著書の件数 No. of Academic Books	学会誌・国際会議議事録等に掲載された学術論文の件数 No. of Academic Articles in Journals/Int'l Conference Papers	学内的な紀要等に掲載された学術論文の件数 No. of Academic Articles Pub'd in University Bulletins	学会受賞等の受賞件数 No. of Academic Awards Received	国際学会でのゲストスピーカーの件数 No. of Times as Guest Speaker at Int'l Academic Conferences	国際学会での研究発表の件数 No. of Presentations of Papers at Int'l Academic Conferences	国内学会でのゲストスピーカーの件数 No. of Times as Guest Speaker at National Academic Conf.	国内学会での研究発表の件数 No. of Papers Presented at National Academic Conf.
2024	0	1	0	0	0	0	0	0
2023	1	3	2	0	0	0	4	1
2022	0	5	1	0	0	0	0	2
2021	0	2	2	0	0	0	2	1
2020	1	1	1	1	0	0	0	1
2019	2	0	1	0	0	0	1	3

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2024/07/04 更新

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