2024/11/29 更新

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ジツハラ　タカシ
實原　隆志
JITSUHARA Takashi
所属
法務研究科 法務専攻（専門職学位課程） 教授
職名
教授
専攻分野
憲法、情報法

学位

  • 博士（法学） （ 2018年2月   早稲田大学 ）

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    博士

  • 修士（法学） （ 2000年3月   千葉大学 ）

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    修士

研究分野

  • 人文・社会 / 公法学  / 憲法、ドイツ憲法、幸福追求権、適正手続主義、法治国家原理

  • 人文・社会 / 新領域法学  / 情報法

学歴

  • 早稲田大学   法学研究科   公法学専攻

    - 2004年3月

  • 千葉大学   社会科学研究科   法学専攻

    - 2000年3月

  • 千葉大学   法経学部   法学科

    - 1998年3月

所属学協会

  • 国際人権法学会

  • 日本公法学会

  • 全国憲法研究会

  • 憲法理論研究会

  • ドイツ憲法判例研究会

  • 情報ネットワーク法学会

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論文

  • 【座談会】マイナンバー制度について

    情報法制研究   15号   60 - 80   2024年5月

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    司会を務めた。

  • 「もの言う自由」と自己情報コントロール権

    南山法学   47巻2号   1 - 20   2024年2月

  • マイナンバー制度について

    法学セミナー   827   44 - 49   2023年12月

  • 感染症対策における情報

    公法研究   84号   128 - 137   2023年10月

  • 警察による個人情報の収集・保有・提供の法的問題－「大垣警察事件」を題材とした検討－

    福岡大学法学論叢   68巻1号   53 - 88   2023年6月

  • 個人情報保護法制と憲法

    情報法制研究   12号   38 - 48   2022年11月

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    出版者・発行元：情報法制学会  

  • ドイツの個人識別番号・新制度と日本の個人番号（マイナンバー）法

    福岡大学法学論叢   67巻1号   1 - 49   2022年6月

  • 刑事手続・身体の自由：技術的手段を用いた捜査活動の法的問題

    憲法研究   10号   223 - 236   2022年5月

  • ヘイトスピーチ対策としてSNS事業者に対行政責任を課す場合の法的課題

    福岡大学法学論叢   66巻2号   247 - 262   2021年9月

  • 個人情報の定義等の統一

    ジュリスト   1561号   34 - 39   2021年8月

  • マイナンバー法19条14号の規定・委任の趣旨とマイナンバー法施行令

    福岡大学法学論叢   66巻1号   1 - 36   2021年6月

  • 情報的措置を授権する規定の「特定性」と「二重扉」－ドイツの議論－

    福岡大学法学論叢   65巻4号   689 - 712   2021年3月

  • 「犯罪人引渡と手続上の人権保障

    犯罪と刑罰   30号   11 - 28   2021年3月

  • 捜査員による情報収集活動における国内法・日本国憲法上の問題

    国際人権   31号   49 - 53   2020年10月

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    出版者・発行元：国際人権法学会  

  • GAFAの保護利益とその限界－ドイツの議論

    比較憲法学研究   34号   61 - 76   2020年10月

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    出版者・発行元：比較憲法学会  

  • マイナンバー制度と[自己情報コントロール権」

    福岡大学法学論叢   64巻4号   803 - 844   2020年3月

  • 「GPS捜査」の憲法上の問題－ドイツの議論との比較－

    福岡大学法学論叢   64巻2号   411 - 458   2019年9月

  • ドイツの SNS 法――オーバーブロッキングの危険性について

    情報法制研究   4号   p. 46 - 56   2018年11月

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    出版者・発行元：情報法制研究所  

  • 「GPS捜査」の憲法上の問題－比較対象としてのアメリカ国内の議論－

    福岡大学法学論叢   63巻1号   1 - 39   2018年6月

  • 憲法適合的解釈についての比較法的検討 ドイツ

    比較法研究   78号   63 - 73   2017年1月

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    出版者・発行元：比較法学会  

  • 「刑事訴訟法197条1項但書きの趣旨」の予備的考察

    福岡大学法学論叢   62巻3号   2017年

  • 「サイバーパトロール」の法的性質

    憲理研叢書   24号   131 - 142   2016年10月

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    出版者・発行元：憲法理論研究会  

  • IPアドレスの個人情報該当性

    長崎県立大学研究紀要   15号   17 - 28   2014年

  • 私生活における不可侵の核心領域の保護

    長崎県立大学研究紀要   13号   29 - 41   2012年1月

  • 国際的刑事協力の一局面としての犯罪人引渡し--日独の法状況とドイツの判例

    長崎県立大学研究紀要   10号   53 - 62   2009年12月

  • 基本権の構成要件と保障内容

    千葉大学法学論集   23巻1号   155 - 199   2008年9月

  • 遺伝子情報の扱いをめぐる日独の法状況

    長崎国際大学論叢   8号   1 - 12   2008年3月

  • 労働と福祉を分離する理論的可能性について

    長崎国際大学論叢   7号   143 - 153   2007年1月

  • 憲法13条の適用場面について

    長崎国際大学論叢   6号   25 - 33   2006年1月

  • 情報・自己決定、コミュニケーション

    早稲田大学大学院法研論集   108号   85 - 110   2003年12月

  • 名誉保護の強化の試みについて（１）、（２・完）

    早稲田大学大学院法研論集   103号、104号   31 - 51、pp. 85-109   2002年10月

  • 人格的利益の自己決定（一）、（二・完）

    早稲田大学大学院法研論集   99号, 100号   55 - 78, pp. 117-134   2001年9月

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書籍等出版物

  • 初学者のための憲法学　新版

    （ 担当： 共著）

    北樹出版  2021年4月 

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    総ページ数：310 p.  

  • 日常のなかの＜自由と安全＞ 生活安全をめぐる法・政策・実務

    （ 担当： 共著）

    弘文堂  2020年7月 

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    総ページ数：430 p.  

  • 情報自己決定権と制約法理

    （ 担当： 単著）

    信山社  2019年12月 

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    総ページ数：298 p.  

  • よくわかる メディア法 第2版

    （ 担当： 共著）

    ミネルヴァ書房  2019年5月 

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    総ページ数：248 p.  

  • 人権法の現代的課題：ヨーロッパとアジア

    （ 担当： 共著）

    法律文化社  2019年1月 

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    総ページ数：248 p.  

  • 戸波江二先生古稀記念　憲法学の創造的展開　上巻

    （ 担当： 共著）

    信山社  2017年12月 

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    総ページ数：767 p.  

  • Contemporary Issues in Human Rights Law

    （ 担当： 共著）

    Springer International Publishing AG  2017年11月 

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    総ページ数：219 p.  

    Chap. 9, "Contemporary Issues in Human Rights Law", pp. 169-191 (23 p.)

  • ネット社会と忘れられる権利――個人データ削除の裁判例とその法理

    （ 担当： 共著）

    現代人文社  2015年10月 

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    総ページ数：256 p.  

  • 憲法の規範力とメディア法　講座　憲法の規範力　【第4巻】

    （ 担当： 共著）

    信山社  2015年3月 

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    総ページ数：319 p.  

  • 憲法の規範力と憲法裁判 講座 憲法の規範力 【第2巻】

    （ 担当： 共著）

    信山社  2013年9月 

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    総ページ数：364 p.  

  • オリヴィエ・ジュアンジャン「フランスにおける憲法裁判権」

    （ 担当： 単訳）

    早稲田大学比較法研究所　比較法学  2012年3月 

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    担当ページ：pp. 73-83  

  • よくわかるメディア法

    （ 担当： 共著）

    ミネルヴァ書房  2011年7月 

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    総ページ数：243 p.  

  • 自由と安全－各国の理論と実務

    （ 担当： 共著）

    尚学社  2009年7月 

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    総ページ数：336 p.  

  • 初学者のための憲法学

    （ 担当： 共著）

    北樹出版  2008年3月 

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    総ページ数：310 p.  

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MISC

  • 表現活動と国家の関与－右崎正博著『表現の自由の現代的展開』のご紹介

    法と民主主義   579号   42 - 43頁   2023年6月

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    掲載種別：書評論文，書評，文献紹介等  

  • ツイッター記事削除請求事件

    令和4年度 重要判例解説   12 - 13   2023年4月

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    出版者・発行元：有斐閣  

  • 携帯電話利用者の基本データの保存義務と条約8条 情報自己決定権の制約の条約適合性—ブライヤー判決―

    人権判例報   5号   65 - 72   2022年12月

  • 警察による個人情報の収集・保有・提供

    新判例解説Watch   31号   27   2022年5月

  • ＜判例研究＞自動車ナンバー認証システムの合憲性：ドイツ連邦憲法裁判所・第二次[Ｎシステム決定」

    福岡大学法学論叢   65巻1号   175 - 194   2020年6月

  • 16「被疑者の写真撮影と肖像権」

    『憲法判例百選I 第7版』   36 - 37   2019年11月

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    出版者・発行元：有斐閣  

  • Ⅱ「通信」のうちのpp. 140-146、Ⅲ「プロバイダ」、pp. 150-154

    『新・判例ハンドブック情報法』   2018年12月

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    出版者・発行元：日本評論社  

  • 47「少年の仮名報道と少年法61条－長良川リンチ殺人事件報道訴訟」

    『メディア判例百選 第2版』   96 - 97   2018年12月

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    出版者・発行元：有斐閣  

  • 6「開設されている口座に関する基本データの憲法上の保護」、7「ドイツ版『Nシステムの合憲性』、42「通信サービスの利用者データの保存義務と『アクセス・コード』の提供義務の合憲性」

    『ドイツの憲法判例IV』   38 - 41, pp. 42-45, pp. 189-   2018年12月

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    出版者・発行元：信山社  

  • 会社のアカウントの私的使用を理由とした契約打切りに対する締約国の保護義務――バルブレスク対ルーマニア事件（ヨーロッパ人権裁判所(大法廷)2017年9月5日判決

    国際人権   29号   104 - 105   2018年11月

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    出版者・発行元：国際人権法学会  

  • 女性の内密領域の保護と裁判所による法の継続形成の限界

    自治研究   92巻6号   142 - 149   2016年6月

  • 10「地下水保全条例による井戸の設置規制と憲法29条2項」

    『平成26年度　重要判例解説』   26 - 27   2015年4月

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    出版者・発行元：有斐閣  

  • 書評 玉蟲由樹『人間の尊厳保障の法理－人間の尊厳条項の規範的意義と動態－』

    憲法理論叢書   22号   255 - 258   2014年10月

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    掲載種別：書評論文，書評，文献紹介等  

  • 通信サービスの利用者データを保存・提供させる手続の合憲性

    自治研究   90巻10号   148 - 155   2014年10月

  • 18「被疑者の写真撮影と肖像権」

    『憲法判例百選I 第6版』   40 - 41   2013年9月

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    出版者・発行元：有斐閣  

  • 開設されている口座に関する基本データの憲法上の保護

    自治研究   89巻8号   134 - 144   2013年8月

  • ドイツ憲法判例研究（145）ドイツ版『Nシステム』の合憲性【2008.3.11ドイツ連邦憲法裁判所第一法廷判決】

    自治研究   86巻12号   149 - 158   2010年12月

  • 執筆担当部分：4「自動車運転免許の剥奪と基本権」、33「原手続において基本権侵害を主張しておく必要性の有無」

    ドイツの憲法判例Ⅲ』   20 - 24, pp. 195-199   2008年10月

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    出版者・発行元：信山社  

  • 公法判例研究 子どもの出自を知る権利－ドイツ連邦憲法裁判所2007.2.13第一法廷判決

    法政研究   74巻4号   969 - 984   2008年3月

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    出版者・発行元：九州大学  

  • ドイツ憲法判例研究（139）原手続において憲法上の論点を呈示しておく必要性について

    自治研究   82巻8号   143 - 149   2006年8月

  • ドイツ憲法判例研究（121）自動車の運転と基本権

    自治研究   80巻1号   151 - 157   2004年1月

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講演・口頭発表等

  • 警察による個人情報の収集・保有と憲法～2つの名古屋高裁判決から考える～ 招待

    自由法曹団 2024年度 総会プレ企画  2024年10月 

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    開催地：岐阜県下呂市  

  • マイナンバー制度の狙いと規律

    市民学習会 「マイナンバー制度を再考する　マイナンバーカードって安心なの？なんで国は私たちにマイナンバーカードを持たせたがるの？」（連続企画　第2回）  2024年2月 

  • 個人情報保護委員会の活動と憲法上の権利との関係

    日弁連　憲法問題対策本部　勉強会  2024年1月 

  • 憲法学の観点から見たプライバシー権と個人情報保護法の関係 ―自己情報コントロール権説・情報自己決定権説を中心として―

    情報ネットワーク法学会 第23回研究大会 第1分科会（プライバシー法理論研究会）  2023年12月 

  • マイナンバー訴訟について

    JST-SICORP研究会  2023年11月 

  • 「もの言う自由」と自己情報コントロール権

    2023年度　「もの言う」自由を守る会　総会  2023年7月 

  • パネルディスカッション「個人情報保護委員会が個人情報保護の役割を果たす上で必要なこと~制度面及び運用面からの考察~」

    2023年度　日本弁護士連合会　シンポジウム 個人情報保護の仕組みと組織の在り方を考える～個人情報保護を実効あらしめるために～  2023年6月 

  • 薬物の所持による免許の取消について

    ドイツ憲法判例研究会（於：上智大学）  2023年6月 

  • 「マイナンバー制度」の法的統制

    第22回 情報ネットワーク法学会 総会（第1分科会）（於：九州大学医学部百年講堂）  2022年12月 

  • 感染症対策における情報

    第86回 日本公法学会 第一部会（オンライン開催）  2022年10月 

  • GAFAの利益とその限界ードイツの議論

    第33回 比較憲法学会 総会（オンライン開催）  2021年10月 

  • EUのプライバシー保護法制の現状

    シンポジウム「デジタル社会と監視について考える」 （於：福岡県弁護士会館２階大ホール、オンライン）  2021年9月 

  • 情報的措置を授権する規定の「特定性」と「二重扉」－ドイツの議論－

    JILIS 情報法×憲法研究会　第二回研究会（オンライン開催）  2020年9月 

  • 公権力による情報収集活動における国内法・日本国憲法上の問題

    国際人権法学会　第31回　研究大会（於：明治学院大学）  2019年11月 

  • ドイツ連邦憲法裁判所・第二次Ｎシステム決定（2018年12月18日）

    九州公法判例研究会（於：九州大学）  2019年11月 

  • ドイツ国内における大規模イベント時の安全対策

    「市民生活の自由と安全」研究会（於：慶應義塾大学）  2019年10月 

  • Guarantee of the Right to Freedom of Speech in Japan— A Comparison with Doctrines in Germany

    Colloque international de Tours des 26 et 27 mars 2018,Union européenne et Japon : Regards croisés sur nos influences réciproques et intérêts communs（於：フランス・トゥール大学）  2018年3月 

  • ドイツのSNS法

    、情報法制学会　第1回　研究大会（於：一橋講堂）  2017年12月 

  • Guarantee of the Right to Freedom of Speech in Japan—A Comparison with Doctrines in Germany

    EUSI Symposium "Human Rights Issues in Europe and Asia"（於：一橋講堂）  2017年1月 

  • ドイツの憲法適合的解釈

    第79回　比較法学会 シンポジウム（於：関西学院大学）  2016年6月 

  • 女性の内密領域の保護と裁判所による法形成の限界

    ドイツ憲法判例研究会（於：専修大学）  2016年1月 

  • インターネット上での情報収集活動の基本権侵害該当性

    憲法理論研究会（於：熱海市内）  2015年9月 

  • 安倍首相と憲法改正

    日本臨床政治学会（於：専修大学）  2015年4月 

  • ドイツ連邦憲法裁判所第一法廷2012年1月24日決定

    ドイツ憲法判例研究会（於：広島市内）  2014年5月 

  • 物理的な強制力を伴わない行為の法律的根拠

    文部科学省科学研究費共同研究「憲法の規範力の研究－憲法学と他の社会科学・法学との討議による検証」研究会（於：早稲田大学）  2012年3月 

  • 基本権の保護領域をめぐる論点の選別

    文部科学省科学研究費共同研究「憲法の規範力の研究－憲法学と他の社会科学・法学との討議による検証」研究会（於：ドイツ・ベルリン市内）  2010年9月 

  • 銀行口座決定－2007年6月13日 ドイツ連邦憲法裁判所第１法廷判決

    ドイツ憲法判例研究会（於：専修大学）  2010年6月 

  • Grundrechtsschutz vor der internationalen Rechtshilfe in Strafsachen

    6. Deutsh und Japanisches Verfassungssymposium "Europäisierung und Globalisierung als Herausforderungen für das Verfassungsrecht"（於：ドイツ・フライブルク）  2009年9月 

  • 自動車スクリーニング捜査の要件―ドイツ連邦憲法裁判所第１法廷2008年3月11日判決―

    慶応大学大学院プロジェクト科目「市民生活の自由と安全」研究会（於：慶應義塾大学）  2008年7月 

  • ドイツ版「Ｎシステム」の合憲性－2008年3月11日 ドイツ連邦憲法裁判所第１法廷判決

    ドイツ憲法判例研究会（於：上智大学）  2008年5月 

  • 子どもの出自を知る権利～2007年2月13日 ドイツ連邦憲法裁判所第１法廷判決～

    九州公法判例研究会（於：九州大学）  2007年9月 

  • 2004年11月9日 ドイツ連邦憲法裁判所第１法廷決定

    ドイツ憲法判例研究会（於：上智大学）  2005年12月 

  • 憲法13条の適用場面について

    九州公法判例研究会（於：九州大学）  2004年11月 

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受賞

  • 第36回 財団賞 テレコム社会科学賞（奨励賞）

    2021年3月   公益財団法人　電気通信普及財団   『情報自己決定権と制約法理』（信山社、2019年）

共同研究・競争的資金等の研究課題

  • 先端技術導入による教育法秩序の構造変容の解明

    2023年

    日本学術振興会   科学研究費補助金　基盤研究Ｂ 

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    資金種別：競争的資金

  • マイナンバー制度を通じた個人情報の授受の法的問題：警察による特定個人情報の取得行為の統制

    2022年

    公益財団法人 日立財団   倉田奨励金 

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    担当区分：研究代表者 

  • SNSへの不適切な投稿を削除等するSNS事業者の行為の規律のあり方

    2022年

    文科省科研費  科学研究費補助金　基盤研究C 

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    担当区分：研究代表者  資金種別：競争的資金

  • ヘイトスピーチ対策としてSNS事業者に対行政責任を課す場合の法的課題

    2020年

    公益財団法人 電気通信普及財団  公益財団法人・電気通信普及財団　2019年度研究調査助成（通常枠） 

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    担当区分：研究代表者 

  • インターネット上での公権力による情報収集とプライバシー権－その立法的統制

    2018年

    文科省科研費  科学研究費補助金　基盤研究C 

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    担当区分：研究代表者  資金種別：競争的資金

  • ＧＰＳによって得られた位置情報をパソコンや携帯電話で表示させ取得する捜査手法が有する憲法上の問題

    2018年

    公益財団法人 大川情報通信基金  公益財団法人 大川情報通信基金　研究助成 

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    担当区分：研究代表者 

  • 高度情報社会において国民の個人情報を公権力が扱う場合の憲法上の問題

    2011年

    文科省科研費  科学研究費補助金　若手研究B 

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    担当区分：研究代表者  資金種別：競争的資金

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その他

  • メディア（新聞）出演（社会的活動）

    2024年11月

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    「マイナカード 過渡期の先は」、中日新聞、専門家としてのコメントが掲載された。

  • メディア（雑誌）出演（社会的活動）

    2024年6月

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    きんようアンテナ「マイナンバー違憲訴訟、神奈川で原告集会を開催 上告に向け新たな方策を議論」、週刊金曜日、専門家としてのコメントが掲載された。

  • メディア（新聞）出演（社会的活動）

    2023年12月

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    「マイナ保険証取得、ポイント目当てだった？　患者の利用率わずか4％、根強い不信感」、信濃毎日新聞、専門家としてのコメントが掲載された。

  • メディア（新聞）出演（社会的活動）

    2023年12月

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    「『不安払拭』できてもいないのに保険証を廃止するのか　河野太郎デジタル相はあくまで強行突破の構え」、東京新聞、専門家としてのコメントが掲載された。

  • メディア（新聞【オンライン配信】）出演（社会的活動）

    2023年12月

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    「世界の『マイナ』に四つの型　『福祉型』『自己責任型』…日本は？」、朝日新聞デジタル、専門家としてのコメントが掲載された。

  • メディア（テレビ）出演（社会的活動）

    2023年9月

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    「大分県独自のマイナポイント　狙いは？」、大分朝日放送、専門家としてのコメントが紹介された。

  • メディア（新聞）出演（社会的活動）

    2023年9月

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    「デジタル庁も情報保護委も担当相は「河野太郎氏」…異例の行政指導　トラブル続出、情報共有にも失敗」、東京新聞、専門家としてのコメントが掲載された。

  • メディア（新聞）出演（社会的活動）

    2023年8月

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    「マイナ保険証　デジタル化に利点、一体化はリスク大　南山大・実原隆志教授に聞く」、専門家としてのコメントが掲載された、東京新聞

  • メディア（新聞）出演（社会的活動）

    2023年8月

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    「注目の人直撃インタビュー　マイナカード　ひも付けミスは専門家の想定外」、日刊ゲンダイ、専門家としてのコメントが掲載された、

  • メディア（新聞）出演（社会的活動）

    2023年7月

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    「保険証 本人確認 もう除外」、専門家としてのコメントが掲載された、西日本新聞

  • メディア（新聞）出演（社会的活動）

    2023年7月

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    「問われる個人情報保護委の本気度」専門家としてのコメントが掲載された、日刊ゲンダイ

  • メディア（新聞）出演（社会的活動）

    2023年7月

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    「マイナ問題、デジ庁に立ち入り検査へ　行政指導も視野　情報保護委」、専門家としてのコメントが掲載された、朝日新聞

  • メディア（新聞）出演（社会的活動）

    2023年7月

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    「『マイナンバーカード＋保険証』一体化はG7で日本だけ　なぜ独自路線？各国の現状と比べてみた」、専門家としてのコメントが掲載された、東京新聞

  • メディア（新聞）出演（社会的活動）

    2023年7月

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    マイナンバー制度に関する個人情報保護委員会の対応について報じるコーナーにおいて、専門家としてのコメントが紹介された。　フジテレビ　イット！

  • メディア（新聞）出演（社会的活動）

    2023年4月

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    専門家としてのコメントが掲載された。「マイナンバーカード法はリスクに脆弱　警察や公安への情報提供も可能　本当に大丈夫？」専門家としてのコメントが掲載された、AERAdot.（3頁目）

  • メディア（新聞）出演（社会的活動）

    2023年3月

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    「政府が学校通じマイナ普及要請 昨夏、都道府県教委に（関連記事）」、専門家としてのコメントが掲載された、共同通信配信記事

  • メディア（新聞）出演（社会的活動）

    2023年3月

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    「保険証では本人確認になりません!? ドコモが5月に取り扱い中止 その背景は… これからは何が必要？」、専門家としてのコメントが紹介された、東京新聞

  • メディア（新聞）出演（社会的活動）

    2022年12月

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    「マイナ保険証 導入で混乱」、専門家としてのコメントが掲載された、読売新聞

  • メディア（新聞）出演（社会的活動）

    2022年12月

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    「【日曜特番・マイナカード交付率５０％超え】１１市町、商品券で追い込み 志賀は現金、小松は紹介者にも〈石川〉」、専門家としてのコメントが掲載された、北國新聞。

  • マイナンバー違憲訴訟神奈川 控訴審原告集会（オンライン）

    2022年2月

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    講演「マイナンバー違憲訴訟・ここまでの下級審判決をふまえて 」

  • メディア（新聞）出演（社会的活動）

    2022年2月

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    「警察官が個人情報を企業に提供 プライバシー権の侵害で違法」、専門家としてのコメントが掲載された、NHK 岐阜放送局　岐阜 NEWS WEB　

  • メディア（新聞）出演（社会的活動）

    2021年8月

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    「こちら特報部『ロックダウンまた浮上』」、専門家のコメントとして掲載、東京新聞。

  • メディア（新聞）出演（社会的活動）

    2021年7月

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    「『政府による公然のどう喝』西村発言に振り回される現場」、専門家のコメントとして掲載、西日本新聞。

  • メディア（新聞）出演（社会的活動）

    2021年5月

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    「なぜ大型施設に“過料なし”休業要請？専門家は」、専門家としてのコメントの放映、TVQ九州放送、ふくサテ！。

  • メディア（新聞）出演（社会的活動）

    2021年3月

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    「特捜Ｑチーム なぜ“重点措置”に移行しなかった？」、専門家としてのコメントの放映、TVQ九州放送、ふくサテ！。

  • メディア（新聞）出演（社会的活動）

    2021年1月

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    「新型コロナ特措法・感染症法 “罰則あり”の改正案に県民は？」、専門家としてのコメントの放映、TVQ九州放送、ふくサテ！。

  • メディア（新聞）出演（社会的活動）

    2021年1月

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    「『入院拒んだら罰則』法改正に波紋 『差別を助長』『医療拡充が先』」、専門家のコメントとして掲載、西日本新聞。

  • メディア（新聞）出演（社会的活動）

    2021年1月

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    「新型コロナ改正特措法施行で飲食店は」、専門家としてのコメントの放映、TVQ九州放送、ふくサテ！。

  • メディア（新聞）出演（社会的活動）

    2020年5月

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    「『緊急事態』私権制限強化は是か」、専門家のコメントとして掲載、西日本新聞。

  • メディア（新聞）上での書評（社会的活動）

    2019年8月

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    書評『ヨーロッパ憲法論』（ユルゲン・ハーバーマス著）、西日本新聞。

  • メディア（新聞）出演（社会的活動）

    2019年4月

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    「【次代へ】黒板の似顔絵アートは個人情報？ 消えた学級連絡網、被災者名も非公表 過剰反応？保護意識高まる」、専門家のコメントとして掲載、西日本新聞。

  • メディア（新聞）出演（社会的活動）

    2018年2月

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    「迷惑メールの写真は私　業者がブログの自撮り盗用 左右反転させ発覚避ける」、専門家のコメントとして掲載、西日本新聞

  • メディア（新聞）出演（社会的活動）

    2015年10月

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    「情報漏えいは防げない」、専門家のコメントとして掲載、長崎新聞

  • 在外研修

    2011年4月

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    ミュンヘン大学法学部・客員研究員

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社会貢献活動

  • 2011年10月 - 2016年3月　大村市情報公開・個人情報保護審査会会長

  • 2014年10月 - 2016年3月　長崎県情報公開審査会会長

  • 2019年7月 - 2020年3月　福岡県性暴力対策検討会議委員（加害者対策部会 部会長）

  • 2019年5月 - 2023年5月　佐賀県情報公開・個人情報保護審査会

  • 2019年7月 - 2023年3月　宗像市行財政改革推進委員会委員

  • 2020年3月 - 2023年9月　太宰府市情報公開・個人情報保護審査会委員（同年5月より会長）

  • 2020年7月 - 2023年3月　福岡市明るい選挙推進協議会 委員

  • 2021年1月 - 2023年3月　法務省 人権擁護委員

  • 2009年7月 - 2016年3月　五島市情報公開・個人情報保護審査会委員

  • 2005年7月 - 2009年3月　佐世保市同和対策審議会委員

  • 2009年4月 - 2011年3月　長崎県西彼保健所感染症審査協議会委員

  • 2009年6月 - 2011年3月　長崎市地域福祉計画策定員会委員

  • 2012年4月 - 2014年3月　独立行政法人 大学入試センター 教科科目第一委員会委員

  • 2009年4月 - 2016年3月　長崎県市町村統一的情報公開審査会・個人情報保護審査会審査委員

  • 2009年4月 - 2016年3月　長崎県介護保険審査会委員

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