研究者詳細

教職員基本情報

氏名 Name	宮尾　亮甫 ( ミヤオ　リョウスケ , MIYAO Ryosuke )
所属 Organization	法学部法律学科
職名 Academic Title	講師
専攻分野 Area of specialization	公法学　行政法
学会活動 Academic societies	日本地方自治学会

出身学校

学校名 Univ.	卒業年月（日） Date of Graduation	卒業区分 Graduation    Classification2
早稲田大学法学部	2014年03月	卒業

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出身大学院

大学院名 Grad. School	修了課程 Courses    Completed	修了年月（日） Date of Completion	修了区分 Completion    Classification
早稲田大学大学院法学研究科公法学　行政法	博士課程	2021年03月	単位取得満期退学

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取得学位

　

学位区分 Degree    Classification	取得学位名 Degree name	学位論文名 Title of Thesis	学位授与機関 Organization    Conferring the Degree	取得年月（日） Date of Acquisition
修士	修士（法学）		早稲田大学大学院	2016年03月25日

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研究経歴

長期研究／短期研究 Long or Short    Term research	研究課題名 Research Topic
長期研究	環境法と消費者法における集団訴訟の研究
概要（Abstract） 伝統的な行政訴訟や民事訴訟は、個人の権利利益の実現を目的としてきた。しかし近年、環境利益や消費者利益のように、必ずしも個人の権利利益に還元できない法益の救済を考える必要が生じた。本研究は、そのような利益を実現するために用意されている集団訴訟や団体訴訟のあり方を研究する。まず第１に、各法分野で問題となっている実体法上の利益や権利とは何かを明らかにする。第２に、個人の権利利益に還元できない利益の実現をどのような手段で実現するのかを、制度設計も踏まえて明らかにする。第３に、超個人的利益を訴訟を通じて実現する場合の裁判所の役割や訴訟手続のあり方を制度設計を踏まえて検討する。
短期研究	地方自治体の国際的活動の法的基盤
概要（Abstract） 安全保障分野や環境分野では、地方自治体がその区域を超えて活動する現象が見られる。例えば、安全保障領域では、反核運動を促進するために、自治体が他国の自治体と連帯して、中央政府の政策に対抗する現象が見られる。また、環境分野では、地球温暖化対策や湿地保全政策において、自治体が条約上の義務を中央政府よりも率先して履行したり、中央政府では実施されていない政策を先進的に取り入れて実施している例が見られる。 しかし、地方自治体は、本来「地域における事務」を遂行する法人であるところ、こうした活動が自治体の「地域性」といかなる関係に立つのか。 本研究は、そのような越境する自治体の活動を「自治体の国際的活動」と捉え、その法的可能性と限界を探るものである。

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学術論文

年度 Year	論文題目名 Title of the articles	共著区分 Collaboration    Classification	NeoCILIUS    請求番号／資料ID Request No
	掲載誌名 Journal name，出版機関名 Publishing organization，巻／号 Vol./no.，頁数 Page nos.，発行年月（日） Date
2017	行政執行における実効性と権利保護 ドイツ行政執行法制の法的構造に関する考察	単著
	早稲田法学会誌  ， 早稲田大学法学会  ， 67/2  ， pp.477-523   ， 2017/03
	概要（Abstract）
	備考（Remarks）
2020	私的主体による規範執行⑴ー行政法及び民事法における個人の公的役割	単著
	早稲田法研論集  ， 早稲田大学法学会  ， 175  ， pp.131-146  ， 2020/9
	概要（Abstract）
	備考（Remarks）
2020	私的主体による規範執行⑵ー行政法及び民事法における個人の公的役割	単著
	早稲田大学大学院法研論集  ， 早稲田大学法学会  ， 176  ， pp.215-228  ， 2020/12
	概要（Abstract）
	備考（Remarks）
2021	私的主体による規範執行⑶ー行政法及び民事法における個人の公的役割	単著
	早稲田大学大学院法研論集  ， 早稲田大学法学会  ， 177  ， pp.167-187   ， 2021/03
	概要（Abstract）
	備考（Remarks）
2021	私的主体による規範執行(4・完) -行政法及び民事法における個人の公的役割	単著
	早稲田大学大学院法研論集  ， 早稲田大学法学会  ， 178  ， pp.235-247  ， 2021/06
	概要（Abstract）
	備考（Remarks）
2023	グローバルな気候変動問題における地方自治体の活動の可能性と限界に関する法的検討 ― 都市の国際的ネットワークとドイツ都市計画法分野における気候変動対策 ―	単著
	自治総研  ， 地方自治総合研究所  ， 49巻538号   ， pp.64-93  ， 2023/08
	概要（Abstract）
	備考（Remarks）

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その他研究業績

年度 Year	題名等 Titles	カテゴリ Category	細目 Authorship
	掲載雑誌名等 Publishing Magazine，発行所 Publisher，巻／号 Vol./no.，頁数 Page nos.，発行年月（日） Date
2017	金融商品取引法に基づく課徴金の賦課に際して，違反者に経済的利得があること又はこれが生じる一般的・抽象的可能性があることの要否，及び違反者の故意又は過失の要否などが争われた事例	判例研究	単著
	自治研究   ， 第一法規  ， 93/12  ， pp.134-143  ， 2017/12
	概要（Abstract）
	備考（Remarks）
2019	介護保険法27条1項に基づく要介護認定の申請を非該当とした処分を取り消した判決 : 名古屋地判平成30年3月8日LEX/DB25560043	判例研究	単著
	賃金と社会保障pp.  ， 旬報社  ， 1724  ， pp.39-48   ， 2019/02
	概要（Abstract）
	備考（Remarks）

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研究助成

年度 Year	助成名称または科学研究費補助金研究種目名 Name of grant or research classification for scientific research funding		研究題目 Research Title
	役割（代表/非代表） Role	助成団体 Granting body	助成金額 Grant amount
2018	研究助成		行政制裁の機能と構造に関する日・スイス比較研究
	代表	日本科学協会笹川財団	300000
	研究内容（Research Content）
	備考（Remarks）
2021	研究助成		ドイツ及びEU法における個人情報保護法制と団体訴訟ープライバシーの社会公共的側面に着目した研究
	代表	公益財団法人大川情報通信基金	1000000
	研究内容（Research Content）
	備考（Remarks）

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2024/09/27 更新

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