所属
法学部 法律学科 准教授
職名
准教授
イコマ トシヒデ
生駒 俊英
IKOMA Toshihide
研究キーワード
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民法
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家族法
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子どもの福祉、子どもの利益
研究分野
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人文・社会 / 民事法学
経歴
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南山大学 法学部
2025年4月 - 現在
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福井大学 国際地域学部
2016年4月 - 2025年3月
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福井大学 教育地域学部
2010年4月 - 2016年3月
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吉備国際大学
2008年4月 - 2010年3月
委員歴
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福井県弁護士会 福井県弁護士会綱紀委員会
2022年4月 - 現在
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大野市 生涯学習推進計画策定委員会委員
2021年4月 - 2022年3月
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福井市 福井市行政改革推進委員会委員
2020年4月 - 2021年3月
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福井地方裁判所 福井地方裁判所委員会委員
2019年11月 - 2021年11月
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まちづくり福井株式会社 アドバイザー
2017年12月 - 現在
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福井家庭裁判所 家事調停委員
2017年4月 - 現在
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鯖江市 鯖江市男女共同参画審議会委員
2017年4月 - 2023年7月
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鯖江市 鯖江市男女共同参画苦情等処理委員会委員
2017年4月 - 2023年7月
論文
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死亡保険金の特別受益性を否定した事例
生駒俊英
民商法雑誌 159 ( 6 ) 976 - 982 2024年2月
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養育費不払い問題について
生駒 俊英
月報司法書士 68 - 75 2022年11月
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「特別の寄与」制度（民法1050条）
生駒 俊英
月報司法書士 49 - 55 2022年8月
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祭祀承継者指定審判における相続人間の合意の効力
生駒 俊英
民商法雑誌 158 ( 3 ) 745 - 750 2022年8月
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親族が特別縁故者の事例
生駒 俊英
月報司法書士 ( 603 ) 58 - 65 2022年5月
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国外での代理懐胎により出生した子との特別養子縁組
生駒 俊英
月報司法書士 ( 600 ) 62 - 69 2022年2月
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死亡危急時遺言と確認
生駒 俊英
月報司法書士 ( 597 ) 46 - 53 2021年11月
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第三者による子の監護者指定の申立て
生駒 俊英
月報司法書士 ( 594 ) 47 - 53 2021年8月
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相続放棄の熟慮期間
生駒俊英
月報司法書士 2021年5月
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継親子養子縁組から生じる問題 ―扶養義務の関係と養育費変更の始期― 査読
生駒 俊英
末川民事法研究 2021年3月
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事情の変更による養育費の減額
生駒俊英
月報司法書士 2021年2月
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療養看護型の寄与分を認めた事例
生駒 俊英
民商法雑誌 2021年2月
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（書評）二宮周平著 18歳から考える家族と法 招待
離婚・再婚家族と子ども研究 ( 2 ) 67 - 69 2020年6月
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家族法判例総評
羽生香織, 生駒俊英
戸籍時報 ( 793 ) 3 - 12 2020年
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ドイツにおける扶養料立替制度 査読
社会保障研究 4 ( 1 ) 119 - 127 2019年6月
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遺贈・遺言執行 招待
金融・商事判例 ( 1561 ) 79 - 86 2019年3月
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財産分与と婚姻住居の利用
実務精選120 40 - 41 2019年
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財産分与と退職金
生駒俊英
実務精選120 46 - 47 2019年
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（判例）福祉施設を運営する法人の特別縁故者該当性 査読
末川民事法 ( 2 ) 101 - 108 2018年4月
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養育費不払いに対する現状―問題の明確化―
福井大学教育・人文社会系部門紀要 ( 2 ) 73 - 89 2018年1月
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裁判例からみる養育費不払いに対する現状
福井大学教育・人文社会系部門紀要 ( 1 ) 111 - 122 2017年1月
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「子の利益」と離婚時における婚姻住居の取扱い―ドイツ法を参考に―
生駒 俊英
家族＜社会と法＞ ( 33 ) 267 - 279 2017年
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生駒俊英
民商法雑誌 153 ( ③ ) 486 - 491 2017年
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（翻訳）在宅での長期介護におけるケアミックスの法的前提条件 招待
イーゲル ゲルハルト, 生駒 俊英
家族<社会と法> ( 31 ) 1 - 14 2015年7月
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ハーグ条約の実施に関連する親権・監護権に関する各国法令の調査（タイ担当）
2015年
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ドイツにおける年金権調整制度の改正について－我が国への示唆－
『家族法と社会保障法の交錯 本澤巳代子先生還暦記念』 291 - 314 2014年10月
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（判例）「民法（親族法・相続法）」『判例回顧と展望 2013』 招待
生駒 俊英
法律時報 112 - 119 2014年5月
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（判例）「民法（親族法・相続法）」『判例回顧と展望 2012』 招待
生駒 俊英
法律時報 103 - 110 2013年5月
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離婚時における婚姻住居の利用関係について －2009年ドイツの法改正を参考にして 査読
生駒 俊英
家計経済研究 ( 95 ) 55 - 64 2012年7月
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（判例）「民法（親族法・相続法）」『判例回顧と展望 2011』 招待
生駒 俊英
法律時報 94 - 101 2012年6月
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療養看護による寄与分についての一考察 ―高齢者介護を中心として―
『中川淳先生傘寿記念論文集』 563 - 597 2011年6月
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（判例）民事判例研究 NHKが受信者の妻と夫名義で行った放送受信契約の締結に民法761条の適用はないとした事例 査読
法律時報 82 ( 13 ) 352 - 355 2010年8月
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離婚時年金分割の合意分割に関する一考察 ―実際の運用を受けて―
生駒 俊英
吉備国際大学紀要 ( 20 ) 1 - 12 2010年3月
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民事法判例研究 親子関係不存在確認請求が著しく不当な結果をもたらすとまではいえず、権利の濫用にあたらないとして、請求が認容された事例
生駒俊英
法律時報 82 ( 3 ) 118 - 122 2010年
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離婚後における婚姻住居の利用に関して－子どもの福祉に配慮した解決方法(試論)－
國府剛, 生駒俊英
戸籍時報 ( 637 ) 2 - 13 2009年2月
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生駒俊英
民商法雑誌 141 ( 2 ) 283 - 290 2009年
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（判例）家事裁判例紹介 離婚時年金分割の請求すべき按分割合を〇・五とした例[札幌高裁平成19.6.26決定]
生駒 俊英
民商法雑誌 139 ( 1 ) 112 - 118 2008年10月
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（判例）財産分与において印税収入を対象とし、使用貸借権の設定を認めた事例[名古屋高裁平成18.5.31決定]
関西大学大学院法学ジャーナル ( 81 ) 227 - 250 2007年10月
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生駒 俊英
関西大学大学院法学ジャーナル 80 ( 80 ) 75 - 141 2007年
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（判例）財産分与において損害保険金が清算的財産分与の対象となるか
経営実務法研究 ( 9 ) 149 - 160 2007年
書籍等出版物
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みんなの家族法入門
2021年3月
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実務精選120
（ 担当： 分担執筆 範囲: 「財産分与と婚姻住居の利用」、「財産分与と退職金」）
第一法規 2019年6月
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家族法と社会保障法の交錯 本澤巳代子先生還暦記念
（ 担当： 分担執筆 範囲: ドイツにおける年金権調整制度の改正について－我が国への示唆－）
信山社 2017年1月
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ガイドブック法学
（ 担当： 共著 範囲: 家族法の基礎知識（第8章））
嵯峨野書院 2017年
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ワンステップ憲法
（ 担当： 共著 範囲: 平等権（第７章）,身体的自由権（第10章）,内閣（第15章））
嵯峨野書院 2015年
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中川淳先生傘寿記念論文集
（ 担当： 分担執筆 範囲: 療養看護による寄与分についての一考察 ―高齢者介護を中心として―）
日本加除出版 2011年6月
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アクセス民法
（ 担当： 共著 範囲: 親族法（第6章1-5））
嵯峨野書院 2007年
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アクセス知的財産法
（ 担当： 共著 範囲: デジタルと著作権（第9章））
嵯峨野書院 2006年
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アクセス法学
2004年
講演・口頭発表等
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養育費不払いについてー現状およびドイツの制度紹介ー
日本離婚・再婚家族と子ども研究学会 2018年11月
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「子の利益」と離婚時における婚姻住居の取扱いードイツ法を参考にー
2016年11月
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離婚時における婚姻住居の取扱い
関西家事事件研究会 2016年5月
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離婚時における婚姻住居の取扱いードイツ法を参考にー
ドイツ家族法研究会 2016年4月
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「2013年判例回顧（親族・相続）」
生駒 俊英
末川民事法研究会 2013年12月 0
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「2012年判例回顧（親族・相続）」
生駒 俊英
末川民事法研究会 2012年1月 0
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「2011年判例回顧（親族・相続）」
生駒 俊英
末川民事法研究会 2011年1月 0
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「NHKが受信者の妻と夫名義で行った放送受信契約の締結に民法761条の適用はないとした事例」
生駒 俊英
末川民事法研究会 2010年6月 0
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「離婚時年金分割制度に関する一考察」
生駒 俊英
高梁学園学術研究コンファレンス 2010年3月 0
受賞
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高梁市長賞受賞
2010年3月 「離婚時年金分割制度に関する一考察」
共同研究・競争的資金等の研究課題
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「養育費立替制度」のあり方－2017年ドイツの扶養料立替制度改正を受けて－
研究課題/領域番号：22K01227 2022年4月 - 2025年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C)（一般）
配分額：3900000円 （ 直接経費：3000000円 、 間接経費：900000円 ）
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市民後見人普及への課題
2020年4月 - 2021年3月
福井大学国際地域学部 学部長裁量経費
担当区分：研究代表者
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養育費立替制度導入に向けて－「法は家庭に入らず」を超えて－
2020年
科学研究費助成事業 基盤研究(C)
生駒俊英
資金種別：競争的資金
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面会交流の円滑な実施のための支援について
2019年4月 - 2020年3月
福井大学国際地域学部 学部長裁量経費
担当区分：研究代表者
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養育費立替制度導入に向けて－「法は家庭に入らず」を超えて－
研究課題/領域番号：18K01358 2018年4月 - 2022年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C)
生駒 俊英
担当区分：研究代表者 資金種別：競争的資金
配分額：3510000円 （ 直接経費：2700000円 、 間接経費：810000円 ）
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養育費立替制度導入に向けて－「法は家庭に入らず」を超えて－
2018年 - 2021年
科学研究費助成事業(基盤研究(C))
担当区分：研究代表者
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別居時・離婚時における、「子の利益」に配慮した婚姻住居の利用
研究課題/領域番号：26780057 2017年
日本学術振興会 科学研究費助成事業(若手研究(B))
生駒 俊英
担当区分：研究代表者 資金種別：競争的資金
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別居時・離婚時における、「子の利益」に配慮した婚姻住居の利用
研究課題/領域番号：26780057 2016年
日本学術振興会 科学研究費助成事業(若手研究(B))
生駒 俊英
担当区分：研究代表者 資金種別：競争的資金
配分額：910000円 （ 直接経費：700000円 、 間接経費：210000円 ）
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別居時・離婚時における、「子の利益」に配慮した婚姻住居の利用
研究課題/領域番号：26780057 2014年4月 - 2018年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 若手研究(B)
生駒 俊英
担当区分：研究代表者 資金種別：競争的資金
配分額：2340000円 （ 直接経費：1800000円 、 間接経費：540000円 ）
本研究は、上記研究課題の下、主に次の三つのテーマについて取り組んだ。（1）我が国における本問題に対する現状（解釈論・立法論の分析）および独改正法の趣旨・新たに生じた問題点の分析、（2）平成8年「法律案要綱」における別居およびドイツにおける「別居」・「別居時の婚姻住居の扱い」に関する分析、（3）我が国における離婚時・別居時における「子の利益」に配慮した解決方法。
（1）～（3）の研究を通して、現行法における学説・裁判例の整理、ドイツにおける当該制度を分析したうえで、我が国の現行制度における対応を検討したものである。 -
養育費の不払いに対する制度的対応
2014年4月 - 2015年3月
（公益）民事紛争処理研究基金 研究助成
担当区分：研究代表者
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別居時・離婚時における、「子の利益」に配慮した婚姻住居の利用
2014年 - 2017年
科学研究費助成事業(若手研究(B))
担当区分：研究代表者
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夫婦財産契約に関する研究 ～福井県の現状を素材として～
2012年4月 - 2013年3月
福井大学教育地域学部 学部長裁量経費
担当区分：研究代表者
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離婚における婚姻住居の利用関係について
2011年4月 - 2012年3月
公益財団法人家計経済研究所 研究振興助成
担当区分：研究代表者
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「離婚時年金分割制度」のあり方 ―２００９年ドイツ法改正を受けて―
研究課題/領域番号：23730086 2011年 - 2012年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 若手研究(B)
生駒 俊英
担当区分：研究代表者 資金種別：競争的資金
配分額：1430000円 （ 直接経費：1100000円 、 間接経費：330000円 ）
我が国では、2007年に「離婚時年金分割制度」が導入され離婚の際に年金を分割する事が可能となった。しかし現在当初予想された程、利用が行われていない。そこで本研究では、我が国が制度導入にあたり参考とした、ドイツにおける「年金権調整制度」が、2009年から新たな制度へ改正された点に焦点を当て、示唆となる点を探ることとした。
ドイツの制度を踏まえて、まず我が国の制度を社会保障法上の制度と捉えて、分割割合を一律二分の一にすべきであるとの結論に至った。さらに、本制度により分割は可能になったものの、それより生じる結果に対して制度的な対応が必要不可欠である。 -
「離婚時年金分割制度」のあり方 ―２００９年ドイツ法改正を受けて―
研究課題/領域番号：23730086 2011年 - 2012年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 若手研究(B)
生駒 俊英
担当区分：研究代表者 資金種別：競争的資金
配分額：1430000円 （ 直接経費：1100000円 、 間接経費：330000円 ）
我が国では、2007年に「離婚時年金分割制度」が導入され離婚の際に年金を分割する事が可能となった。しかし現在当初予想された程、利用が行われていない。そこで本研究では、我が国が制度導入にあたり参考とした、ドイツにおける「年金権調整制度」が、2009年から新たな制度へ改正された点に焦点を当て、示唆となる点を探ることとした。
ドイツの制度を踏まえて、まず我が国の制度を社会保障法上の制度と捉えて、分割割合を一律二分の一にすべきであるとの結論に至った。さらに、本制度により分割は可能になったものの、それより生じる結果に対して制度的な対応が必要不可欠である。 -
「離婚時年金分割制度」のあり方
2008年4月 - 2009年3月
日本私立学校振興・共済事業団 若手研究者奨励金
担当区分：研究代表者
その他
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ハーグ条約の実施に関連する親権・監護権に関する各国法令の調査（タイ担当）
2015年4月 - 2016年3月
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ハーグ条約の実施に関連する親権・監護権に関する各国法令の調査（タイ担当）
2015年3月
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養育費の不払いに対する制度的対応
2014年4月 - 2015年3月
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「離婚における婚姻住居の利用関係について」
2011年4月 - 2012年3月
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「離婚時年金分割制度」のあり方
2008年4月 - 2009年3月
社会貢献活動
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福井市行政改革推進委員
2020年4月 - 現在
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裁判所委員会委員
2019年4月 - 現在
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家事調停委員
2017年4月 - 現在
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鯖江市苦情等処理委員会委員
2017年4月 - 現在
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鯖江市男女共同参画審議会委員
2017年4月 - 現在
メディア報道
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関西大生の舞と技 観衆魅了 ハピリンクでアイスショー
中日 2023年2月
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氷上の演技に熱い視線 フィギュア名門 関西大アイススケート部 ハピリンクでショー
県民 2023年2月
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福井駅西でアイススケートショー 「名門」関西大チーム招き、3年ぶり開催へ
福井経済新聞 2023年1月
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生涯学習に特化 推進計画策定へ 大野で委員会
県民 2021年6月
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「出不足料」に賛否 自治会活動不参加なら〝罰金〟 地域共助曲がり角 優先順位議論を
福井 2021年4月
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アイススケート 関西大がショー 9日にハピリンク
県民 2019年2月