2024/11/20 更新

写真b

シブタニ ヒデキ
澁谷 英樹
SHIBUTANI Hideki
所属
総合政策学部 総合政策学科 准教授
職名
准教授
主な研究課題
長期研究:財政状況資料集を用いた地方財政分析

長期研究:法人税の実効税率についての理論・実証研究
専攻分野
財政学

学位

  • 博士(総合政策) ( 2016年3月   南山大学 )

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    博士

    学位論文名:わが国法人税の実効税率についての理論・実証研究

研究分野

  • 人文・社会 / 公共経済、労働経済  / 財政学

学歴

  • 兵庫県立大学   経済学研究科   経済学専攻

    - 2012年3月

  • 兵庫県立大学   経済学部   応用経済学科

    - 2010年3月

  • 南山大学   総合政策研究科   総合政策専攻

    - 2016年3月

所属学協会

  • 国際公共経済学会

  • 日本地域学会(2023.4-)

  • 環太平洋産業連関分析学会(2021.10-)

  • 南山大学経済学会(2021.5-)

  • 生活経済学会

  • 日本財政学会

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委員歴

  • 日本地域学会(2023.4-)  

  • 環太平洋産業連関分析学会(2021.10-)  

  • 南山大学経済学会(2021.5-)  

  • 生活経済学会  

  • 日本財政学会  

  • 国際公共経済学会  

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論文

  • 新型コロナウイルス感染症が公立病院経営に与えた影響 ―経営比較分析表のテキストデータと経営指標を組み合わせた分析―

    南山経済研究   37巻3号   191 - 206   2023年3月

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    出版者・発行元:南山大学経済学会  

    本論文は,公立病院の経営比較分析表からテキストデータを抽出し,それを経営指標の数値データに突合した上で,テキストデータと経営指標を組み合わせた分析をおこなうものである。そのために,平成28(2016)年度から令和2(2020)年度までに経営比較分析表を作成,公表した4,219団体による16,876の分析欄を対象とするデータセットを作成した。このデータセットは,年度末病床数のほか,経営比較分析表に掲載された11 の経営指標からなる数値データとテキストデータを含み,9つの類似団体がラベリングされている。これを用いて経営指標に強い相関関係をもつ語を抽出し,クラスター分析により語の偏りを明らかにしたところ,新型コロナウイルス感染症や補助金など32 語が抽出された。直近の2020 年度にはこれらの語が注目を集める一方で,人口減少や黒字・赤字といった,これまで頻繁にみられてきた語が用いられにくくなっている。また,経営指標が悪化するほど間接的な表現が増加する傾向もみられた。

  • 地方公会計に基づいた公共施設老朽化の現状:施設類型別ストック情報分析表を用いた分析

    アカデミア 社会科学編   22号   91 - 101   2022年1月

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    出版者・発行元:南山大学  

    わが国における地方公会計の発展にともない,固定資産台帳を整備した地方公共団体は『財政状況資料集』のうち「施設類型別ストック情報分析表」に有形固定資産減価償却率を公表し始めた。その値を Microsoft Excel VBA により抽出すると,平成 30 年度に値を公表した 1,364 市区町村の平均値は60.3%,中央値は 60.0%,標準偏差は 8.2(%)である。この平均値を施設類型別にみると,公営住宅,学校施設,道路は,指標にしたがえばとくに老朽化の激しい類型ということができる。それに対して,図書館,保健所・保健センターは比較的に新しい類型である。また,都道府県別に値をみると,平成30 年度における 42 都道府県のうち,島根県,鳥取県,神奈川県,長野県は 70%を超えて値が高く,香川県,福岡県,山梨県などは低い。類型別には,空港や学校施設の有形固定資産減価償却率が高い状況にある。

  • 経営比較分析表を用いた公立病院の定量的分析

    南山総合政策研究   12   1 - 12   2021年3月

  • 財政状況資料集に頻出する表現の統計的分析

    南山総合政策研究   11   1 - 10   2020年3月

  • 日中韓財務諸表を用いた法人実効税率の推計

    南山総合政策研究   10   1 - 12   2019年3月

  • 海外との税率差がわが国の法人実効税率に与える影響:税効果会計に関する注記を用いた推計

    税に関する論文入選論文集   14   49 - 89   2018年12月

  • わが国の会計利益と課税所得の差異拡大による影響―税務統計を用いた企業利益の推計―

    南山総合政策研究   9   21 - 35   2018年3月

  • 中小企業における役員給与の損金算入が法人実効税率に与える影響

    南山総合政策研究   8   1 - 21   2017年3月

  • わが国法人税の実効税率についての理論・実証研究

    南山総合政策研究   8   25 - 53   2017年3月

  • 法人税の限界実効税率の推計について―修正GKS 指標の検討―

    アカデミア 社会科学編   8   61 - 83   2015年1月

  • 減価償却資産別の法人実効税率の推計

    国際公共経済研究   25   87 - 96   2014年9月

  • 資金調達方法別・資本金規模別の法人実効税率の推計

    南山総合政策研究   6   34 - 49   2014年3月

  • アカデミア 社会科学編

    アカデミア 社会科学編   6   85 - 113   2014年1月

  • 法人実効税率の計測 会計利益と課税所得の差異を中心にして

    星陵台論集   43(3)   65 - 82   2011年1月

  • 特別損益が法人税負担率に及ぼす影響:企業データを用いた実証分析

    星陵台論集   43(1 ( 2) )   111 - 126   2010年9月

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書籍等出版物

  • 2023年度新しい文化創造プロジェクト報告書

       2023年 

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    著書種別:調査報告書

  • コロナの影響と政策―社会・経済・環境の観点から―

    ( 担当: 共著)

    創成社  2022年3月 

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    総ページ数:pp. 66-82  

     本稿は、2020年1月から2021年の国の第一次補正予算までの間に、国および東京都がとった財政的対応を明らかにするとともに、その課題について述べたものである。まず、国は予備費を活用することにより当面の財源を補った後、学校の一斉休業を契機として、特別定額給付金をはじめとする大規模な財政出動に舵を切った。もっとも、三度にわたる補正予算を通じて編成された予算は、少なからず2021年度に繰越された。これに対して、東京都は2010年代以降に積み上がった財政調整基金を原資として、感染拡大防止協力金や時短協力金を給付したほか、オリンピック東京大会を実施した。こうした基金は歳出削減による不用を基にしているが、財源を死蔵する恐れがある、不用が前提となっているなどの課題も残されている。そのため、国による財政出動の決断は欠かせない。

講演・口頭発表等

  • 法人立地による市民税収の予測モデル

    環太平洋産業連関分析学会2023年度全国大会  2023年10月  環太平洋産業連関分析学会

  • 地方公会計に基づいた公共施設老朽化の現状

    国際公共経済学会第9回春季大会  2021年3月  国際公共経済学会

  • 地域の課題をみつけだす 財政状況資料集Viewer

    アーバンデータチャレンジ2019  2020年3月  一般社団法人社会基盤情報流通推進協議会

  • HTML財務データの解析と法人実効税率分析への利用

    生活経済学会中部部会  2018年11月  生活経済学会

  • 日中韓企業財務諸表を用いた法人実効税率の比較

    日本財政学会第75回大会  2018年10月  日本財政学会

  • 法人税制が平均実効税率に及ぼす影響

    国際公共経済学会第3回春季大会  2015年3月  国際公共経済学会

  • わが国法人税の限界実効税率の決定要因

    日本財政学会第71回大会  2014年10月  日本財政学会

  • 減価償却資産別の法人実効税率の推計

    国際公共経済学会第28回研究大会  2013年12月  国際公共経済学会

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受賞

  • 日本地域学会「著作賞」(2022年度・第31回)

    2022年10月   日本地域学会   コロナの影響と政策―社会・経済・環境の観点から―

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    直接の受賞者は編著者・石川良文教授である。私は、受賞著作のうち第4章を担当した。

  • 「食と農・流通における新型コロナウイルス対策 懸賞論文・提言」佳作

    2020年7月   公益財団法人流通経済研究所   論文「学校給食関連事業者に対する支援の重要性―財政状況資料集のテキストマイニングによる実証分析―」

  • 「アーバンデータチャレンジ2019 with インフラデータチャレンジ2019」銅賞

    2020年3月   一般社団法人社会基盤情報流通推進協議会、アーバンデータチャレンジ2019実行委員会、公益財団法人土木学会   データ部門応募作品「地域の課題をみつけだす 財政状況資料集Viewer」

  • 第14回「税に関する論文」奨励賞

    2018年12月   公益財団法人納税協会連合会   論文「海外との税率差がわが国の法人実効税率に与える影響―税効果会計に関する注記を用いた推計―」

共同研究・競争的資金等の研究課題

  • 財政状況資料集を用いた地方財政分析

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     全国の地方公共団体が公表する財政状況資料集をデータベース化したうえで、地方財政の動向を数量・文書の両面から定量的に分析する。

  • せとドネーション&ファンディング見える化

    2023年

    愛知県瀬戸市  2023年度新しい文化創造プロジェクト 

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    担当区分:研究代表者 

    配分額:56800円

  • 法人税の実効税率についての理論・実証研究

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     有価証券報告書を用いて法人企業の税負担を推計したうえで、法人企業が利用する優遇措置についても明らかにする。

その他教育活動及び特記事項

  • 講演

    2024年2月

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    大学生によるまちづくり活動応援助成金・新しい文化創造プロジェクト成果報告会

  • 学術論文

    2023年7月

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     奥村桃子・大竹春菜・田中美紅・大野世莉・上野真美「社会資本老朽化の地域格差」の「第1回 今後の社会資本のあり方に関する懸賞論文」受賞は、『JICE REPORT』第43号に「今後の社会資本のあり方に関する懸賞論文(第1回)実施報告」に掲載された。また、受賞論文はウェブサイトに公表されている。
     https://www.jice.or.jp/labs/infra_internet_survey

  • 学術関係受賞

    2023年3月

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     指導学生の執筆した論文、奥村桃子・大竹春菜・田中美紅・大野世莉・上野真美「社会資本老朽化の地域格差」が、一般財団法人国土技術研究センターが主催する「第1回 今後の社会資本のあり方に関する懸賞論文」に学生部門の佳作として入選した。

  • 学部FD研修会「ハイブリッド授業の円滑な運営方法について」

    2021年3月

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     本研修会では、2021年度に担当した講義科目のうち、ハイブリッド授業となった「財政学」「地方財政論」「地域経済論」において生じた問題と、その対応策について報告した。その主な内容は、カメラワーク、PC画面設定、コメント対応、出席確認などであった。