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| 年度 Year |
論文題目名 Title of the articles |
共著区分 Collaboration Classification |
NeoCILIUS 請求番号／資料ID Request No |
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| 掲載誌名 Journal name，出版機関名 Publishing organization，巻／号 Vol./no.，頁数 Page nos.，発行年月（日） Date | |||
| 2022 | 新型コロナウイルス感染症が公立病院経営に与えた影響 ―経営比較分析表のテキストデータと経営指標を組み合わせた分析― | 単著 | |
| 南山経済研究 ， 南山大学経済学会 ， 37巻3号 ， pp. 191-206 ， 2023/03/31 | |||
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概要（Abstract） 本論文は，公立病院の経営比較分析表からテキストデータを抽出し，それを経営指標の数値データに突合した上で，テキストデータと経営指標を組み合わせた分析をおこなうものである。そのために，平成28（2016）年度から令和2（2020）年度までに経営比較分析表を作成，公表した4,219団体による16,876の分析欄を対象とするデータセットを作成した。このデータセットは，年度末病床数のほか，経営比較分析表に掲載された11 の経営指標からなる数値データとテキストデータを含み，9つの類似団体がラベリングされている。これを用いて経営指標に強い相関関係をもつ語を抽出し，クラスター分析により語の偏りを明らかにしたところ，新型コロナウイルス感染症や補助金など32 語が抽出された。直近の2020 年度にはこれらの語が注目を集める一方で，人口減少や黒字・赤字といった，これまで頻繁にみられてきた語が用いられにくくなっている。また，経営指標が悪化するほど間接的な表現が増加する傾向もみられた。 |
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備考（Remarks） |
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| 2021 | 地方公会計に基づいた公共施設老朽化の現状：施設類型別ストック情報分析表を用いた分析 | 単著 | |
| アカデミア 社会科学編 ， 南山大学 ， 22号 ， pp. 91-101 ， 2022/01/31 | |||
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概要（Abstract） わが国における地方公会計の発展にともない，固定資産台帳を整備した地方公共団体は『財政状況資料集』のうち「施設類型別ストック情報分析表」に有形固定資産減価償却率を公表し始めた。その値を Microsoft Excel VBA により抽出すると，平成 30 年度に値を公表した 1,364 市区町村の平均値は60.3％，中央値は 60.0％，標準偏差は 8.2（％）である。この平均値を施設類型別にみると，公営住宅，学校施設，道路は，指標にしたがえばとくに老朽化の激しい類型ということができる。それに対して，図書館，保健所・保健センターは比較的に新しい類型である。また，都道府県別に値をみると，平成30 年度における 42 都道府県のうち，島根県，鳥取県，神奈川県，長野県は 70％を超えて値が高く，香川県，福岡県，山梨県などは低い。類型別には，空港や学校施設の有形固定資産減価償却率が高い状況にある。 |
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備考（Remarks） |
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| 2020 | 経営比較分析表を用いた公立病院の定量的分析 | 単著 | |
| 南山総合政策研究 ， 12 ， pp. 1-12 ， 202103 | |||
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概要（Abstract） |
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備考（Remarks） |
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| 2019 | 財政状況資料集に頻出する表現の統計的分析 | 単著 | |
| 南山総合政策研究 ， 11 ， pp. 1-10 ， 202003 | |||
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概要（Abstract） |
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備考（Remarks） |
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| 2018 | 日中韓財務諸表を用いた法人実効税率の推計 | 単著 | |
| 南山総合政策研究 ， 10 ， pp. 1-12 ， 201903 | |||
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概要（Abstract） |
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備考（Remarks） |
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| 2018 | 海外との税率差がわが国の法人実効税率に与える影響：税効果会計に関する注記を用いた推計 | 単著 | |
| 税に関する論文入選論文集 ， 14 ， pp. 49-89 ， 201812 | |||
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概要（Abstract） |
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備考（Remarks） |
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| 2017 | わが国の会計利益と課税所得の差異拡大による影響―税務統計を用いた企業利益の推計― | 単著 | |
| 南山総合政策研究 ， 9 ， pp. 21-35 ， 201803 | |||
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概要（Abstract） |
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備考（Remarks） |
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| 2016 | 中小企業における役員給与の損金算入が法人実効税率に与える影響 | 単著 | |
| 南山総合政策研究 ， 8 ， pp. 1-21 ， 201703 | |||
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概要（Abstract） |
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備考（Remarks） |
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| 2016 | わが国法人税の実効税率についての理論・実証研究 | 単著 | |
| 南山総合政策研究 ， 8 ， pp. 25-53 ， 201703 | |||
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概要（Abstract） |
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備考（Remarks） |
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| 2014 | 法人税の限界実効税率の推計について―修正GKS 指標の検討― | 共著 | |
| アカデミア 社会科学編 ， 8 ， pp. 61-83 ， 201501 | |||
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概要（Abstract） |
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備考（Remarks） |
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