研究者詳細

教職員基本情報
氏名
Name
大谷津 晴夫 ( オオヤツ ハルオ , OOYATSU Haruo )
所属
Organization
経済学部経済学科
職名
Academic Title
教授
専攻分野
Area of specialization

社会保障論・福祉国家論・経済思想史

学会活動
Academic societies

経済学史学会会員(1976.5〜現在に至る)
社会政策学会会員(1981.5〜現在に至る)
日本社会福祉学会会員(1981.5〜現在に至る)

社会活動
Community services

(愛知県社会保険事務局主催)政府管掌健康保険事業運営懇談会委員・座長職(2007年6月-2008年9月30日)
全国健康保険協会愛知支部評議員(2008年11月1日-2010年10月30日)・議長職

著書・学術論文数
No. of books/academic articles
総数 total number (37)
著書数 books (1)
学術論文数 articles (36)

出身学校
学校名
Univ.
卒業年月(日)
Date of Graduation
卒業区分
Graduation
   Classification2
上智大学経済学部経済学科 1974年03月  卒業 
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出身大学院
大学院名
Grad. School
修了課程
Courses
   Completed
修了年月(日)
Date of Completion
修了区分
Completion
   Classification
上智大学大学院経済学研究科経済制度・組織専攻 博士後期課程  1981年03月  単位取得満期退学 
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取得学位
   
学位区分
Degree
   Classification
取得学位名
Degree name
学位論文名
Title of Thesis
学位授与機関
Organization
   Conferring the Degree
取得年月(日)
Date of Acquisition
修士 経済学修士    上智大学大学院  1976年03月 
学士 経済学学士    上智大学経済学部経済学科  1974年03月 
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研究経歴
長期研究/短期研究
Long or Short
   Term research
研究課題名
Research Topic
長期研究  福祉国家論・福祉思想の研究 

概要(Abstract) 経済システムの自律化と社会システムの安定との間の対立と相互依存に焦点をあてた福祉国家体制の理論的・思想史的研究を深める。 

短期研究  少子高齢化・人口減少社会における社会保障の改革課題についての研究 

概要(Abstract) 少子高齢化:人口減少の中で世界(主に欧米)と日本が直面している年金・医療・介護の社会保障改革問題を研究 

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著書
年度
Year
著書名
Title of the books
著書形態
Form of Book
NeoCILIUS
   請求番号/資料ID
Request No
出版機関名 Publishing organization,判型 Book Size,頁数 No. of pp.,発行年月(日) Date
2002  大人になるための経済学入門  共著   
NHK出版  , その他  , 296  , 2002/04   

概要(Abstract)  

備考(Remarks) pp.265-268を担当 

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学術論文
年度
Year
論文題目名
Title of the articles
共著区分
Collaboration
   Classification
NeoCILIUS
   請求番号/資料ID
Request No
掲載誌名 Journal name,出版機関名 Publishing organization,巻/号 Vol./no.,頁数 Page nos.,発行年月(日) Date
2018  岐路に立つドイツ老齢保障3支柱モデル(1)  単著   
南山経済研究  , 南山大学経済学会  , 第33巻/第1号  , pp.37-58  , 2018/06/30   

概要(Abstract)  2018年3月14日に発足した第4次メルケル政権のCDU・CSU・SPD連立協定における年金合意内容を紹介するとともに、前の第3次政権で労働社会相を務めたSPDのアンドレア・ナーレス主導で作成された「高齢者保障の全体構想」との異同を明らかにして、2000年以来のドイツ年金改革に占める「全体構想」の微妙な立ち位置を解明している。つまり、賦課方式の法定年金の削減、積立方式に立つ私的年金(リースター年金)の導入・強化という、2000年以降すすめてきた改革路線の前に生じた様々な問題への目配りと政策対応の必要性がより強調された内容になっている。本稿では「全体構想」の背景にある諸問題に照明をあてている。

 

備考(Remarks)  

2016  ドイツ年金改革15年の挑戦と挫折  単著   
南山大学ヨーロッパ研究センター報  , 南山大学ヨーロッパ研究センター  , 23号  , pp.27-54  , 2017/03/31   

概要(Abstract) 本稿は2001年から2016年までの15年間にわたるドイツ年金改革の成果と問題点の総括である。15年間の年金改革を貫いていた基本コンセプトは、人口変動に弱いとされた賦課方式の法定年金を縮小する一方で、人口変動に強く、収益率も高いとされた積立方式の私的年金を拡大することにより、削減された法定年金の穴を埋めることであった。この改革が狙い通りの成果を上げることができたのか否かを検証することが本稿の中心課題である。 

備考(Remarks)  

2015  賦課方式年金の死荷重と積立方式移行論  単著   
南山経済研究  , 南山大学経済学会  , 30巻/3号  , pp.173-201  , 2016/03/31   

概要(Abstract)  公的年金の財政方式を賦課方式から積立方式に移行すべきだと主張するいわゆる積立方式移行論には大別すると2つのタイプがあり,一つはアメリカの経済学者Feldsteinから始まる積立方式収益率優位論である。巷に流通している積立方式移行論のほとんどはこの収益率格差を根拠にしたタイプである。しかし積立方式収益率優位論はBreyer等が打ち立てた「等価命題」によって成り立たないことが明らかにされてしまった。そこで登場してきたのが積立方式移行論のもう一つのタイプで,ドイツの経済学者のHomburgに代表される議論である。これは賦課方式に内在する死加重という非効率性に着目し,その削減を積立方式移行のための資源として利用する。本稿は特にこの第二のタイプの積立方式移行論をめぐるドイツの論争に焦点をあてて,その経緯と当否を検討しているところに特徴がある。
 
 
 
 

備考(Remarks)  

2014  平成26年財政検証結果について  単著   
南山経済研究  , 南山大学経済学会  , 29巻/3号  , pp.229-252  , 2015/03/31   

概要(Abstract)  本稿は,厚生労働省が2014年6月3日に公表した「平成26年財政検証結果」および「オプション試算結果」の概要と注目点をまとめたものである。財政検証は2004年改正で導入された年金財政の健全性を検証するための手続きで5年ごとに行われ,今回は前回の平成21年財政検証に続く2回目である。
 本稿では,2004年改正で導入された財政均衡化フレームに関連させて財政検証の機能を改めて整理した上で,少子化の進行,デフレ経済の長期化という年金財政にとって悪条件が続く中で年金の持続可能性は保たれているのか,約束された年金は給付されるのか,世代間格差は縮小しているのかなど,国民が最も関心を持っている疑問点に対して平成26年財政検証はどのような答えを出しているのかを整理している。 

備考(Remarks)  

2013  復活した積立方式移行論は年金問題の救世主たりうるか  単著   
南山経済研究  , 南山大学経済学会  , 28巻/3号  , pp.173-201  , 2014/03/31   

概要(Abstract)  本稿の狙いは,年金の世代間格差と持続可能性問題の抜本的解決策として一部の論者によって最近再び盛んに提唱されている積立方式移行論を取り上げ,その主張の新味と正否について年金経済学研究の成果である「財政方式移行の等価命題」に照らして検討してみることにある。
まず年金の持続可能性と世代間格差は同じメダルの表裏の関係にあることを,「収支相等原則」と「年金ゼロサム・ゲーム」の関係を明らかにする中で導き出している。世代間格差問題に世間の注目を向けさせた研究として「世代会計」が有名だが,これも基本的に同じアプローチ法に立っていることを示すことによって,「世代会計」論者が提唱する積立方式移行論に対しても本稿の結論が当てはまることを伏線としている。
 次に,鈴木亘氏によって復活された積立方式移行論に焦点を絞り,その新味性と正否を検討している。検討の結果,積立方式移行論を無力化した「等価命題」と真剣に向き合っていないこと,「等価命題」を克服する新しい論点は皆無であること,その意味で年金経済学の研究史の上では周回遅れの積立方式移行論にとどまっており,復活した積立方式移行論は年金問題の救世主たり得ないと最後に結論づけている。
 

備考(Remarks)  

2013  「欧州2020」と社会次元のジレンマ  単著   
南山大学ヨーロッパ研究センター報  , 南山大学ヨーロッパ研究センター  , 20号  , pp.83-107  , 2014/03/31   

概要(Abstract)  「欧州2020」は,草案策定の最中に金融経済・政府債務危機が欧州を襲っているので,危機に対するEUのガバナンスを強める傾向が色濃くにじみ出たものになっている。その結果,加盟国の聖域とされてきた年金分野へのEUの関与がいっそう強められ,EU諸国の年金政策に与える影響は大きくなっている。リスボン戦略は人口高齢化課題をかかえるEUの中期経済成長戦略であるが,その戦略の下でEU年金政策の外枠を固めていたのは,政府債務の削減,就業率と生産性の向上,社会保障改革からなる「三叉戦略」であった。人口高齢化危機の上に新たに欧州債務危機が加わったことにより,社会保障改革(つまり政府支出削減)に対する圧力は倍加した。こうした中で「欧州2020」の中期経済成長戦略は5大目標を掲げているがそのうちの3つ,すなわち①20~64歳人口の就業率を75%へ引き上げる,②18-24歳人口の中卒者割合を10%未満に引き下げるとともに30-34歳人口の大卒者割合を40%へ引き上げる,③貧困・社会的疎外者を2000万人削減する,が社会次元に関係する。
 リスボン戦略の10年間に進められた年金改革は十分な水準の年金確保を犠牲にして持続可能性の改善を進めた結果,両者のトレードオフ関係が先鋭化した。欧州委員会が「欧州2020」や年次成長概観で打ち出したのは,若年者・女性・高齢者の就業率の引き上げ,早期引退制度の段階的廃止,生涯労働年数の延長,企業年金の拡充などによって両立化を計ることだった。しかし,これには女性や高齢者の能力を十分に活かせるように企業内の労働編成を工夫するだけでなく,定年管理や労働市場の改革の成否,金融市場のパフォーマンスとリスクに左右されるので,未知数部分を多くかかえている。年金の給付水準が少し変動しただけで,貧困・社会的疎外者数は大きく変動する状況にあるので,「欧州2020」の社会次元は大きなジレンマを抱えたままであることが本研究によって明らかになった。
  

備考(Remarks)  

2012  「共同年金報告書」とリスボン戦略期EU年金改革の総括  単著   
南山経済研究  , 南山大学経済学会  , 27巻2号  , pp.109-158  , 2012/10/31   

概要(Abstract)  本稿の狙いは,「共同年金報告書」(2010年)を中心に据えて,リスボン戦略期(2000年-2010年)におけるEU諸国の年金改革ならびにEU年金政策を総括することにある。「共同年金報告書」は,EU年金政策を異なる2つの立脚点から牽引する経済政策委員会と社会保障委員会が,いわば「呉越同舟」状態の中で,リスボン戦略期の年金改革を総括したレポートである。2007年夏に始まる欧州の金融・経済・政府債務危機の渦中に作成されているので,欧州危機が年金政策の見直しにつながっているのか否かも注目点である。
 本稿では,適切で持続可能な年金の提供を共通目的としたリスボン戦略期のEU年金政策が,①政府債務削減,②就業率と生産性の引き上げ,③年金・医療・介護改革を謳った「三叉戦略」によって予め枠を嵌められていたことを明らかにした上で,年金の適切性と持続可能性とのトレードオフ関係,欧州危機による「三叉戦略」の動揺と見直しの有無如何等の論点に焦点を当てて関連文書を交えて分析している。結論として,欧州連合理事会は「三叉戦略」を堅持する方針でいること,それが「共同年金報告書」にも反映されていること,さらに次の「欧州2020戦略」にも継承されていることを確認している。
 

備考(Remarks)  

2011  スウェーデンNDC年金の損益計算書と貸借対照表  単著   
南山大学ヨーロッパ研究センター報  , 南山大学ヨーロッパ研究センター  , 第18号  , pp.25-51  , 2012/03/31   

概要(Abstract)  本稿の狙いは2つある。1つは,今でも正確な理解が得られているとは言い難いスウェーデンの拠出建て賦課方式年金(NDC年金)におけるバランスシートを使った財政均衡回復メカニズムについて図解と数値事例を交えた解説を行い,直観的な理解が得られるようにすることである。もう1つは,スウェーデン年金庁の「年次年金制度報告書」に開示された実際の損益計算書と貸借対照表に即して年金財政の動向を概観することである。 

備考(Remarks)  

2010  アメリカ財務省「年金改革論点整理」について  単著   
南山大学ヨーロッパ研究センター報  , 南山大学ヨーロッパ研究センター  , 第17号  , pp.21-45  , 2011/03/31   

概要(Abstract)  本稿は2007年9月から2009年1月にかけて都合6号発表されたアメリカ財務省の「年金改革論点整理」(Social Security Issue Briefs)を取り上げて,その主要論点と特徴を整理して紹介したものである。アメリカの公的年金(OASDI)は,目前に迫ったベビーブーマー世代の大量引退にともない,将来的に13.6兆ドル以上の財源不足が発生する。世代間および世代内の公平性を確保しつつ,労働インセンティヴ(効率性)を損なわない年金改革を実現してこの財政危機を乗り越える必要がある。OASDIを所管する財務省は「年金改革論点整理」シリーズを通して,年金改革の制約条件と改革案を様々な角度から検討している。個人勘定の導入は財政問題の解決に直結しない点の認識を財務省が共有している事を明らかにするなど,本稿はアメリカにおける年金改革論の最前線の状況を周知するのに寄与する。 

備考(Remarks)  

2009  EU諸国の年金所得代替率について  単著   
南山大学ヨーロッパ研究センター報  , 南山大学ヨーロッパ研究センター  , 16号  , 15-42  , 2010/03/31   

概要(Abstract)  本稿は、EU理事会の社会保障委員会の下に設置された指標委員会が出した年金所得代替率に関する2009年報告書を取り上げて、EU諸国における年金所得代替率の現状と将来を俯瞰し、特徴を指摘したものである。
 EU基準の所得代替率とOECD基準の所得代替率の異同についても論及し、双方の所得代替率を見比べるときに注意すべき点を指摘している。 

備考(Remarks)  

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その他研究業績
年度
Year
題名等
Titles
カテゴリ
Category
細目
Authorship
掲載雑誌名等 Publishing Magazine,発行所 Publisher,巻/号 Vol./no.,頁数 Page nos.,発行年月(日) Date
2008  リスボン戦略に始まるEU年金政策の新たな展開  研究報告  単著 
EU統合の理念と現実:成果報告書2006-2008  , 南山大学地域研究センター委員会  , pp.20-35  , 2009/03   

概要(Abstract) 本稿は2000年3月のリスボン欧州理事会で採択された、2010年までの10年間を念頭においた経済・社会政策の包括的方針から始まるEUの社会保障政策および年金政策の新たな展開を概説している。
 論述の焦点は、EUレベルの権限が制限されている分野における政策協調を図る手段として位置づけられる「公開政策調整」(open method of coordination)の社会保障分野への導入プロセス、並びにEU年金政策の展開をめぐる高官クラス社会保障ワーキング・パーティー/社会保障委員会と経済政策委員会との対立と妥協に絞られている。 

備考(Remarks) 本稿は、南山大学地域研究センター共同研究「EU統合の理念と現実」(2006−2008年)に参加した際に行った研究成果の報告である。 

1996  下和田功著『ドイツ年金保険論』千倉書房、1995年3月刊  書評  単著 
海外社会保障情報  , 社会保障研究所  , No.117  , 70-73  , 1996/11   

概要(Abstract)  

備考(Remarks)  

1994  F.Listの『フランス経済改革論』(1831年)  翻訳  未設定 
南山経済研究  , 南山大学経済学会  , 第9巻/第2号  , pp.117-142  , 1994年10月   

概要(Abstract) ドイツの国民経済学者Friedlich Listは1825年に政治亡命同然に故国ブュルテンブルクを離れてアメリカに移住したが,望郷の念に駆られてのことと思われるが,5年後に,縁故を頼って1830年11月9日付でアメリカ領事の発令を受け,任地ハンブルクに向かうことになる。しかし,以前の反政府的活動を理由にpersona non grata の烙印を押されて着任を拒否され,1831年10月末にアメリカに帰国せざるをえなかった。
 「フランス経済改革論」はこの時の欧州滞在中に執筆され,1831年にフランスの雑誌Revue Encyclopediqueに3回にわたって掲載されたものである。
 この論文は,(1)鉄道網の建設構想がリストの工業化政策を支える柱であったこと,(2)ドイツ帰国の動機に鉄道企業家としての野心もあったこと,この2点を確認できるという意味で貴重な資料といえる。 

備考(Remarks)  

1986  西欧諸国のソーシャル・ポリシーとソーシャル・ポリシー論に関する研究  研究報告  共著 
研究報告No.8304  , 社会保障研究所  , p.77-118、p.224-231  , 1986年10月   

概要(Abstract) 19世紀的な労働者保護政策の残響を払拭できていない日本の「社会政策」概念から自由になり、ソーシャル・ポリシーの新しい定義を目指して西欧諸国のソーシャル・ポリシーとその理論化の様々な試みを調査した研究であり、その中で西ドイツにおける論議の調査を担当している。特にオルド自由主義と称される自由主義派の社会政策論の系譜の紹介に力を注いでいる。福祉国家のシステム制御欠陥を真正面から指摘して、ナイーブな福祉拡大礼賛論に冷水を浴びせる。当事者の積極的な参加に制御欠陥からの脱出路を求めるタイプの社会政策にも注目してその理論構造を詳しく解説している。 

備考(Remarks) 社会保障研究所昭和58年度研究プロジェクト、研究報告No.8304
p.77-118、p.224-231を担当
他の執筆者:栃本一三郎、武川正吾、保坂哲哉、平岡公一 

1984  Philipp Herder-Dorneich, Der Sozialstaat in der Rationalitatenfaelle.Stuttgart, 1982, S.126.  書評  単著 
南山大学アカデミア  , 第82号  , 149-165  , 1984/05   

概要(Abstract)  

備考(Remarks)  

1983  Siegmar Mosdorf, Die Sozialpolitische Herausforderung, Koeln, 1980,171S  書評  単著 
季刊社会保障研究  , 社会保障研究所  , Vol.19, No.2  , 179-183  , 1983/09   

概要(Abstract)  

備考(Remarks)  

1982  A.B.アトキンソン著、佐藤隆三・高川清明共訳『不平等の経済学』時潮社、1981年刊  書評  単著 
国際社会保障研究  , 健康保険組合連合会  , No.29,  , 80-81  , 1982/03   

概要(Abstract)  

備考(Remarks)  

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研究発表
年度
Year
題目又はセッション名
Title or Name of Session
細目
Authorship
発表年月(日)
Date
発表学会等名称 Name, etc. of the conference at which the presentation is to be given, 主催者名称 Organizer, 掲載雑誌名等 Publishing Magazine,発行所 Publisher,巻/号 Vol./no.,頁数 Page nos.
2009  EU年金政策の対立軸  未設定  2009年12月2日 
南山大学ヨーロッパ研究センター定例研究会  , 南山大学ヨーロッパ研究センター   

概要(Abstract)  以下の見出しに沿って、EU年金政策の位置づけ、社会保障・年金分野における政策協調(open method of cooperation,OMC)の歩み、EU年金政策形成における対立軸(EU委員会vs閣僚理事会、社会保障委員会vs経済政策委員会、等々)について研究報告を行った。
1.EU基本条約上の社会保障(年金)政策の位置づけ
2.社会保障(年金)分野における政策協調に向けた歩み
3.リスボン戦略以降のEU年金政策の対立軸と争点 

備考(Remarks)  

2005  スウェーデンの見なし拠出建て年金制度と自動財政均衡メカニズム   未設定  2005年6月29日 
南山学会定例研究会  , 南山学会   

概要(Abstract) 本報告は、1999年のスウェーデン年金改革で導入された「みなし拠出建て賦課方式年金」の内部メカニズムを詳解している。拠出建て年金を賦課方式で運営するという、従来不可能視されてきた企てを独特のバランスシートを梃子にして実現したスウェーデンの年金改革は、2004年の日本の年金改革に一定の影響を与えている。その新機軸は、賦課方式年金の「定常状態」から、賦課方式の年金財政に適合する負債・資産の定義とその規模を「回転期間 Turnover Duration」の概念を軸にして導き出し、その上で、負債・資産のバランス状態が崩れた場合には、法律改正を待たずしてスライド率を自動的に調整して年金債務を削減し、負債=資産のバランス状態を再回復するという方法にある。 

備考(Remarks) 2005年度の第1回南山学会例会における研究発表
日時:6月29日(水)13:00〜
場所:J棟1階 特別合同研究室 

1980  F.リストとアメリカ  未設定  1980年11月9日 
第44回経済学史学会:共通論題「アメリカ経済学」における発表  , 経済学史学会   

概要(Abstract)  

備考(Remarks) 第44回経済学史学会(於:成蹊大,1980年11月8-9日)における共通論題「アメリカ経済学」に寄せた研究報告  

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研究助成
年度
Year
助成名称または科学研究費補助金研究種目名
Name of grant or research classification for scientific research funding
研究題目
Research Title
役割(代表/非代表)
Role
助成団体
Granting body
助成金額
Grant amount
2013  南山大学パッヘ研究奨励金I-A-2  先進諸国における年金を中心とした社会保障改革論の最新動向と社会保障財政の比較研究 
    ¥174,000- 

研究内容(Research Content)  今年は特にドイツに照準を定めて本研究をスタートさせたが,先ずはドイツの年金政策に影響を与えることになる欧州連合(EU)の年金政策の枠組みについて明らかにする必要があったので,2010年で終了したリスボン戦略の後継戦略である「欧州2020」に焦点を絞り,そこの社会次元に含まれる社会保障や年金制度の改革課題を明らかにする作業を行った。
「欧州2020」は,草案策定の最中に金融経済・政府債務危機が欧州を襲っているので,危機に対するEUのガバナンスを強める傾向が色濃くにじみ出たものになっている。その結果,加盟国の聖域とされてきた年金分野へのEUの関与がいっそう強められ,EU諸国の年金政策に与える影響は大きくなっている。リスボン戦略は人口高齢化課題をかかえるEUの中期経済成長戦略であるが,その戦略の下でEU年金政策の外枠を固めていたのは,政府債務の削減,就業率と生産性の向上,社会保障改革からなる「三叉戦略」であった。人口高齢化危機の上に新たに欧州債務危機が加わったことにより,社会保障改革(つまり政府支出削減)に対する圧力は倍加した。こうした中で「欧州2020」の中期経済成長戦略は5大目標を掲げているがそのうちの3つ,すなわち①20~64歳人口の就業率を75%へ引き上げる,②18-24歳人口の中卒者割合を10%未満に引き下げるとともに30-34歳人口の大卒者割合を40%へ引き上げる,③貧困・社会的疎外者を2000万人削減する,が社会次元に関係する。
 リスボン戦略の10年間に進められた年金改革は十分な水準の年金確保を犠牲にして持続可能性の改善を進めた結果,両者のトレードオフ関係が先鋭化した。欧州委員会が「欧州2020」や年次成長概観で打ち出したのは,若年者・女性・高齢者の就業率の引き上げ,早期引退制度の段階的廃止,生涯労働年数の延長,企業年金の拡充などによって両立化を計ることだった。しかし,これには女性や高齢者の能力を十分に活かせるように企業内の労働編成を工夫するだけでなく,定年管理や労働市場の改革の成否,金融市場のパフォーマンスとリスクに左右されるので,未知数部分を多くかかえている。年金の給付水準が少し変動しただけで,貧困・社会的疎外者数は大きく変動する状況にあるので,「欧州2020」の社会次元は大きなジレンマを抱えたままであることが明らかになった。
 この成果を踏まえた加盟国レベルの年金改革論の動向の調査研究については次のテーマとしたい。
 

備考(Remarks)  

2001  南山大学パッヘ研究奨励金I-A  ニクラス・ルーマンの経済システム論に関する研究 
     

研究内容(Research Content) 研究助成 

備考(Remarks)  

1984  日東学術振興財団研究助成  ドイツ社会政策・福祉国家論研究 
代表  日東学術振興財団  50万円 

研究内容(Research Content) ドイツの社会政策および福祉国家論の動向についての調査・研究 

備考(Remarks)  

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教育活動
年度
Year
タイトル
Title
内容等
Content
活動期間
Period of Activities
2017  教材作成 

経済演習Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ、社会保障論A、経済思想入門、経済学B、モダンの系譜、の各講義および演習に係る教材を作成し、WebClassに掲載した。 

2017/04/01~2018/01/15 
2015  教材作成 

2015年度秋学期, 「経済思想入門」の授業のための教材を、15回分の授業計画に即して作成した。 

2015/09~2016/01 
2015  教材作成 

2015年度秋学期, 共通教育「経済学B」の授業のための教材を、15回分の授業計画に即して作成した。 

2015/09~2016/01 
2015  教材作成 

2015年度秋学期,経済演習Ⅱ,経済演習Ⅲおよび経済演習Ⅳの授業のための教材を、15回分の授業計画に即して作成した。 

2015/09~2016/01 
2015  教育方法 

2015年度秋学期,経済思想入門,経済学B,経済演習Ⅱ,経済演習Ⅲ,経済演習Ⅳの各授業に関連して,本学のE-Learning SystemであるWebClassを活用して教材の提示,小テスト・小レポートの実施などを行い,教室での対面的授業を補強する教育を行った。 

2015/09~2016/01 
2015  教材作成 

2015年度春学期, 共通教育「モダンの系譜(政治・経済の諸相)」の授業のための教材を、15回分の授業計画に即して作成した。 

2015/04~2015/07 
2015  教材作成 

2015年度春学期, 「外書講読A」の授業のための教材を、15回分の授業計画に即して作成した。 

2015/04~2015/07 
2015  教材作成 

2015年度春学期, 「社会保障論A」の授業のための教材を、15回分の授業計画に即して作成した。 

2015/04~2015/07 
2015  教材作成 

2015年度春学期, 経済演習Ⅱ,経済演習Ⅲおよび経済演習Ⅳの授業のための教材を、15回分の授業計画に即して作成した。 

2015/04~2015/07 
2015  教育方法 

2015年度春学期,社会保障論A,外書講読A,モダンの系譜(政治・経済の諸相),経済学B,経済演習Ⅱ,経済演習Ⅲ,経済演習Ⅳの各授業に関連して,本学のE-Learning SystemであるWebClassを活用して教材の提示,小テスト・小レポートの実施などを行い,教室での対面的授業を補強する教育を行った。 

2015/04~2015/07 
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研究活動/社会的活動
年度
Year
活動名称
Name of activities
活動期間
Period of Activities
2017  社会政策学会誌『社会政策』投稿論文の論文審査  2018/02/23~2018/03/07 

活動内容等(Content of Activities) 社会政策学会誌『社会政策』への投稿論文を編集委員会の要請に応じて査読を行い、審査報告書を作成・提出した。 

2017  公開講座「日本経済の今を語る」  2017/05/27 

活動内容等(Content of Activities) 南山大学エクステンション・カレッジ公開講座「日本経済の今を語る」において「デフレ経済と年金」2004年年金改正で予想していなかったデフレ経済の長期化が年金財政に及ぼす影響、および2016年改正の新年金改定ルールについて解説した。  

2016  公開講座「日本経済の今を語る」  2016/05/21 

活動内容等(Content of Activities) 南山大学エクステンション・カレッジ公開講座「日本経済の今を語る」において「少子化と年金財政」と題して,少子化の現状とそれが年金財政に及ぼす影響について解説した。  

2015  公開講座「日本経済の今を語る」  2015/5/23 

活動内容等(Content of Activities) 南山大学エクステンション・カレッジ公開講座「日本経済の今を語る」において「平成26年財政検証結果と年金の未来」と題して,平成26年財政検証結果に見られるいくつかの特徴と今後の年金改革の課題について解説した。 

2014  日本年金機構昭和社会保険委員会年金セミナー  2014/11/21 

活動内容等(Content of Activities)  日本年金機構昭和社会保険委員会が主催する年金セミナーにおいて「平成26年財政検証と年金の将来」と題する講演を行った。
 参加者は,主に昭和保険事務所の管轄内の事業所において厚生保険関連の事務を担当している人たちである。開催場所は,名古屋市公会堂4階第7集会室。 

2014  公開講座「日本経済の今を語る」  2014/06/21 

活動内容等(Content of Activities) 南山大学エクステンション・カレッジ公開講座「日本経済の今を語る」の第4回で,日本の公的年金の平成26年財政検証結果について解説した。 

2013  公開講座「日本経済の今を語る」  2013/06/07 

活動内容等(Content of Activities) 南山エクステンション・カレッジの講座「日本経済の今を語る」の第4回において日本の年金問題を講義した。 

2012  教員免許更新講習  2012/10/06 

活動内容等(Content of Activities) 中学社会科・高校地歴/公民科を担当する教諭を対象にして「年金の持続可能性と世代間格差」と題する教員免許更新講習(9時20分~16時45分)を行った。 

2010  全国健康保険協会愛知支部評議会(2010年度第2回)  2010/07/16 

活動内容等(Content of Activities) 議長として2010年度第2回全国健康保険協会愛知支部評議会の議事進行役を務めた。/場所:全国健康保険協会愛知支部5階会議室(名古屋市東区葵1−13−8アーバンネット布池ビル)  

2010  全国健康保険協会愛知支部評議会(2010年度第1回)  2010/04/14 

活動内容等(Content of Activities) 議長として第4回全国健康保険協会愛知支部評議会の議事進行役を務めた。/場所:メルパルクNAGOYA 3Fダリアの間  

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著書・学術論文に関する統計情報
年度
Academic Year
学術研究著書の件数
No. of Academic Books
学会誌・国際会議議事録等に掲載された学術論文の件数
No. of Academic Articles in Journals/Int'l Conference Papers
学内的な紀要等に掲載された学術論文の件数
No. of Academic Articles Pub'd in University Bulletins
学会受賞等の受賞件数
No. of Academic Awards Received
国際学会でのゲストスピーカーの件数
No. of Times as Guest Speaker at Int'l Academic Conferences
国際学会での研究発表の件数
No. of Presentations of Papers at Int'l Academic Conferences
国内学会でのゲストスピーカーの件数
No. of Times as Guest Speaker at National Academic Conf.
国内学会での研究発表の件数
No. of Papers Presented at National Academic Conf.
2017 
2016 
2015 
2014 
2013 
2012 
2011 
2010 
2009 
2008 
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2018/08/04 更新