研究者詳細

教職員基本情報
氏名
Name
長谷川 高則 ( ハセガワ タカノリ , HASEGAWA Takanori )
所属
Organization
経営学部経営学科
職名
Academic Title
講師
専攻分野
Area of specialization

都市計画、地域経営

学会活動
Academic societies

日本建築学会
都市住宅学会
日本都市計画学会
地理情報システム学会
日本不動産金融工学学会
日本観光学会

著書・学術論文数
No. of books/academic articles
総数 total number (7)
著書数 books (0)
学術論文数 articles (7)

出身大学院
大学院名
Grad. School
修了課程
Courses
   Completed
修了年月(日)
Date of Completion
修了区分
Completion
   Classification
日本大学大学院理工学研究科 修士課程  1985年03月  修了 
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取得学位
   
学位区分
Degree
   Classification
取得学位名
Degree name
学位論文名
Title of Thesis
学位授与機関
Organization
   Conferring the Degree
取得年月(日)
Date of Acquisition
修士 工学修士    日本大学大学院理工学研究科建築学専攻修士課程  1985年03月 
学士 工学学士    日本大学理工学部建築学科  1983年03月 
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研究経歴
長期研究/短期研究
Long or Short
   Term research
研究課題名
Research Topic
長期研究  不動産金融工学 

概要(Abstract) 不動産の機能と収益還元価値、不動産にかかわる金融とリスク 

短期研究  不動産の減損会計 

概要(Abstract) 第三セクターによる観光レジャー施設の不動産に関する減損会計 

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学術論文
年度
Year
論文題目名
Title of the articles
共著区分
Collaboration
   Classification
NeoCILIUS
   請求番号/資料ID
Request No
掲載誌名 Journal name,出版機関名 Publishing organization,巻/号 Vol./no.,頁数 Page nos.,発行年月(日) Date
2017  訪日外国人を対象にした周遊型観光モデルの開発~独占的競争モデルを用いて~  共著   
応用地域学会ホームページ  , 応用地域学会  , pp.1-13  , 2017/11   

概要(Abstract)  

備考(Remarks)  

2014  和歌山県における観光地別の宿泊・日帰客動向に関する時系列分析  共著   
日本観光学会誌  , 日本観光学会  , 第55号  , pp.32-45   , 2014/12/25   

概要(Abstract)  

備考(Remarks) 査読付き論文 

2014  大都市近郊型車社会の交通利便性と不動産賃貸価格に関する研究  共著   
南山経営研究  , 南山大学経営学会  , 第29巻/第2号  , pp.63-89  , 2014/10/30   

概要(Abstract)  

備考(Remarks) 査読付き論文 

2013  和歌山県の観光客動態における日帰・宿泊客数動向と観光目的・発地の関係についての時系列データ分析  単著   
南山経営研究  , 南山経営学会  , 28巻/3号  , pp.365-375  , 2014/03   

概要(Abstract)  

備考(Remarks)  

2012  地方住宅供給公社における経営状況等の動向についての考察  単著   
南山経営研究  , 南山大学経営学会  , 第27巻/第1号  , pp.95-106  , 2012/6   

概要(Abstract)  

備考(Remarks)  

2010  第三セクター等の現状と課題  共著   
南山経営研究  , 南山大学経営学会  , 25巻/1・2号  , 22頁  , 2010/10   

概要(Abstract) 地方自治体の財政再建に向け、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」(以下「財政健全化法」という。)が2008年4月から一部施行が始まり、自治体本体に加え、下水道や公営交通機関、第三セクターなども含め、「連結ベース」で負債の重さを判断することとなった。四つの指標が決められており、経営悪化した第三セクター等の負債が指標に反映されるように工夫されている(『日本経済新聞』2008年10月01日)。これまでの地方自治体の財政健全化に向けた動きを総務省の資料によって概観すると、「財政健全化法」は2006年7月から整備に向けて検討が開始され、同年8月31日には「新しい地方財政再生制度研究会」が発足し、同年12月8日に「研究会報告書」が出され、2007年6月22日に「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が公布され、同年12月7日「早期健全化基準・財政再生基準等」が提示された。また、2008年4月1日に「財政健全化法」が一部施行され、同年9月30日に「19年度決算に基づく財政指標」が公表され、2009年4月1日に「財政健全化法」の本格施行となった(財政投融資に関する基本問題検討会 地方公共団体向け財政融資に関するWT 第3回資料『地方公共団体財政健全化法と地方公会計』)。
 このような流れの中で第三セクター等も統廃合、情報公開、経営の点検評価などに取り組み、経営の健全化をはかってきた。法律や会計基準についても変化が見られ、会社法法人に対しては、商法に代わって会社法が2006年5月1日より施行された。また、民法法人に対しては、新公益法人会計基準が2006年4月1日より施行された。このような状況を踏まえて、斎藤・長谷川(2008)は、2004年度の調査結果と2007年度の調査結果を比較検討した。そこで、本稿は、斎藤・長谷川(2008)で検討した結果をもとにして、2008年度の状況を考察したものである。 

備考(Remarks) 斎藤孝一(南山大学経営学部教授)と共著 

2009  遊園地・テーマパークの生残り策としてみた会計的手法−サンリオ「ピューロランド・ハーモニーランド」の事例を中心として−  共著   
南山経営研究  , 南山大学経営学会  , 24巻1・2号  , 267-295  , 2009/10   

概要(Abstract) バブル崩壊後の固定資産の減損で業績を悪化させた企業に対して金融庁企業会計審議会は2002年「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」[2002]を取りまとめ、企業に固定資産の減損処理の道を拓いた。これにより、減損会計の適用を早々期、早期に受ける企業と、2006年3月に強制適用を受ける企業とに二分されることになった。遊園地・テーマパークに対して減損会計の早期適用を受けた経営母体企業は、少なくともその段階では当該施設を閉鎖する意図がないことが明らかになり、観光資源の維持存続という観点からも当該会計手法は考察に値する問題になる。遊園地・テーマパークに対する減損会計の早期適用事例としては、近畿日本鉄道(志摩スペイン村)およびサンリオ(ピューロランド(東京都)、ハーモニーランド(大分県)をあげることができる。本稿はサンリオの事例を中心として減損会計が遊園地・テーマパークをはじめとするレジャー施設経営企業に及ぼす効果、影響を論じたものである。 

備考(Remarks) 赤壁弘康(南山大学経営学部教授)、斎藤孝一(同教授)と共著 

2008  第三セクター等の経営状況等の推移についての一考察  共著   
南山経営研究  , 南山大学経営学会  , 23巻1・2号  , 53-82  , 2008/10   

概要(Abstract) 地方財政健全化法の適用によって、全国の第三セクターが抱える債務のうち5千億円弱が地方自治体の負担になることが予想されている。現在、第三セクターは制度改革が推し進められており、2006年5月26日には公益法人会計制度改革関連3法案が可決成立し、6月2日に公布された。また、2005年6月に成立した会社法が2006年5月1日に施行された。本論文は、このような状況下にある第三セクターを研究対象として、『第三セクター等の状況に関する調査報告』[2007](総務省自治財務局地域企業経営企画室)のデータをもとに、2004年度と2007年度の経営状況について比較検討を行ったものである。 

備考(Remarks) 斎藤孝一(南山大学経営学部教授)と共著 

1995  中京圏における分譲マンション供給の動向 その1 立地特性  共著   
学術講演梗概集  , 日本建築学会  , F-1  , 1129-1130  , 1995/08   

概要(Abstract)  

備考(Remarks)  

1995  中京圏における分譲マンション供給の動向 その2 地域別分析  共著   
学術講演梗概集  , 日本建築学会  , F-1  , 1131-1132  , 1995/08   

概要(Abstract)  

備考(Remarks)  

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その他研究業績
年度
Year
題名等
Titles
カテゴリ
Category
細目
Authorship
掲載雑誌名等 Publishing Magazine,発行所 Publisher,巻/号 Vol./no.,頁数 Page nos.,発行年月(日) Date
2013  車社会の交通利便性と不動産賃貸価格に関する考察  ワーキングペーパー  共著 
経営研究センター  , 2013/12   

概要(Abstract)  

備考(Remarks)  

2006  遊園地・テーマパークの生き残り策としてみた会計的手法−サンリオピューロランド・ハーモニーランドの事例  ワーキングペーパー  共著 
南山経営研究センター  , 0602  , 16  , 2006/06   

概要(Abstract) http://www.nanzan-u.ac.jp/MCENTER/wp/wp0602.pdf 

備考(Remarks)  

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研究発表
年度
Year
題目又はセッション名
Title or Name of Session
細目
Authorship
発表年月(日)
Date
発表学会等名称 Name, etc. of the conference at which the presentation is to be given, 主催者名称 Organizer, 掲載雑誌名等 Publishing Magazine,発行所 Publisher,巻/号 Vol./no.,頁数 Page nos.
2017  訪日外国人を対象にした周遊型観光モデルの開発~独占的競争モデルを用いて~  共同  2017/11/26 
応用地域学会  , 応用地域学会第31回研究発表大会   

概要(Abstract)  

備考(Remarks)  

2014  和歌山県における訪日観光客の観光地別動向について  単独  2015/01/10 
観光経済経営研究会2014年度第2回研究発表会  , 南山経営研究センター    

概要(Abstract)  

備考(Remarks)  

2013  車社会の交通利便性と不動産賃貸価格に関する考察  共同  2013/10/06 
日本経営財務研究学会 第37回全国大会  , 日本経営財務研究学会   

概要(Abstract)  

備考(Remarks)  

2012  地域別の宿泊客動向と観光目的・発地の関係について-和歌山県の観光客動態調査報告書より-  単独  2013/1/13 
観光経済経営研究会2012年度第2回研究発表会  , 南山経営研究センター   

概要(Abstract)  

備考(Remarks)  

2012  観光客動態における日帰り・宿泊動向と観光地属性との関係について-和歌山県の観光客動態調査報告書より-  単独  2012/9/22 
観光経済経営研究会2012年度第1回研究発表会  , 南山大学経営研究センター   

概要(Abstract)  

備考(Remarks)  

2012  和歌山県の観光客動態における宿泊・日帰り動向と観光地属性との関係について  単独  2012/11/10 
日本観光学会  , 日本観光学会第102回全国大会   

概要(Abstract)  

備考(Remarks)  

2009  第三セクターの交通分野における鉄軌道事業の経営に関する研究  共同  2009/10/10 
日本観光学会第99回全国大会  , 日本観光学会   

概要(Abstract)  全国の第三セクター鉄道会社で構成する第三セクター鉄道等協議会は、2008年7月17日、全体の9割にあたる加盟36社の2007年度の経営状況・輸送実績をまとめた。黒字会社は36社中5社で経常利益21億1,000万円(2006年度4社22億800万円)、赤字会社は31社で経常損失32億4,000万円(2006年度32社36億4,500万円)であった。このような経営状況の中、2008年4月には三木鉄道が廃止され、他にも存廃論議中の会社もある。
 本報告は、はじめに、交通分野の第三セクターを研究対象として、「第三セクター等の状況に関する調査報告」[2004〜2008](総務省自治財政局地域企業経営企画室)のデータを基に経営状況等の全体像を概観し、続いて、第三セクター鉄道等協議会のまとめより経営状況と輸送実績を分析した。更に、黒字会社と損失が多額な赤字会社を中心に財務諸表の分析を行ない、その特徴についてまとめ今後のあり方について検討した。 

備考(Remarks)  

2008  第三セクターの観光・レジャー分野における減損会計の適用に関する研究  共同  2008/6/7 
日本観光学会第97回全国大会  , 日本観光学会   

概要(Abstract)  2008年4月6日付の日本経済新聞によると、地方財政健全化法の適用によって全国の第三セクターが抱える債務のうち、5千億円弱が地方自治体の負担になることが予想されている。本報告は、このような財政状態にある第三セクターのうち、観光・レジャー分野の第三セクターを研究対象として、「第三セクター等の状況に関する調査報告」[2007](総務省自治財政局地域企業経営企画室)のデータを基に、経営状況・業務分野・法人形態・出資状況について現状を把握し、更に、減損会計の適用状況[2004〜2007]を分析し、その特徴について検討することにある。サンプル数は商法法人3724、民法法人4051である。このうち有効回答のあった観光・レジャー分野の法人について利益ベースでみると黒字法人495、赤字法人315であった。減損会計の適用状況は、早々期(2004/3)8法人、早期適用(2005/3) 51法人、強制適用(2006/3〜)529法人という結果であった。 

備考(Remarks)  

2006  遊園地・テーマパークの生残り策としてみた会計的手法-サンリオ「ピューロランド・ハーモニーランド」の事例を中心として-  共同  2006/6/10 
日本観光学会第93回全国大会  , 日本観光学会   

概要(Abstract)  

備考(Remarks)  

1995  東海3県における分譲マンション供給の動向  共同  1995/2/17 
日本建築学会東海支部学術研究発表  , 日本建築学会   

概要(Abstract)  

備考(Remarks)  

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研究活動/社会的活動
年度
Year
活動名称
Name of activities
活動期間
Period of Activities
2013  観光経済経営研究会 2013年度第2回研究発表会  2014/1/11 

活動内容等(Content of Activities) 和歌山県の観光客動向における日帰り・宿泊率と観光目的・発地に関するパネルデータ分析 

2009  定例研究会  2009/12/19 

活動内容等(Content of Activities) 研究報告/ヘリテージ・ツーリズムの研究-遺跡の活用について-研究会「第三セクターの地域別経営状況についての一考察」共同 

2008  定例研究会  2008/4/28 

活動内容等(Content of Activities) 研究報告/ツーリズム・マーケティングの新展開-研究会「第3セクターの観光・レジャー分野における減損会計の適用に関する研究」共同 

2006  研究発表  2006/6/28 

活動内容等(Content of Activities) 研究発表会/南山学会/2006年度第1回研究例会「テーマパーク・遊園地の生残り策としてみた減損会計の導入」 

2005  ワークショップ  2006/2/24 

活動内容等(Content of Activities) ワークショップ/南山大学経営研究センター/現代会計問題研究会「都市再生における減損会計導入の影響について」 

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著書・学術論文に関する統計情報
年度
Academic Year
学術研究著書の件数
No. of Academic Books
学会誌・国際会議議事録等に掲載された学術論文の件数
No. of Academic Articles in Journals/Int'l Conference Papers
学内的な紀要等に掲載された学術論文の件数
No. of Academic Articles Pub'd in University Bulletins
学会受賞等の受賞件数
No. of Academic Awards Received
国際学会でのゲストスピーカーの件数
No. of Times as Guest Speaker at Int'l Academic Conferences
国際学会での研究発表の件数
No. of Presentations of Papers at Int'l Academic Conferences
国内学会でのゲストスピーカーの件数
No. of Times as Guest Speaker at National Academic Conf.
国内学会での研究発表の件数
No. of Papers Presented at National Academic Conf.
2018 
2017 
2016 
2015 
2014 
2013 
2012 
2011 
2010 
2009 
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2019/04/12 更新