研究者詳細

教職員基本情報
氏名
Name
上田 薫 ( ウエダ カオル , UEDA Kaoru )
所属
Organization
経済学部経済学科
職名
Academic Title
教授
専攻分野
Area of specialization

応用ミクロ経済学

学会活動
Academic societies

日本経済学会

著書・学術論文数
No. of books/academic articles
総数 total number (29)
著書数 books (1)
学術論文数 articles (28)

出身大学院
大学院名
Grad. School
修了課程
Courses
   Completed
修了年月(日)
Date of Completion
修了区分
Completion
   Classification
ボストン大学大学院経済学研究科Economics専攻 MAPE・PhD Course  2000年01月  修了 
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取得学位
 
学位区分
Degree
   Classification
取得学位名
Degree name
学位論文名
Title of Thesis
学位授与機関
Organization
   Conferring the Degree
取得年月(日)
Date of Acquisition
博士 Ph.D(Economics)  Three Essays on Distributive Attitudes and Public Choice  Boston University  2000年01月 
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研究経歴
長期研究/短期研究
Long or Short
   Term research
研究課題名
Research Topic
長期研究  応用ミクロ経済学 

概要(Abstract) ミクロ経済理論の具体的個別的問題への応用 

短期研究  経済活動と紛争 

概要(Abstract) 経済活動に関わる政治的紛争や利害対立の問題を経済的誘因という観点から分析する 

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著書
年度
Year
著書名
Title of the books
著書形態
Form of Book
NeoCILIUS
   請求番号/資料ID
Request No
出版機関名 Publishing organization,判型 Book Size,頁数 No. of pp.,発行年月(日) Date
1992  日本的流通の経済学  共著   
日本経済新聞社  , B5  , 278 pp.  , 1993/02   

概要(Abstract) 日本における流通業の多様性の背後に、共通の仕組や類似した行為を見出して分析することを通じ、日本的流通制度が安定的なものなのか過渡的な現象なのかを解明することを試みた。第一部では分析のための理論的枠組みを議論し、第二部では具体的産業における流通のケース・スタディを行い、最後の章を政策的提言に当てている。 

備考(Remarks) 共著者:有賀健(編著者)、並河永、三島万里
本人執筆担当部分:第2章「流通機構の経済学」(p.45-60)、第3章「流通経路と競争緩和」第3、4節及び付論1、2(p.73-102)。 

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学術論文
年度
Year
論文題目名
Title of the articles
共著区分
Collaboration
   Classification
NeoCILIUS
   請求番号/資料ID
Request No
掲載誌名 Journal name,出版機関名 Publishing organization,巻/号 Vol./no.,頁数 Page nos.,発行年月(日) Date
2016  過剰能力定理と非価格政策:デムゼッツの所説をめぐる論争 1959-1972  単著   
南山経済研究  , 南山大学経済学会  , 第31巻第3号  , pp.193-225  , 2017/03   

概要(Abstract) 独占的競争の理論の初期における重要論点のひとつであった「過剰能力定理」に対するハロルド・デムゼッツの批判を発端とする、1960年代・70年代に行なわれた一連の論争の経緯と内容を検討する。この論争を産業組織論におけるハーバード学派とシカゴ学派の思想的対立として捉えるのではなく、企業の非価格政策を考慮に入れた場合の効率性の基準に関する理論的・建設的論争という側面から整理することを試みた。 

備考(Remarks)  

2013  Intra-group Heterogeneity in Collective Contests  共著   
Social Choice and Welfare  , Springer  , Vol.43, Issue1.  , pp.219-238  , 2014/06   

概要(Abstract) 各集団の内部でプライズに対する評価が一様でないような集団コンテストを考え、その均衡の存在、一意性、特徴について分析した。集団内の評価の分布が不平等であることが勝利確率を高めるかどうかは、その集団にとってコンテストが"hard"なものかどうかによって異なってくることを示した。また、集団行動に関するオルソンの予測が(selective incentive に関するものを除き)全て覆る場合があることを示した。 

備考(Remarks) 共著者S. Nitzan (分担50%)
2013年8月より出版社websiteよりダウンロード可能。 

2011  Prize Sharing in Collective Contests  共著   
European Economic Review  , Elsevier  , Vol.55/issue5  , pp.678-687.  , 2011/06   

概要(Abstract) 集団レントシーキングについて、各集団内で獲得した利権の分配ルールを内生化(集団の外部から観察不能な構成員間の契約として決まる)したモデルを考え、利権獲得活動の効率性において有利な集団の選ぶ分配ルールの特徴づけや、この内生化が大集団の優位性に及ぼす影響などを分析した。非効率な集団ほど構成員に強いインセンティブを与える分配ルールを選ぶこと、利権が僅かでも公共財的部分を持つだけで小集団の優位性は完全に消滅することなど、従来の直感と異なる興味深い結果が得られた。 

備考(Remarks) 共著者:Shmuel Nitzan
本人分担執筆:50%
査読付 

2009  フランチャイズ制におけるロイヤルティ契約−二重のモラルハザード問題の観点から−  共著   
流通研究  , 日本商業学会  , 第12巻第3号  , 1-12  , 2009/12   

概要(Abstract) コンビニエンス・ストア業界では加盟店が本部に支払うロイヤルティに関して粗利益ロイヤルティ方式が主流であり、売上高ロイヤルティは例外的存在でしかない。この現象について本稿は、加盟店が本部を介さずに一部の商品を直接に仕入れる状況では、「二重のモラルハザード問題」の解決のために粗利益ロイヤルティの採用が有利になるからだという仮説を提示する。 

備考(Remarks) 共著者:成生達彦、清水俊輔
本人分担執筆:40%
査読付 

2008  Collective contests for commons and club goods  共著   
Journal of Public Economics  , Springer  , Vol.93, Issues 1-2  , 48-55  , 2009/2   

概要(Abstract) 海底資源・水資源などに関する紛争を念頭に置きつつ、獲得後に勝利集団内で共同利用される財をめぐる、集団間紛争のモデルを分析した。規模の小さい集団が紛争で優位に立つのはどのような場合か、規模の大きい集団の方が獲得した財の利用が非効率であるにも関わらず有利になるのはどのような場合か、といった問題について、各個人の紛争に投入する努力の限界費用に関する弾力性、共同利用が生む混雑の効果に関する弾力性など幾つかの弾力性概念を用いて判定できることを示した。また、集団内での共同利用の管理の高度化が、前段階の共同資源獲得の紛争において有利な集団を変えてしまう可能性があることも示した。 

備考(Remarks) 共著者:Shmuel Nitzan
本人分担執筆:50%
査読付 

2004  Channel Culture and Economic Performance in a Competitive Environment  共著   
The Japanese Economy  , M. E. Sharpe  , Vol.32 No.3  , 92-104  , 2004/10   

概要(Abstract) 組織文化の相違を組織内の利潤の分配ルールの相違と解釈したモデルを用い、競合する流通チェーン間の企業文化の相違がパフォーマンスの違いにどのように反映されるかを分析した。特に、平等主義的な組織文化を持つ流通チェーンほど優れたパフォーマンスを示すことを理論的に示した。さらにこの理論モデルを用いて、トヨタと日産の自動車販売組織のパフォーマンスに関する考察を行った。 

備考(Remarks) 共著者:成生達彦
本人分担執筆:50%
査読付 

2002  Oligopolization in Collective Rent-Seeking  単著   
Social Choice and Welfare  , Springer  , Vol.19 No.3  , 613-626  , 2002/07   

概要(Abstract) 利権が私的財であるような(n集団の)集団レントシーキングにおいて、利権の集団内での配分が予め決められた分配ルールに従って行われるモデルを分析し、競合集団が集団の構成員数と分配ルールの双方において異なる場合に関する均衡の存在と一意性を証明、このモデルを用いて競合集団の幾つかがレントシーキングから撤退してしまう、「寡占化」が発生する条件を示した。さらに分配ルールの決定の段階まで考慮した二段階ゲームに一般化し、分配の履行にコストがかかる場合のルールの決定を考察した。 

備考(Remarks) 査読付 

1999  Three Essays on Distributive Attitudes and Public Choice  単著   
ボストン大学  , 114 pp.  , 1999/06   

概要(Abstract) 公共問題における平等主義と経済的誘因の関係について三部構成で論じた。第1部は複数のグループによるレントシーキングの問題を考える。各グループが構成員の厚生に関する平等主義の程度において異なる場合に、より平等主義的なグループほどレントを獲得できる確率が高く構成員の期待効用も高くなる、というのがそこでの結論である。第2部では単一グループを考え、生産物を分配する計画者が構成員の能力に関して区別が出来ない場合、平等主義的な分配が労働意欲に及ぼす影響を分析した。このとき能力の低いタイプと見てもらえることが分配に有利に働くために、能力の低いタイプが自分達のタイプを計画者に確信してもらおうとして働かなくなってしまうという効果が確認された。しかし、一定の条件の下では、この効果を考慮しても平等主義は生産にプラスに働くことがわかった。第3部はGames and Economic Behavior 掲載の論文にあたる。 

備考(Remarks) Ph.D請求論文(2000年1月取得) 

1998  On the Incentives to Cultivate Favored Minorities  単著   
Games and Economic Behavior  , 25巻1号  , 132-143  , 1998/10   

概要(Abstract) 選挙のルールに依存して候補者が有権者の一部のみに大きな利益を約束するような不平等な政策を提示するようになる可能性を論じたモデルの、拡張と再検討を行った。従来のモデルでは当選後に利用できる資金は一定とされていたものを、選挙民からの税の徴収の可能性と徴税コストの存在を考慮した。その結果、従来のモデルの結論はそのままでは成立しなくなること、しかし、従来のモデルにおいてより不平等な政策をもたらすとされていた選挙制度は、別の意味でやはり不平等な政策をもたらすものであることが確認された。 

備考(Remarks) 査読付 

1996  Egalitarianism and Incentives  共著   
Journal of Economic Theory  , 71巻2号  , 324-348  , 1996/12   

概要(Abstract) 共同生産を行う組織において、生産物の分配が社会厚生関数に基づいて行われるものとし、構成員はそのことを予期した上で生産への労働投入を各自で決めるというモデルを考察した。その目的は、組織の社会厚生関数の平等主義の程度が人々の努力水準にどのような影響を及ぼすかを分析することにある。その結果として、従来言われてきたこととは逆に、より平等主義的な社会厚生関数に基づいて分配を行う組織の方が構成員からより効率的な努力を引き出せることが明らかになった。 

備考(Remarks) 共著者:Debraj Ray
本人分担執筆:50%
査読付 

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研究助成
年度
Year
助成名称または科学研究費補助金研究種目名
Name of grant or research classification for scientific research funding
研究題目
Research Title
役割(代表/非代表)
Role
助成団体
Granting body
助成金額
Grant amount
2012  南山大学パッヘ研究奨励金I-A-2  集団レントシーキングの経済理論に関する体系的研究 
     

研究内容(Research Content) 行政機構による許認可などで人為的に発生する独占的利益を奪い合う、非生産的な競合過程であるレントシーキングに関し、その多くの類型において競合主体が集団であることを明示的に設定に反映させた理論的分析を、統一的・体系的な枠組みの中で整理・発展させる。特に、集団間に非対称情報が存在する場合の分析、互いに異質な構成員から成る集団同士の競合過程の分析、危険回避的な個人から成る集団同士の競合過程の分析という三つの課題に対し、シェア関数という分析道具によるアプローチを試みている。これらを進展させ、シェア関数の理論自体の精緻化と、より広範な政策問題への応用を図ることが研究の内容となる。 

備考(Remarks)  

2009  日東学術振興財団第26回研究助成  紛争の経済学への集団コンテスト理論によるアプローチ 
研究代表者  日東学術振興財団  500,000 

研究内容(Research Content) 集団コンテスト理論に関するこれまでの研究を発展・拡張することにより、さらに広い意味での「紛争の経済分析」一般に貢献し得るモデルの構築を試みることを目的とした研究への助成金。コンテスト理論(レントシーキング理論とも言う)とは、行政機構による許認可などで人為的に発生する独占的利益を奪い合う非生産的な競合過程を分析するものであり、独占による社会的損失、公共財供給のゆがみ、途上国の汚職などの経済問題を理解する際に活用されてきた。こうした活動の多くが集団単位で行われていることを明示的に考慮した分析を行うのが集団レントシーキングの理論である。こうしたモデルを紛争の経済分析というさらに広範な問題に適用可能とするための拡張に関し、様々な方向での検討を試みる。
 

備考(Remarks)  

2006  南山大学パッヘ研究奨励金I−A−2  レントシーキングの経済理論に関する体系的研究 
     

研究内容(Research Content) 研究助成 

備考(Remarks)  

2005  南山大学パッヘ研究奨励金I-A  レントシーキングの経済理論に関する体系的研究 
     

研究内容(Research Content) 研究助成 

備考(Remarks)  

2004  南山大学パッヘ研究奨励金I-A-2  政党間競争と選挙ルールに関する空間的モデルを用いた理論的分析 
     

研究内容(Research Content) 研究助成 

備考(Remarks)  

2003  南山大学パッヘ研究奨励金I-A-2  政党間競争と選挙ルールに関する空間的モデルを用いた理論的分析 
     

研究内容(Research Content) 研究助成 

備考(Remarks)  

2002  南山大学パッヘ研究奨励金I-A-2  現代産業組織論の視点から見た過剰生産能力論争の歴史的意義 
     

研究内容(Research Content) 研究助成 

備考(Remarks)  

2001  南山大学パッヘ研究奨励金I-A  協同組合における平等主義の意義に関する理論的分析 
     

研究内容(Research Content) 研究助成 

備考(Remarks)  

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教育活動
年度
Year
タイトル
Title
内容等
Content
活動期間
Period of Activities
2016  ミクロ経済学教材作成 

学部ミクロ経済学の授業に使用するノートについて、短期均衡の説明に関する全面的な書き直しを中心とした大幅な改訂を行った。 

2016年4月~7月 
2014  ミクロ経済学(大学院) 

消費と生産の双対性理論に関する講義ノートを新たに作成した。 

2014年6月~2014年10月 
2014  社会科学研究(経済学研究概論) 

経済学研究概論のうちミクロ経済学に関する講義部分の講義テキストを作成した。 

2014年3月~2014年5月 
2013  産業組織論A 

使用プリントの全面改訂 

2013年9月1日~3月31日 
2013  経済学のための数学 

2011年度使用のテキストの改訂、新規練習問題の追加、リアクションペーパー実施(7回)。 

2013年4月1日~7月31日 
2013  三山崩しの解説 

ゲーム理論への導入の教材として、三山崩しのルールと練習問題、必勝法の解説に関するプリントを作成、演習及び模擬授業で使用した。 

2013年4月1日~7月31日 
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研究活動/社会的活動
年度
Year
活動名称
Name of activities
活動期間
Period of Activities
2016  査読者   

活動内容等(Content of Activities) Journal of Mathematical Economics 投稿論文査読 

2015  査読者   

活動内容等(Content of Activities) Social Choice and Welfare 投稿論文査読 

2014  査読者   

活動内容等(Content of Activities) Japanese Economic Review 投稿論文査読 

2013  査読者   

活動内容等(Content of Activities) Journal of Conflict Resolution 投稿論文査読。Economic Inquiry 投稿論文査読。 

2012  査読者   

活動内容等(Content of Activities) Journal of Public Economics 投稿論文査読、Journal of Economic Behavior and Organization 投稿論文査読 

2011  査読者   

活動内容等(Content of Activities) Journal of Economics 投稿論文査読、Public Choice 投稿論文査読 

2009  査読者   

活動内容等(Content of Activities) Journal of Public Economics 投稿論文査読 

2007  査読者   

活動内容等(Content of Activities) Games and Economic Behavior 投稿論文査読 

2000  査読者   

活動内容等(Content of Activities) Journal of Japanese and International Economies 投稿論文査読 

1998  査読者   

活動内容等(Content of Activities) European Journal of Political Economy 投稿論文査読 

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著書・学術論文に関する統計情報
年度
Academic Year
学術研究著書の件数
No. of Academic Books
学会誌・国際会議議事録等に掲載された学術論文の件数
No. of Academic Articles in Journals/Int'l Conference Papers
学内的な紀要等に掲載された学術論文の件数
No. of Academic Articles Pub'd in University Bulletins
学会受賞等の受賞件数
No. of Academic Awards Received
国際学会でのゲストスピーカーの件数
No. of Times as Guest Speaker at Int'l Academic Conferences
国際学会での研究発表の件数
No. of Presentations of Papers at Int'l Academic Conferences
国内学会でのゲストスピーカーの件数
No. of Times as Guest Speaker at National Academic Conf.
国内学会での研究発表の件数
No. of Papers Presented at National Academic Conf.
2016 
2015 
2014 
2013 
2012 
2011 
2010 
2009 
2008 
2007 
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2017/05/16 更新