出版者・発行元：M. E. Sharpe  

組織文化の相違を組織内の利潤の分配ルールの相違と解釈したモデルを用い、競合する流通チェーン間の企業文化の相違がパフォーマンスの違いにどのように反映されるかを分析した。特に、平等主義的な組織文化を持つ流通チェーンほど優れたパフォーマンスを示すことを理論的に示した。さらにこの理論モデルを用いて、トヨタと日産の自動車販売組織のパフォーマンスに関する考察を行った。

出版者・発行元：Springer  

利権が私的財であるような（ｎ集団の）集団レントシーキングにおいて、利権の集団内での配分が予め決められた分配ルールに従って行われるモデルを分析し、競合集団が集団の構成員数と分配ルールの双方において異なる場合に関する均衡の存在と一意性を証明、このモデルを用いて競合集団の幾つかがレントシーキングから撤退してしまう、「寡占化」が発生する条件を示した。さらに分配ルールの決定の段階まで考慮した二段階ゲームに一般化し、分配の履行にコストがかかる場合のルールの決定を考察した。

出版者・発行元：ボストン大学  

公共問題における平等主義と経済的誘因の関係について三部構成で論じた。第1部は複数のグループによるレントシーキングの問題を考える。各グループが構成員の厚生に関する平等主義の程度において異なる場合に、より平等主義的なグループほどレントを獲得できる確率が高く構成員の期待効用も高くなる、というのがそこでの結論である。第2部では単一グループを考え、生産物を分配する計画者が構成員の能力に関して区別が出来ない場合、平等主義的な分配が労働意欲に及ぼす影響を分析した。このとき能力の低いタイプと見てもらえることが分配に有利に働くために、能力の低いタイプが自分達のタイプを計画者に確信してもらおうとして働かなくなってしまうという効果が確認された。しかし、一定の条件の下では、この効果を考慮しても平等主義は生産にプラスに働くことがわかった。第3部はGames and Economic Behavior 掲載の論文にあたる。

選挙のルールに依存して候補者が有権者の一部のみに大きな利益を約束するような不平等な政策を提示するようになる可能性を論じたモデルの、拡張と再検討を行った。従来のモデルでは当選後に利用できる資金は一定とされていたものを、選挙民からの税の徴収の可能性と徴税コストの存在を考慮した。その結果、従来のモデルの結論はそのままでは成立しなくなること、しかし、従来のモデルにおいてより不平等な政策をもたらすとされていた選挙制度は、別の意味でやはり不平等な政策をもたらすものであることが確認された。

共同生産を行う組織において、生産物の分配が社会厚生関数に基づいて行われるものとし、構成員はそのことを予期した上で生産への労働投入を各自で決めるというモデルを考察した。その目的は、組織の社会厚生関数の平等主義の程度が人々の努力水準にどのような影響を及ぼすかを分析することにある。その結果として、従来言われてきたこととは逆に、より平等主義的な社会厚生関数に基づいて分配を行う組織の方が構成員からより効率的な努力を引き出せることが明らかになった。

小国の特殊要素モデルに基づき、輸入財産業の保護水準が当該産業の資本保有者達のロビー活動で決定されるという政治経済学的モデルを分析した。主要な結論は、全ての輸入産業の保護水準を同時に決定するような政策決定のルールを採るほうが、各産業の保護水準を独立に決定するようなルールに比べて、輸入財産業のみならず輸出財産業にとっても望ましいというものである。また、関税と数量規制の同値性が、輸入財産業間のロビー活動の戦略的相互作用によって成立しなくなることも示した。

出版者・発行元：南山大学経済学会  

　n財に関する一般的な無差別曲線を用いた消費者行動モデルの設定からヒックス合成財を経由し支払意志概念を導出する手続きを示した。消費の最適解において分析対象となる財（支払意志の測定対象となる財）に関する需要がゼロになる場合を取り扱い可能とした点は、本稿の証明の大きなメリットである。さらに所得効果ゼロを前提しないヒックス合成財モデルを用いることで、無差別曲線図を用いずにギッフェン財のケースを導出する手続きと、効用フロンティアを用いずにシトフスキー・パラドックスを導出する手続きを示した。

出版者・発行元：南山大学経済学会  

独占的競争の理論の初期における重要論点のひとつであった「過剰能力定理」に対するハロルド・デムゼッツの批判を発端とする、1960年代・70年代に行なわれた一連の論争の経緯と内容を検討する。この論争を産業組織論におけるハーバード学派とシカゴ学派の思想的対立として捉えるのではなく、企業の非価格政策を考慮に入れた場合の効率性の基準に関する理論的・建設的論争という側面から整理することを試みた。

複数の集団がひとつの利権を目指して競合する集団コンテストのモデルを、利権評価の集団内異質性とコストシェアリングによる個別的誘因の利用可能性を考慮に入れて構築した。特に、個人のコンテストに関わる費用が二次関数となる場合を考え、コストシェアリングの程度が利権評価の集団内の分布に関するハーフィンダール・ハーシュマン指標を用いて表現できることを示した。

出版者・発行元：南山大学経済学会  

オルソンの『集合行為論』で示された数学モデルを首尾一貫した形で再構成しつつ、その基本にある論理を明らかにする。最初にオルソン自身の数学モデルの欠陥を示し、続いて「小なる者による大なる者の搾取」および「集団規模のパラドックス」の議論の妥当性を検討する。最後に集合行為のモデルとクールノー寡占モデルの関係に関するオルソンの議論を批判し、より妥当な解釈を提示する。

レントシーキングによるレント消失の程度に関する初期の論争において、産業の長期均衡からの類推により主張された、参入によるレント消失効果について一般的分析を試みた。対称的レントシーキングのモデルを用い、均衡の存在と一意性を再確認した後、参入による長期均衡におけるレント消失の程度を与える公式を導いた。そこで明らかになったのは、限界費用の弾力性の値の活動水準ゼロにおける極限が、決定的なパラメータであるということである。

出版者・発行元：南山経済学会  

1940年代末から50年代にかけてチェンバリンの「独占的競争の理論」に対し経済学方法論を根拠として行われた批判とそれに関連する論争を、原点に依拠しつつ整理・検討した。誤解された形で紹介されることの多いシカゴ学派の「仮定の無関係性」テーゼについて、その本来の議論の内容を確認すると共に、チェンバリン批判として見る限りにおいては概ね空振りに終わっていること、その一因が方法論的規則の性急な当てはめにあることなどを論じた。

地域性と共同性を特徴として論じられる「コミュニティー」を、構成員自身の手によって供給される公共財の消費者の集団と捉え、その活動と経済効率性の両立の可能性の準備的考察を試みた。コミュニティーの私的財に関する分配ルールは何らかの平等主義を反映すべきという想定の下、特にマキシミン・ルールを用いる場合にはコミュニティーの全ての構成員が同様の効用水準を達成するようなパレート最適を実現出来ることを示した。

出版者・発行元：南山経済学会  

生産協同組合が、構成員間の所得の分配について均等分配ルールと相対努力ルールを適切に組み合わせることにより、最適な生産活動が実現できるというAmartya Senの有名な結果の拡張を試みた。この議論は農業における共同生産の問題を考える際に採り上げられることが多いが、農業における共同生産の問題を考える際に無視できないのが共有資源の存在である。こうした資源は公共財的性格を持つため、生産物の分配ルールの調整によって最適な共有資源管理まで実現できるかどうかは必ずしも明らかではない。本論文は、生産技術に僅かな制約を加えることによって、最適な資源管理と生産活動の同時達成の可能性を示している。

出版者・発行元：南山経済学会  

寡占市場では、企業が競争緩和のために組織形態を敢えて非効率なものにする可能性がある。たとえば、組織全体の効率を考えればマイナスでしかないような流通部門の独立などが行われるというのである。しかし、こうした戦略的垂直的分離の議論には、独立させた部門と本社との間の契約が競争相手に観察できなければ、競争の緩和は生じないという有力な批判がある。本稿では、独立させた部門を更に複数に分割することによって、契約が観察不能な場合にも競争緩和を達成し得る可能性を示している。

出版者・発行元：南山経済学会  

労働生産性が労働者の農産物消費量に依存するために非自発的失業が生じるという、発展途上国の効率賃金モデルに基づき、その様な小国における貿易政策の効果を分析した。これにより、工業に対して関税、数量規制などの保護を行うことは雇用量を増加させるのに対し、農業についての保護貿易は失業の増加をもたらすという結論を得た。更に、農産物などの食糧不足により十分な労働力が供給出来ないような経済では、自国農業の保護よりもむしろ農地改革等による所得の平等化政策を行うべきだという結論を得た。

出版者・発行元：南山大学経済学会  

製造業者と流通業者ないし下請け業者の間で見られるいわゆる垂直的制限行為については、水平的な企業間カルテルと区別し、供給側を全体として見たときの内部効率性を高めるとする考え方が有力である。本論文の特徴は、この主張に対する重大な留保として、ブランド間の競争を考慮する場合には、各供給者内部を非効率化して競争緩和を図る手段として垂直的制限行為が用いられる可能性があることを指摘した点にある。また、異なる垂直的制限行為がブランド関競争の下では全く異なる厚生上の帰結をもたらすことも示した。

出版者・発行元：大蔵省財政金融研究所  

管理貿易に関する政治経済学的分析の必要性とその含意を、所得再分配が理想的に行われないという現実の政治プロセスから説明する。更に、そうした分析の一例として、関税政策の決定についての政治経済学的アプローチを、三つの産業から成る小国という簡単なモデルにより検討する。その結果として、貿易政策が様々な利益集団によって左右されるとしても、政策決定のルールを適切に設定することにより、弊害を小さくすることが可能であることを示唆する結論を導いている。

出版者・発行元：東京大学経済学会  

財市場及び生産要素市場の双方において独占的競争の状態にある産業について、財及び生産要素の差別化の程度が需要ショック及び供給ショックに対する企業の財価格及び生産要素価格の調整の大きさにどう影響するか、各企業が他企業に生じたショックについて十分には知り得ないという想定の下で分析した。その際合理的期待均衡の概念が用いられた。産業全体としての平均的なプライス・コスト・マージンの産業全体のショックに対する変動と産業構造の関わりについての実証研究を情報の不完全性の観点から基礎づけるような結果を得た。

出版者・発行元：南山経済学会  

武力紛争、訴訟などコンテストとして分析される状況の多くでは、利権を争う主体が互いに代理人を立てて争う形が採られる。この論文では代理人が個人ではなく集団である場合を考え、それらの集団の規模や内部報酬ルールが相違する一般的な形の代理人集団コンテストの二段階ゲームを考えた。モデルの部分ゲーム完全均衡の存在、集団間の非対称性の程度に応じての均衡の場合分け、および均衡の一意性が示される。

集団レントシーキングにおいて争われる利権が、勝利集団で独占される性質の準公共財である場合を考え、その利権の便益関数をCobb-Douglas型に費用関数を線形関数に特定化したうえで、私的利権に関する集団内分配ルールが内生的であるモデルの分析を行った。この特定化のメリットは、分配ルールに関して生じる均衡のタイプを、モデルのパラメータの値に明示的に関連付けながら分類できる点にある。これにより、どのようなタイプの均衡が実際に生じ得るか明確になると共に、均衡のタイプ決定に関わりのないパラメータがどれであるかも明らかになった。

限界投票者関数の概念を用い、有権者のタイプ空間と政策空間を区別して定義した一般的な空間的選挙競争モデルの中で、3人以上の多数候補者による選挙競争の均衡の特徴づけの拡張が可能であることを示した。特に、収束均衡に関するCoxの定理とこれに関わる諸結果が維持されることを確認した。

有権者の選好の違いを表わすタイプ空間と政策空間を区別した空間的選挙競争モデルを考え、限界投票者関数という概念を導入し、連続性と単調性を持つことを示した。さらにこれらの特性を利用することにより、Wittman-Roemerモデルでの最小差別化原理に関し、完全な特徴づけを行った。その過程において、先行するOsborneの特徴づけの試みの誤りを示した。

出版者・発行元：南山経営学会  

「組織（ないし）企業文化」とはその組織に特有な価値観や行動様式を指す概念であり、構成員に対し意思決定の基準を提供すると同時に組織内のコンフリクトを解決する際の指針の役割も果たすものとされている。本稿は組織文化がミクロ経済学の観点からどのように理解され得るのか解説し、平等主義的な組織文化が組織のパフォーマンスにどのように影響するか検討を加えている。更に、こうした議論を一般的な複占モデルに適用している。

出版者・発行元：南山経済学会  

いわゆる supermodular game と呼ばれるモデルは、利得関数の凸性の仮定無しで均衡の存在を保証できること、パラメーターの変化に対して均衡が単調に変化することなど便利な性質を持っており、近年様々な形で産業組織論やマクロ経済学に応用されている。本稿では従来戦略形で定式化されてきた supermodular game を2段階ゲームに拡張し、ある特定の条件のもとでは、均衡の存在や均衡変化の単調性の結果が保存されることを示した。更に、企業参入に関するゲームへの応用例も示した。

出版者・発行元：南山経済学会  

ウルグアイ・ラウンドを背景に1985、6年頃から盛んに論じられるようになった日本のコメ輸入自由化反対論に対し、基本的な経済学的分析がどのような含意を持つのか、整理・説明を試みた。特に環境保護に基づく自由化反対論などに対し、経済理論によっても定式化、正当化できる議論であることを示した後で、にも関わらず輸入制限ではなく生産補助金による保護の方が同じ目的を一層適切に達成できることを論じた。更に、環境保護と輸入自由化を意図的にリンクさせることの含意を明らかにすることを試みた。

出版者・発行元：南山経済学会  

貿易政策への政治経済学的アプローチの代表的なモデルとして、関税率が多数決によって決定されるという内生的関税の議論がある。本論文は、所得シェア関数という分析用具を用いてこれを整理、発展させることを試みた。特に内生的関税のモデルを大国間の報復関税の議論に拡張し、各国における生産要素所有の分布の在り方が関税戦争の激しさの程度を左右する点を分析した所に特徴がある。

出版者・発行元：南山経済学会  

独占的競争産業において財の差別化の程度が需要ショック及び供給ショックに対する企業の財価格の変動にどう影響するか、他企業に生じたショックについての情報が不完全という想定の下で合理的期待均衡の概念を用いて分析した。従来の研究では企業の決定変数は価格であるとしていたが、本稿の特徴は供給量を戦略変数とするような市場について検討した点にある。その結果、財が同質的になるとき産業の平均生産量は産業全体のショックに過剰反応するようになることが示された。

利権獲得の努力が利権自体の価値を減少させる破壊的コンテストと、利権の価値が外生的である標準的コンテストについて、プレイヤーたちの均衡利得を比較した。費用の弾力性が小さく、利権毀損の弾力性が大きく、コンテスト参加者数が小さいほど、破壊的コンテストの優越が発生しやすいことが明らかになった。

出版者・発行元：南山大学経済学会  

2段階CES関数によって集団の活動水準が表されるという定式化により、競合集団の各々が下位集団で表現される明示的内部構造を持つという方向に集団コンテストモデルを一般化した。その上で、集団の勝利確率を最大化するという意味で最適な報酬体系の特徴づけを行い、下位集団の個人間の貢献の補完性および集団内個人の異質性の程度の変化が、下位集団の個人及びその外に居る（同一集団の）個人の報酬に及ぼす影響を明らかにした。

出版者・発行元：南山大学経済学会  

製品差別化に非対称性を導入した線形価格寡占モデルを考え、シェア関数アプローチを適用することで、全ての企業が正の生産・販売を選ぶ均衡が存在するための十分条件を与えた。さらに、そのような均衡における商品間の代替可能性ならびに需要・費用の非対称性と、価格・生産量・利潤の間の関係を明らかにした。

災害リスクを共有する集団に属する個人の災害リスク低下への自発的貢献について、災害発生の確率を低下させるリスク削減型の貢献と損害の大きさを低下させる被害削減型の貢献という二つのタイプに区分し、均衡における貢献水準とタイプ間で生じる相違点について明らかにしている。。

利権獲得の努力が利権の価値を低下させるような「破壊的」コンテストの基本的モデルを提示し、その均衡の存在と一意性を確認するとともに、利権獲得の技術的効率性の上昇が獲得努力の総量を常に低下させるという破壊的コンテストに固有の結果を示した。

Journal of Conflict Resolution 投稿論文査読。Economic Inquiry 投稿論文査読。

Journal of Public Economics 投稿論文査読、Journal of Economic Behavior and Organization 投稿論文査読

Journal of Economics 投稿論文査読、Public Choice 投稿論文査読

Journal of Public Economics 投稿論文査読

Games and Economic Behavior 投稿論文査読

Journal of Japanese and International Economies 投稿論文査読

European Journal of Political Economy 投稿論文査読