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学術論文
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34 件中 1 - 10 件目

年度
Year
論文題目名
Title of the articles
共著区分
Collaboration
   Classification
NeoCILIUS
   請求番号/資料ID
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掲載誌名 Journal name,出版機関名 Publishing organization,巻/号 Vol./no.,頁数 Page nos.,発行年月(日) Date
2019  破壊的コンテストの単純モデル  単著   
南山経済研究  , 第34巻第3号  , 233-248  , 2020/03   

概要(Abstract)  

備考(Remarks) 利権獲得の努力が利権の価値を低下させるような「破壊的」コンテストの基本的モデルを提示し、その均衡の存在と一意性を確認するとともに、利権獲得の技術的効率性の上昇が獲得努力の総量を常に低下させるという破壊的コンテストに固有の結果を示した。 

2018  Selective incentives and intragroup heterogeneity in collective contests.  共著   
Journal of Public Economic Theory  , Wiley Periodicals, Inc.  , Vol.20 no.4  , pp.477-498  , 2018/08   

概要(Abstract) 構成員の異質性を導入した集団間コンテストにおいて各集団が個別報酬制を内生的に決定する場合の分析を行なった。プライズの評価における異質性は個別報酬制に影響を与える一方、貢献能力に関する異質性は影響しないことが明らかになった。さらに各個人の貢献について限界費用の弾力性が一定である場合には、コスト・シェアリングの程度が構成員のプライズの評価の分布のLehmer mean となることも示した。 

備考(Remarks)  

2014  Intra-group Heterogeneity in Collective Contests  共著   
Social Choice and Welfare  , Springer  , Vol.43, Issue1.  , pp.219-238  , 2014/06   

概要(Abstract) 各集団の内部でプライズに対する評価が一様でないような集団コンテストを考え、その均衡の存在、一意性、特徴について分析した。集団内の評価の分布が不平等であることが勝利確率を高めるかどうかは、その集団にとってコンテストが"hard"なものかどうかによって異なってくることを示した。また、集団行動に関するオルソンの予測が(selective incentive に関するものを除き)全て覆る場合があることを示した。 

備考(Remarks) 共著者S. Nitzan (分担50%)
 

2011  Prize Sharing in Collective Contests  共著   
European Economic Review  , Elsevier  , Vol.55/issue5  , pp.678-687.  , 2011/06   

概要(Abstract) 集団レントシーキングについて、各集団内で獲得した利権の分配ルールを内生化(集団の外部から観察不能な構成員間の契約として決まる)したモデルを考え、利権獲得活動の効率性において有利な集団の選ぶ分配ルールの特徴づけや、この内生化が大集団の優位性に及ぼす影響などを分析した。非効率な集団ほど構成員に強いインセンティブを与える分配ルールを選ぶこと、利権が僅かでも公共財的部分を持つだけで小集団の優位性は完全に消滅することなど、従来の直感と異なる興味深い結果が得られた。 

備考(Remarks) 共著者:Shmuel Nitzan
本人分担執筆:50%
査読付 

2009  フランチャイズ制におけるロイヤルティ契約−二重のモラルハザード問題の観点から−  共著   
流通研究  , 日本商業学会  , 第12巻第3号  , 1-12  , 2009/12   

概要(Abstract) コンビニエンス・ストア業界では加盟店が本部に支払うロイヤルティに関して粗利益ロイヤルティ方式が主流であり、売上高ロイヤルティは例外的存在でしかない。この現象について本稿は、加盟店が本部を介さずに一部の商品を直接に仕入れる状況では、「二重のモラルハザード問題」の解決のために粗利益ロイヤルティの採用が有利になるからだという仮説を提示する。 

備考(Remarks) 共著者:成生達彦、清水俊輔
本人分担執筆:40%
査読付 

2008  Collective contests for commons and club goods  共著   
Journal of Public Economics  , Springer  , Vol.93, Issues 1-2  , 48-55  , 2009/2   

概要(Abstract) 海底資源・水資源などに関する紛争を念頭に置きつつ、獲得後に勝利集団内で共同利用される財をめぐる、集団間紛争のモデルを分析した。規模の小さい集団が紛争で優位に立つのはどのような場合か、規模の大きい集団の方が獲得した財の利用が非効率であるにも関わらず有利になるのはどのような場合か、といった問題について、各個人の紛争に投入する努力の限界費用に関する弾力性、共同利用が生む混雑の効果に関する弾力性など幾つかの弾力性概念を用いて判定できることを示した。また、集団内での共同利用の管理の高度化が、前段階の共同資源獲得の紛争において有利な集団を変えてしまう可能性があることも示した。 

備考(Remarks) 共著者:Shmuel Nitzan
本人分担執筆:50%
査読付 

2004  Channel Culture and Economic Performance in a Competitive Environment  共著   
The Japanese Economy  , M. E. Sharpe  , Vol.32 No.3  , 92-104  , 2004/10   

概要(Abstract) 組織文化の相違を組織内の利潤の分配ルールの相違と解釈したモデルを用い、競合する流通チェーン間の企業文化の相違がパフォーマンスの違いにどのように反映されるかを分析した。特に、平等主義的な組織文化を持つ流通チェーンほど優れたパフォーマンスを示すことを理論的に示した。さらにこの理論モデルを用いて、トヨタと日産の自動車販売組織のパフォーマンスに関する考察を行った。 

備考(Remarks) 共著者:成生達彦
本人分担執筆:50%
査読付 

2002  Oligopolization in Collective Rent-Seeking  単著   
Social Choice and Welfare  , Springer  , Vol.19 No.3  , 613-626  , 2002/07   

概要(Abstract) 利権が私的財であるような(n集団の)集団レントシーキングにおいて、利権の集団内での配分が予め決められた分配ルールに従って行われるモデルを分析し、競合集団が集団の構成員数と分配ルールの双方において異なる場合に関する均衡の存在と一意性を証明、このモデルを用いて競合集団の幾つかがレントシーキングから撤退してしまう、「寡占化」が発生する条件を示した。さらに分配ルールの決定の段階まで考慮した二段階ゲームに一般化し、分配の履行にコストがかかる場合のルールの決定を考察した。 

備考(Remarks) 査読付 

1999  Three Essays on Distributive Attitudes and Public Choice  単著   
ボストン大学  , 114 pp.  , 1999/06   

概要(Abstract) 公共問題における平等主義と経済的誘因の関係について三部構成で論じた。第1部は複数のグループによるレントシーキングの問題を考える。各グループが構成員の厚生に関する平等主義の程度において異なる場合に、より平等主義的なグループほどレントを獲得できる確率が高く構成員の期待効用も高くなる、というのがそこでの結論である。第2部では単一グループを考え、生産物を分配する計画者が構成員の能力に関して区別が出来ない場合、平等主義的な分配が労働意欲に及ぼす影響を分析した。このとき能力の低いタイプと見てもらえることが分配に有利に働くために、能力の低いタイプが自分達のタイプを計画者に確信してもらおうとして働かなくなってしまうという効果が確認された。しかし、一定の条件の下では、この効果を考慮しても平等主義は生産にプラスに働くことがわかった。第3部はGames and Economic Behavior 掲載の論文にあたる。 

備考(Remarks) Ph.D請求論文(2000年1月取得) 

1998  On the Incentives to Cultivate Favored Minorities  単著   
Games and Economic Behavior  , 25巻1号  , 132-143  , 1998/10   

概要(Abstract) 選挙のルールに依存して候補者が有権者の一部のみに大きな利益を約束するような不平等な政策を提示するようになる可能性を論じたモデルの、拡張と再検討を行った。従来のモデルでは当選後に利用できる資金は一定とされていたものを、選挙民からの税の徴収の可能性と徴税コストの存在を考慮した。その結果、従来のモデルの結論はそのままでは成立しなくなること、しかし、従来のモデルにおいてより不平等な政策をもたらすとされていた選挙制度は、別の意味でやはり不平等な政策をもたらすものであることが確認された。 

備考(Remarks) 査読付 

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