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学術論文
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年度
Year
論文題目名
Title of the articles
共著区分
Collaboration
   Classification
NeoCILIUS
   請求番号/資料ID
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掲載誌名 Journal name,出版機関名 Publishing organization,巻/号 Vol./no.,頁数 Page nos.,発行年月(日) Date
2020  わが国の精神医療における身体拘束的医療  単著   
南山法学  , 南山法学会  , 44巻1号  , 29-74頁  , 2020/09/30   

概要(Abstract)  わが国の精神医療における入院医療を中心に、精神医療法制の歴史の概観を前提として検討した。検討対象は、すでに克服された私宅監置、精神衛生法が導入して現在に引き継がれている措置入院と同意入院(現在は医療保護入院)、さらに司法精神医学的対応とされた医療観察法上の入院医療である。それぞれの内容と問題点について検討し、今後の方向性として、若干の立法論にも言及した。 

備考(Remarks)  

2020  シンポジウム報告  単著   
カトリック教育研究  , カトリック教育学会  , 37号  , 33頁ー45頁  , 2020/09/30   

概要(Abstract)  2019年に開催されたカトリック教育学会第43回におけるシンポジウム「問われる〈命/いのち〉の教育 ー現状と課題」の報告として、「問題提起 シンポジウムの趣旨」「発題1 生命の終焉と人間の尊厳 ー 終末期医療と司法」「総括」について、それぞれ執筆した。  

備考(Remarks)  

2020  特殊詐欺と関与者の刑責  単著   
南山法学  , 南山法学会  , 43巻3・4号  , 1-31頁  , 2020/05/26   

概要(Abstract)  少し前から大きな社会問題になっている特殊詐欺(オレオレ詐欺や振り込め詐欺)について、特に被害金の受け取りに関与した者の刑責を中心として、関与者の故意と(承継的)共同正犯の成否、いわゆる「だまされたふり作戦」と不能犯との関係等、主要な論点を検討したうえで、近時の最高裁判例の意義と射程について論じた。 

備考(Remarks)  

2019  少年法適用年齢引下げの刑事政策的意義と効果  単著   
葛野尋之/武内謙治/本庄武編著『少年法適用年齢引下げ・総批判』  , 現代人文社  , 2020/02/25   

概要(Abstract) 国民投票法をはじめとする投票年齢の引下げ、さらには民法上の成年年齢の引下げと連動する形で進められている少年法適用年齢の引下げに関して、法制審議会少年法部会での議論が終盤を迎えようとしている。少年法適用年齢が18歳未満に引下げられれば、従来の年長犯罪少年(18歳・19歳)は、成人刑事司法に組み込まれることになる。こうした状況のもとで、引下げに反対する立場から本書全体が構成されている。私の担当は、新たに成人として扱われる18歳・19歳の犯罪者に想定される刑罰や処遇について、少年法における年長犯罪少年の処遇との比較を中心として、今次の議論が刑事政策的に全く意味のないものであることを明らかにしていたものである。 

備考(Remarks)  

2019  少年に対する刑事処分  単著   
南山法学  , 南山法学会  , 43巻1号  , 1-25頁  , 2019/09/27   

概要(Abstract) 家庭裁判所から逆送されて刑事裁判手続に係属したうえで有罪判決を受けた少年犯罪者に対する刑事処分について、行為時または判決時に少年であることを理由とする特別扱いの概要と根拠を明らかにし、若干の立法論的問題に言及した。 

備考(Remarks)  

2019  少年矯正における少年院と少年鑑別所の意義と役割  単著   
青少年問題  , 一般財団法人 青少年問題研究会  , 675号  , 2-9頁  , 2019/07/01   

概要(Abstract)  2014年に成立(翌年施行)した新少年院法と少年鑑別所法の検証を目的とする「特集 少年鑑別所・少年院の現在」の巻頭論文として執筆したもの。少年院および少年鑑別所の成立から新法制定までを概観したうえで、少年院と少年鑑別所が果たしてきた役割と意義を確認し、今後の課題について言及した。 

備考(Remarks)  

2019  少年保護事件における保護的措置  単著   
南山法学  , 南山大学法学会  , 42巻3・4号  , 1-29頁  , 2019/06/28   

概要(Abstract) 少年保護事件における積極的なダイヴァージョン(審判不開始、不処分)を導くために活用されている少年・保護者への働きかけ(保護的措置)について、その意義と活用場面を概観したうえで、調査段階における保護的措置の実態と課題を検討し、続いて審判段階における保護的措置の実態と課題を検討した。結論として、保護的措置の実務における有用性を確認しながら、その濫用的な活用の可能性を指摘した。 

備考(Remarks)  

2018  少年犯罪事件における手続遅延への対応  単著   
南山法学  , 南山大学法学会  , 42巻2号  , 39-64頁  , 2019/02/12   

概要(Abstract) 少年の犯罪事件は、少年保護事件として家庭裁判所に一旦係属したうえで、刑事処分相当と判断される場合に限って検察官に送致され、刑事裁判手続に係属する。この関係で、捜査段階での遅延によって少年保護事件手続に係属させられなかった事件が、成人後に刑事裁判に起訴される事態が散見され、その対応が問題となってきた。同様の事態は、刑事処分相当を理由とする検察官送致決定後の手続が遅延した場合にも生じる。本稿は、その種の事案に関する地裁・控訴審判決を中心に批判的に検討したものである。 

備考(Remarks)  

2018  共犯関係の解消  単著   
日髙義博先生古稀祝賀論文集 上巻  , 成文堂  , 571-590頁  , 2018/10/20   

概要(Abstract) かつては「共犯の中止」として論じられてきた「共犯関係からの離脱」現象について、「共犯関係の解消」の観点から、その要件と効果を論じた。要件については、「実行の着手」前後で区別的に考えられてきた点を批判して、心理的影響力と物理的影響力の消滅という一元的理解が妥当すべきことを明らかにした。また、効果については、解消の有無だけでなく、解消後に成立しうる犯罪(予備罪、幇助犯)について論じた。 

備考(Remarks)  

2018  少年事件における弁護士付添人の関わり  単著   
南山法学  , 南山大学法学会  , 41巻3・4号  , 225-250頁  , 2018/08/10   

概要(Abstract) 少年保護事件における付添人の役割については、従来から見解が対立してきた。また、2000年の少年法改正以降、必要的付添人事件や国選付添人制度が導入され、法律専門職としての弁護士への期待が高まっている。こうした状況のもとで、「弁護士」付添人の役割を確認するとともに、その資質向上に向けた提言を行った。 

備考(Remarks)  

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