研究者詳細

学術論文
分割表示   全件表示 >>

62 件中 1 - 10 件目

年度
Year
論文題目名
Title of the articles
共著区分
Collaboration
   Classification
NeoCILIUS
   請求番号/資料ID
Request No
掲載誌名 Journal name,出版機関名 Publishing organization,巻/号 Vol./no.,頁数 Page nos.,発行年月(日) Date
2017  精神障害が疑われる犯罪少年の法的扱い―犯罪少年の責任要件と鑑定を中心として  単著   
南山法学  , 南山大学法学会  , 41巻1号  , 1-39頁  , 2017/10/12   

概要(Abstract) 犯罪少年の責任能力の存否が疑われる場合(精神障害)の法的扱いについて、責任能力不要説の立場から、責任能力必要説の実務と通説を批判したうえで、責任能力鑑定の意義(のなさ)について明らかにした。同時に、少年に対する心神喪失者等医療観察法の適用が認められない現状についても批判した。 

備考(Remarks)  

2017  少年犯罪と死刑  単著   
刑事法学の未来  , 信山社  , 713~733頁  , 2017/09/25   

概要(Abstract)  長井圓先生古稀記念論文集に寄稿したもの。いわゆる光市母子殺害事件最高裁判決を契機として、死刑適用が緩やかになっている現状を分析するとともに、少年法51条1項(行為時18歳未満の少年に対する死刑の絶対的禁止)の内容を再確認し、その趣旨は行為時18歳以上の少年、さらには若年成人についても妥当すべきことを明らかにした。 

備考(Remarks)  

2017  共同研究の趣旨  単著   
刑法雑誌  , 日本刑法学会  , 56巻3号  , 385-389頁  , 2017/   

概要(Abstract)  2016年5月に名古屋大学で開催された日本刑法学会第94大会の第Ⅲ分科会(少年刑事事件の現状と課題)のオーガナイザーとして、共同研究の趣旨と当日の議論の概要を明らかにした。 

備考(Remarks)  

2016  カナダの少年司法政策の変遷  単著   
山口直也編著『新時代の比較少年法』  , 成文堂  , 95-131頁  , 2017/03/20   

概要(Abstract) カナダの少年司法について、非行少年法と少年犯罪者法を概観したうえで、現行の少年刑事裁判法を中心に、その構造と運用の実情を明らかにした。特に、厳罰化に向かうとの予想がされていた少年刑事裁判法下の実務について、「少年司法」として適切に運用されている実態を確認した。 

備考(Remarks)  

2016  共犯と罪数  単著   
南山法学  , 南山法学会  , 40巻2号  , 27-50頁  , 2017/01/20   

概要(Abstract)  狭義の共犯(教唆犯、従犯)の罪数処理について、ドイツの議論をも参考にしつつ、わが国の判例の動向を概観したうえで、昭和57年最高裁決定を批判的に検討した。同決定は、共犯の罪数判断について、成立上の罪数は正犯の罪数判断に従属するとする一方で、処断上の罪数は共犯の個数で判断すべきものとしている。このアプローチは、基本的には正しい核心を持っているが、その問題性を指摘したうえで、射程の限界について明らかにした。 

備考(Remarks)  

2016  連鎖的共犯の可罰性と成立範囲  単著   
南山法学  , 南山学会  , 40巻1号  , 21-44頁  , 2016/09/30   

概要(Abstract) 我が国の刑法は、正犯に従属して成立する教唆犯・従犯の可罰性を認める(61条1項・62条1項)とともに、間接教唆および従犯の教唆犯を処罰している(61条2項・62条2項)。他方、それ以外の連鎖的形態の共犯の処罰の可否については、規定する条文がなく、解釈論に委ねられてきており、それらの可罰性を認める裁判例も見られた。こうした事情を背景として、本稿は、条文に根拠のない連鎖的共犯について、共犯の処罰根拠論にもとづいて可罰性を肯定するとともに、成立範囲の限定について明らかにした。 

備考(Remarks)  

2016  少年法20条による検察官送致  単著   
南山法学  , 南山学会  , 39巻3・4合併号  , 63-97頁  , 2016/06/17   

概要(Abstract) 少年法20条にもとづく検察官送致(逆送)について、2000年改正前の状況を確認したうえで、2000年改正による逆送可能年齢の下限の引下げ(20条1項)と原則逆送制度の導入(同2項)の経緯を明らかにするとともに、刑事処分相当逆送についての解釈論を展開した。 

備考(Remarks)  

2015  精神障害が疑われる犯罪少年の法的扱い  単著   
司法精神医学  , 日本司法精神医学会  , 11巻1号  , 110-114頁  , 2016/03/31   

概要(Abstract) 2015年6月19・20日に行われた、第11回日本司法精神医学会での第Ⅳシンポジウムにおける報告原稿(「精神障害の疑いのある犯罪少年への法的対応-少年法、刑法、医療観察法、鑑定」)に加筆・修正したもので、法制度間の連携の不十分さを指摘したうえで、犯罪少年に対する鑑定の意義と内容を明らかにし、若干の立法論にも言及した。 

備考(Remarks)  

2015  精神障害が疑われる犯罪少年に対する法的扱い ー 刑法、少年法、心神喪失者等医療観察法、鑑定  単著   
社会と倫理  , 南山大学社会倫理研究所  , 30号  , 71-89頁  , 2015/11/30   

概要(Abstract)  精神障害が疑われる少年が犯罪行為を行った場合の法的扱いについて、刑法と少年法の関係を確認したうえで、少年保護事件における責任要件の要否を検討し、責任必要説と不要説のそれぞれについて、少年に対する鑑定の意義と内容を検討した。また、処遇選択肢の拡充の観点から、現行の心神喪失者等医療観察法を検討するとともに、一定の立法提案を行った。 

備考(Remarks)  

2015  少年法55条による家庭裁判所への移送  単著   
南山法学  , 南山大学法学会  , 38巻3・4合併号  , 55-85頁  , 2015/07/27   

概要(Abstract) 少年法55条は、刑事処分相当として検察官に逆送され、刑事裁判手続に係属した少年について、保護処分相当を理由として刑事裁判所から家庭裁判所に移送することを認めている。本稿では、55条移送の法的性質を明らかにしたうえで、保護処分相当の意義と判断方法について検討した。特に、2000年改正との関係では大きな変化はないものの、裁判員裁判制度の導入との関係で、保護処分相当の判断構造に劇的な変化がもたらされたことを明らかにし、立法論として、少年事件を裁判員裁判対象事件から除くことの可能性について指摘した。 

備考(Remarks)  

Page: [<<PREV] [1] [2] [3] [4] [5] [6] [7] [NEXT>>]