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学術論文
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年度
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論文題目名
Title of the articles
共著区分
Collaboration
   Classification
NeoCILIUS
   請求番号/資料ID
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掲載誌名 Journal name,出版機関名 Publishing organization,巻/号 Vol./no.,頁数 Page nos.,発行年月(日) Date
2018  少年事件における弁護士付添人の関わり  単著   
南山法学  , 南山大学法学会  , 41巻3・4号  , 225-250頁  , 2018/08/10   

概要(Abstract) 少年保護事件における付添人の役割については、従来から見解が対立してきた。また、2000年の少年法改正以降、必要的付添人事件や国選付添人制度が導入され、法律専門職としての弁護士への期待が高まっている。こうした状況のもとで、「弁護士」付添人の役割を確認するとともに、その資質向上に向けた提言を行った。 

備考(Remarks)  

2018  少年保護事件 ― 非行少年の発見から審判まで  単著   
罪と罰  , 日本刑事政策研究会  , 55巻3号  , 109-118頁  , 2018/06/15   

概要(Abstract)  少年保護事件の発見過程から審判過程までの手続概要を解説したうえで、個々の重要論点について検討した。 

備考(Remarks)  

2017  名誉侵害罪としての侮辱罪  単著   
南山法学  , 南山法学会  , 41巻2号  , 53-76頁  , 2018/02/26   

概要(Abstract) 我が国においては、名誉毀損罪と侮辱罪は、一般に、人の社会的名誉を共通の保護法益とする名誉侵害罪として統一的に捉えられるべきであり、両罪の違いは事実の摘示の有無にもとづくものとされている。他方、ドイツにおいては、我が国と異なり、両罪は、規範的名誉(人格の尊厳)の異なる側面を侵害するものとして、完全に共通するものとはされていない。それにもかかわらず、侮辱概念や侮辱行為については、我が国とドイツで異なる扱いを受けていない。こうした状況のもとで、名誉侵害罪としての侮辱罪について、人格の尊厳を保護法益と見るべきだとする立場から、若干の解釈論を展開した。 

備考(Remarks)  

2017  少年法適用年齢の引下げ批判  単著   
名城法学  , 名城大学法学会  , 67巻1号  , 123-151頁  , 2017/11/15   

概要(Abstract)  名城大学法学部の木村裕三教授退職記念号に寄稿したもの。国民投票の投票年齢の引下げに端を発して、民法の成年年齢の引下げが実現を控えるなかで、少年法適用年齢の引下げが法制審議会に諮問された。こうした動きに対して、国法上の年齢統一の論拠には全く説得性がないことを論じたうえで、現在の年長少年(18歳・19歳)を従来の成人刑事裁判システムに組み込むことの無意味さと不適切さを明らかにし、現行少年法制の妥当性を改めて確認した。 

備考(Remarks)  

2017  精神障害が疑われる犯罪少年の法的扱い―犯罪少年の責任要件と鑑定を中心として  単著   
南山法学  , 南山大学法学会  , 41巻1号  , 1-39頁  , 2017/10/12   

概要(Abstract) 犯罪少年の責任能力の存否が疑われる場合(精神障害)の法的扱いについて、責任能力不要説の立場から、責任能力必要説の実務と通説を批判したうえで、責任能力鑑定の意義(のなさ)について明らかにした。同時に、少年に対する心神喪失者等医療観察法の適用が認められない現状についても批判した。 

備考(Remarks)  

2017  少年犯罪と死刑  単著   
刑事法学の未来  , 信山社  , 713~733頁  , 2017/09/25   

概要(Abstract)  長井圓先生古稀記念論文集に寄稿したもの。いわゆる光市母子殺害事件最高裁判決を契機として、死刑適用が緩やかになっている現状を分析するとともに、少年法51条1項(行為時18歳未満の少年に対する死刑の絶対的禁止)の内容を再確認し、その趣旨は行為時18歳以上の少年、さらには若年成人についても妥当すべきことを明らかにした。 

備考(Remarks)  

2017  共同研究の趣旨  単著   
刑法雑誌  , 日本刑法学会  , 56巻3号  , 385-389頁  , 2017/   

概要(Abstract)  2016年5月に名古屋大学で開催された日本刑法学会第94大会の第Ⅲ分科会(少年刑事事件の現状と課題)のオーガナイザーとして、共同研究の趣旨と当日の議論の概要を明らかにした。 

備考(Remarks)  

2016  カナダの少年司法政策の変遷  単著   
山口直也編著『新時代の比較少年法』  , 成文堂  , 95-131頁  , 2017/03/20   

概要(Abstract) カナダの少年司法について、非行少年法と少年犯罪者法を概観したうえで、現行の少年刑事裁判法を中心に、その構造と運用の実情を明らかにした。特に、厳罰化に向かうとの予想がされていた少年刑事裁判法下の実務について、「少年司法」として適切に運用されている実態を確認した。 

備考(Remarks)  

2016  共犯と罪数  単著   
南山法学  , 南山法学会  , 40巻2号  , 27-50頁  , 2017/01/20   

概要(Abstract)  狭義の共犯(教唆犯、従犯)の罪数処理について、ドイツの議論をも参考にしつつ、わが国の判例の動向を概観したうえで、昭和57年最高裁決定を批判的に検討した。同決定は、共犯の罪数判断について、成立上の罪数は正犯の罪数判断に従属するとする一方で、処断上の罪数は共犯の個数で判断すべきものとしている。このアプローチは、基本的には正しい核心を持っているが、その問題性を指摘したうえで、射程の限界について明らかにした。 

備考(Remarks)  

2016  連鎖的共犯の可罰性と成立範囲  単著   
南山法学  , 南山学会  , 40巻1号  , 21-44頁  , 2016/09/30   

概要(Abstract) 我が国の刑法は、正犯に従属して成立する教唆犯・従犯の可罰性を認める(61条1項・62条1項)とともに、間接教唆および従犯の教唆犯を処罰している(61条2項・62条2項)。他方、それ以外の連鎖的形態の共犯の処罰の可否については、規定する条文がなく、解釈論に委ねられてきており、それらの可罰性を認める裁判例も見られた。こうした事情を背景として、本稿は、条文に根拠のない連鎖的共犯について、共犯の処罰根拠論にもとづいて可罰性を肯定するとともに、成立範囲の限定について明らかにした。 

備考(Remarks)  

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