研究者詳細

学術論文
分割表示   全件表示 >>

62 件中 21 - 30 件目

年度
Year
論文題目名
Title of the articles
共著区分
Collaboration
   Classification
NeoCILIUS
   請求番号/資料ID
Request No
掲載誌名 Journal name,出版機関名 Publishing organization,巻/号 Vol./no.,頁数 Page nos.,発行年月(日) Date
2011  強盗犯人による被害者の殺害に対する他の強盗関与者の刑責  単著   
南山法学  , 南山大学法学会  , 35巻2号  , 87-106頁  , 2012/02/13   

概要(Abstract) 2人で強盗を共同実行した後、1人の者が被害者を殺害する意思を生じて殺害した事案において、殺害を持ちかけられた他の関与者が殺害への協力を明示的に否定していた場合、両者の刑責をどのように考えるべきかについて、結果的加重犯の共犯との関連で論じた。 

備考(Remarks)  

2011  少年刑事事件と裁判員裁判  単著   
社会と倫理  , 南山大学社会倫理研究所  , 25号  , 189-207頁  , 2011/12/22   

概要(Abstract)  裁判員法は、犯罪の種類によって裁判員裁判の対象を特定していることから、少年による一定の重大な犯罪も当然に裁判員裁判の対象となる。この点は、成人の刑事事件と異なるところがない。他方、少年法1条は少年の健全育成を目的としており、それは少年の刑事事件にも妥当する。また、少年法55条は、刑事裁判に継続した少年事件の家裁への再移送を認めている。こうした状況を前提として、少年刑事事件を裁判員裁判で裁くことの適否を検討したうえで、少年刑事事件を裁判員裁判の対象から除外すべき立法論を展開した。 

備考(Remarks)  

2011  少年犯罪に対する少年法と刑事訴訟手続との交錯  単著   
南山法学  , 南山大学法学会  , 35巻1号  , 129-149頁  , 2011/11   

概要(Abstract) 少年時の犯罪について、検察官が一旦は不送致処分としながらも、成人後に刑事事件として起訴した事案を素材として、少年法と刑事訴訟手続との関係について論じた。このような検察官の対応は、法律的には否定されていないものの、少年法の理念との関係で不適切なものであることを、従来の最高裁判所判例に言及しながら明らかにした。 

備考(Remarks)  

2011  少年事件と一事不再理の原則  単著   
南山法学  , 南山大学法学会  , 34巻3・4合併号  , 1−29頁  , 2011/03   

概要(Abstract) 保護処分に再訴・再審判遮断効を認める少年法46条は、刑訴法上の一事不再理効類似の規定と理解されている。他方、「犯罪少年」に「保護処分がなされた場合」に限って再訴・再審判を遮断する文言との関係で、その限界が指摘されてきた。本稿においては、こうした限界が問題になった裁判例を手掛かりとして、学説の対応を確認し、立法的解決の方向性を検討した。 

備考(Remarks)  

2010  少年犯罪と少年法をめぐる動向  単著   
ジュリスト  , 有斐閣  , 1414号  , 126−131頁  , 2011/01   

概要(Abstract) 「特集 21世紀日本法の変革と針路」に寄稿したもの。2000年少年法改正を転換点とする少年犯罪と少年法の近時の動向について、裁判所の変化と少年犯罪報道、2000年以降の少年法改正の内容とその評価を中心に論じたのち、今後の課題として、少年刑事事件の裁判員裁判に言及した。 

備考(Remarks)  

2010  日本における終末期医療をめぐる最近の動向  単著   
Sogang Law Review  , 西江大学校法学研究所  , 12巻1号  , 3−23頁  , 2010/06   

概要(Abstract) 南山法科大学院と西江大学法学専門大学院の学術交流セミナーにおける報告原稿に加筆したもの。2009年12月17日の「川崎協同病院事件」最高裁決定を手掛かりとして、終末期医療をめぐる論点の変遷を明らかにしたうえで、治療中止の要件とその刑法的評価について論じた。なお、24頁から39頁に、韓国語の訳が付されている。 

備考(Remarks)  

2009  共謀共同正犯−その構造と成立範囲  単著   
南山法学  , 南山大学法学会  , 33巻3・4合併号  , 51−82頁  , 2010/03   

概要(Abstract) いわゆる共謀共同正犯について、その構造と成立範囲について検討した。前者については、練馬事件大法廷判決前後の判例と学説を検討したうえで、正犯のアナロジーではなく、共犯現象としてとらえるべきことを明らかにした。後者については、いわゆるスワット事件を手掛かりに検討し、その成立範囲を明確にした。 

備考(Remarks)  

2009  公教育におけるカトリック学校のプレゼンス−その意義・役割・課題−  単著   
カトリック教育研究  , カトリック教育学会  , 26号  , 62−63頁、69−73頁  , 2009/08/31   

概要(Abstract) 2008年9月に南山大学を会場校として開催された第32回カトリック教育学会のシンポジウムのまとめとして、問題提起・シンポジウム趣旨、太田報告の趣旨と要旨、総括をまとめた。 

備考(Remarks)  

2009  結果的加重犯の構造と成立要件・成立範囲ー内田浩著『結果的加重犯の構造』(信山社、2005年)を読む  単著   
理論刑法学の探究  , 成文堂  , 2号  , 145−165頁  , 2009/06   

概要(Abstract)  内田浩『結果的加重犯の構造』についての書評論文。結果的加重犯の本質について、危険性説と直接性法理を重視する著者と同様の立場から、本書を紹介するとともに、批判的に検討を加えた。 

備考(Remarks)  

2008  被害者の意思と犯罪の成否ーパチスロ遊技の「体感器」事案を素材として  単著   
南山法学  , 南山大学法学会  , 32巻3・4号  , 83-108頁  , 2009/03   

概要(Abstract) いわゆる体感器を使用してパチスロ機で不正に遊技をした事案に窃盗罪の成立を認めた最決平成19年4月13日刑集61巻3号340頁について、被害者の意思を強調することで結論を導いた結論に対して批判的に検討し、窃盗概念を不当に弛緩させることにつながる危険性を指摘した。 

備考(Remarks)  

Page: [<<PREV] [1] [2] [3] [4] [5] [6] [7] [NEXT>>]