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年度
Year
論文題目名
Title of the articles
共著区分
Collaboration
   Classification
NeoCILIUS
   請求番号/資料ID
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掲載誌名 Journal name,出版機関名 Publishing organization,巻/号 Vol./no.,頁数 Page nos.,発行年月(日) Date
2013  カナダの少年司法政策 ― 非行少年法から少年刑事裁判法へ  単著   
南山法学  , 南山大学法学会  , 36巻3・4合併号  , 85-128頁  , 2013/09/25   

概要(Abstract)  カナダ少年刑事裁判法が施行されて10年が経過したことから、その検証を含めて、1908年の非行少年法から少年刑事裁判法に至るまでのカナダの少年司法政策の全体的動向について確認したもの。 

備考(Remarks)  

2012  連続的包括一罪 ― 街頭募金詐欺の罪数  単著   
南山法学  , 南山大学法学会  , 36/2  , 175-194頁  , 2013/02/26   

概要(Abstract)  従来、個人的法益に対する罪の罪数については、被害者を別にする包括一罪の形態はありえないと考えられてきた。そうした中で、最高裁は、平成22年決定において、街頭募金詐欺事案について、被害者が異なる連続的な同種態様の詐欺行為を包括一罪として扱うことを認めた。本稿は、この最高裁決定を素材として、連続的包括一罪の概念を認めることの可否と要件を検討し、最高裁決定を支持する立場を示したものである。 

備考(Remarks)  

2012  中止未遂の法的性質と成立要件  単著   
南山法学  , 南山大学法学会  , 35巻3・4合併号  , 35-63頁  , 2012/07/27   

概要(Abstract)  刑法理論において見解の対立が激しい中止未遂論について、中止未遂の本質と法的性質を明らかにしたうえで、その成立要件(中止の任意性および中止行為)を検討し、中止未遂の効果(科刑と罪数、共犯と中止、予備の中止)を明らかした。 

備考(Remarks)  

2011  強盗犯人による被害者の殺害に対する他の強盗関与者の刑責  単著   
南山法学  , 南山大学法学会  , 35巻2号  , 87-106頁  , 2012/02/13   

概要(Abstract) 2人で強盗を共同実行した後、1人の者が被害者を殺害する意思を生じて殺害した事案において、殺害を持ちかけられた他の関与者が殺害への協力を明示的に否定していた場合、両者の刑責をどのように考えるべきかについて、結果的加重犯の共犯との関連で論じた。 

備考(Remarks)  

2011  少年刑事事件と裁判員裁判  単著   
社会と倫理  , 南山大学社会倫理研究所  , 25号  , 189-207頁  , 2011/12/22   

概要(Abstract)  裁判員法は、犯罪の種類によって裁判員裁判の対象を特定していることから、少年による一定の重大な犯罪も当然に裁判員裁判の対象となる。この点は、成人の刑事事件と異なるところがない。他方、少年法1条は少年の健全育成を目的としており、それは少年の刑事事件にも妥当する。また、少年法55条は、刑事裁判に継続した少年事件の家裁への再移送を認めている。こうした状況を前提として、少年刑事事件を裁判員裁判で裁くことの適否を検討したうえで、少年刑事事件を裁判員裁判の対象から除外すべき立法論を展開した。 

備考(Remarks)  

2011  少年犯罪に対する少年法と刑事訴訟手続との交錯  単著   
南山法学  , 南山大学法学会  , 35巻1号  , 129-149頁  , 2011/11   

概要(Abstract) 少年時の犯罪について、検察官が一旦は不送致処分としながらも、成人後に刑事事件として起訴した事案を素材として、少年法と刑事訴訟手続との関係について論じた。このような検察官の対応は、法律的には否定されていないものの、少年法の理念との関係で不適切なものであることを、従来の最高裁判所判例に言及しながら明らかにした。 

備考(Remarks)  

2011  少年事件と一事不再理の原則  単著   
南山法学  , 南山大学法学会  , 34巻3・4合併号  , 1−29頁  , 2011/03   

概要(Abstract) 保護処分に再訴・再審判遮断効を認める少年法46条は、刑訴法上の一事不再理効類似の規定と理解されている。他方、「犯罪少年」に「保護処分がなされた場合」に限って再訴・再審判を遮断する文言との関係で、その限界が指摘されてきた。本稿においては、こうした限界が問題になった裁判例を手掛かりとして、学説の対応を確認し、立法的解決の方向性を検討した。 

備考(Remarks)  

2010  少年犯罪と少年法をめぐる動向  単著   
ジュリスト  , 有斐閣  , 1414号  , 126−131頁  , 2011/01   

概要(Abstract) 「特集 21世紀日本法の変革と針路」に寄稿したもの。2000年少年法改正を転換点とする少年犯罪と少年法の近時の動向について、裁判所の変化と少年犯罪報道、2000年以降の少年法改正の内容とその評価を中心に論じたのち、今後の課題として、少年刑事事件の裁判員裁判に言及した。 

備考(Remarks)  

2010  日本における終末期医療をめぐる最近の動向  単著   
Sogang Law Review  , 西江大学校法学研究所  , 12巻1号  , 3−23頁  , 2010/06   

概要(Abstract) 南山法科大学院と西江大学法学専門大学院の学術交流セミナーにおける報告原稿に加筆したもの。2009年12月17日の「川崎協同病院事件」最高裁決定を手掛かりとして、終末期医療をめぐる論点の変遷を明らかにしたうえで、治療中止の要件とその刑法的評価について論じた。なお、24頁から39頁に、韓国語の訳が付されている。 

備考(Remarks)  

2009  共謀共同正犯−その構造と成立範囲  単著   
南山法学  , 南山大学法学会  , 33巻3・4合併号  , 51−82頁  , 2010/03   

概要(Abstract) いわゆる共謀共同正犯について、その構造と成立範囲について検討した。前者については、練馬事件大法廷判決前後の判例と学説を検討したうえで、正犯のアナロジーではなく、共犯現象としてとらえるべきことを明らかにした。後者については、いわゆるスワット事件を手掛かりに検討し、その成立範囲を明確にした。 

備考(Remarks)  

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