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学術論文
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年度
Year
論文題目名
Title of the articles
共著区分
Collaboration
   Classification
NeoCILIUS
   請求番号/資料ID
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掲載誌名 Journal name,出版機関名 Publishing organization,巻/号 Vol./no.,頁数 Page nos.,発行年月(日) Date
2002  個人的法益としての『名誉』概念ー団体に対する名誉侵害を手がかりとして  単著   
内田文昭先生古稀祝賀論文集  , 青林書院  , 315−330  , 2002/11   

概要(Abstract) 刑法上の名誉概念をめぐっては、事実的名誉と規範的名誉、名誉毀損罪の法益と侮辱罪の法益の異同など、いくつかの論椴が絡み合って議論が錯綜している。本稿は、団体ないしは集団に対する名誉侵害罪の成立可能性の問題を手がかりとして学説・判例を批判的に考察したうえで、事実的・規範的名誉概念にもとづく名誉の一元的理解が妥当であることを明らかにするとともに、名誉の法益主体を自然人に限るべきことを明らかにした。 

備考(Remarks)  

2002  財産犯における不動産の扱い  単著   
『刑事法の理論と実践』  , 第一法規出版  , 305−325  , 2002/09   

概要(Abstract) 我が国の刑法は、ドイツ刑法と異なり、不動産が財産犯の客体になりうるかという点について、不動産侵奪罪を別にして、明示的には言及していない。そのため、この点をめぐる解釈論は錯綜した状況にある。本稿は、不動産を含むとする類型と含まないとする類型について、従来の判例・学説を検討したうえで、少なくとも強盗罪においては不動産を含むという解釈を採るべきことを明らかにした。 

備考(Remarks) 佐々木史朗先生喜寿祝賀論文集 

2002  カナダ少年法制の変遷ー『非行少年法(福祉モデル)』から『少年犯罪者法(司法モデル)』へー(1)(2)  単著   
南山法学  , 25巻4号、26巻1  , 49−84、1−32  , 2002/03   

概要(Abstract) カナダ少年法制の変遷について、1908年制定の非行少年法が1983年制定の少年犯罪者法に変わっていく変遷過程を明らかにしたうえで、その変遷要因を分析し、カナダ少年法制の特徴を明らかにした。 

備考(Remarks)  

2001  我が国における環境媒体の刑法的保護 ――水と大気を中心として――  単著   
現代刑事法  , 現代法律出版  , 34号  , 48-53  , 2002/01   

概要(Abstract) 本稿は,特集「環境刑法をめぐる諸問題」に寄稿した論文である。近時,ドイツにおける環境刑法(環境犯罪対策法)の制定などもあり,環境の法的保護のあり方が大きな議論を呼んでいる。人間の生存にとって不可欠な環境媒体である水と大気について,それらを刑罰法規によって保護するにはどのような方策があるかという観点から,我が国の刑法典,いわゆる公害犯罪処罰法,行政取締法規の対応とその限界を明らかにしたうえで,環境刑法の立法の必要性を提言した。 

備考(Remarks)  

2001  少年司法システムの影――調布駅南口事件  単著   
人間関係研究  , 南山大学人間関係研究センター  , 創刊号  , 49-69  , 2001/12   

概要(Abstract) 1993年に発生した調布駅南口事件に関して,事案の概要と裁判所の対応を紹介したうえで,少年手続と不利益変更禁止原則,保護処分の決定・執行と二重の危険の禁止(一事不再理),補充捜査と逆送,成人検送,抗告審決定の拘束力といった論点について,裁判所の対応を批判的に考察した。少年のベスト・インタレストを実現するための柔軟な手続が,運用の仕方如何によっては少年に極めて大きな不利益をもたらしうるものであることを明らかにし,若干の立法論にも言及した。 

備考(Remarks)  

2001  共謀共同正犯論  単著   
受験新報  , 法学書院  , 606号  , 12-15  , 2001/07   

概要(Abstract) 複数の関与者が対等の立場で犯罪を実現する現象(共同正犯)については,一般に,共同実行の意思連絡と共同実行の事実が必要とされる。しかし,実務においては,共同事実が存在しない形態での共同正犯(共謀共同正犯)のありうることが判例理論として確立し,学説にも徐々に受け入れられていった。本稿では,共謀共同正犯の理論的根拠を明らかにするとともに,その成立要件・範囲について明確にし,理論の適正な運用を提言した。 

備考(Remarks)  

2001  草加事件が問いかけたもの  単著   
南山法学  , 南山大学 法学会  , 25巻1号  , 1-28  , 2001/07   

概要(Abstract) 1985年に発生した草加事件について,事案の概要と裁判所の判断を紹介したうえで,保護処分審における事実認定の問題性,損害賠償請求訴訟における無罪判決とその意義,保護処分の取り消しと少年再審といった論点を中心として,裁判所の対応を批判的に検討した。保護処分優先主義に立脚する現行少年法が,その運用の仕方如何によっては少年に極めて不利益に作用するものとなりうることを指摘したうえで,若干の立法論にも言及した。 

備考(Remarks)  

2001  結果的加重犯  単著   
受験新報  , 法学書院  , 604号  , 8-11  , 2001/05   

概要(Abstract) 傷害致死罪に代表される結果的加重犯の成立については,従来,重い結果との間に因果関係が認められれば足りるとする立場(過失不要説)と,主観的責任(少なくとも過失)の存在を要求する立場(過失説)との間で,厳しい対立が見られた。本稿は,過失不要説の背景を明らかにしたうえで,実際の結論としては過失不要説と過失説との間に大きな差が生じないことを指摘し,そうであれば責任主義(近代刑法の大原則)を徹底することからも過失説を採るべきことを提言した。 

備考(Remarks)  

2000  三者間詐欺(三角詐欺)  単著   
受験新報  , 法学書院  , 608号  , 8-11  , 2000/10   

概要(Abstract) いわゆる訴訟詐欺の事案に見られるように,通常は欺罔者と被欺罔者(=錯誤者,処分行為者,被害者)との対面的関係で問題になる詐欺罪について,欺罔者と被欺罔者,被害者という三者間で成立しうるかが争われている。本稿では,欺罔,錯誤,処分行為という詐欺罪の成立要件を検討したうえで,被欺罔者(錯誤者)と処分行為者が同一である限りにおいて三者間詐欺が成立しうることを明らかにし,その場合の処分行為者と被害者との関係について言及した。 

備考(Remarks)  

1998  「大気環境に対する刑法的保護」  単著   
上智法学論集  , 上智大学 法学会  , 42巻2号  , 211-242  , 1998/12   

概要(Abstract)  

備考(Remarks)  

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