研究者詳細

学術論文
分割表示 >>   全件表示

62 件中 1 - 62 件目

年度
Year
論文題目名
Title of the articles
共著区分
Collaboration
   Classification
NeoCILIUS
   請求番号/資料ID
Request No
掲載誌名 Journal name,出版機関名 Publishing organization,巻/号 Vol./no.,頁数 Page nos.,発行年月(日) Date
2017  精神障害が疑われる犯罪少年の法的扱い―犯罪少年の責任要件と鑑定を中心として  単著   
南山法学  , 南山大学法学会  , 41巻1号  , 1-39頁  , 2017/10/12   

概要(Abstract) 犯罪少年の責任能力の存否が疑われる場合(精神障害)の法的扱いについて、責任能力不要説の立場から、責任能力必要説の実務と通説を批判したうえで、責任能力鑑定の意義(のなさ)について明らかにした。同時に、少年に対する心神喪失者等医療観察法の適用が認められない現状についても批判した。 

備考(Remarks)  

2017  少年犯罪と死刑  単著   
刑事法学の未来  , 信山社  , 713~733頁  , 2017/09/25   

概要(Abstract)  長井圓先生古稀記念論文集に寄稿したもの。いわゆる光市母子殺害事件最高裁判決を契機として、死刑適用が緩やかになっている現状を分析するとともに、少年法51条1項(行為時18歳未満の少年に対する死刑の絶対的禁止)の内容を再確認し、その趣旨は行為時18歳以上の少年、さらには若年成人についても妥当すべきことを明らかにした。 

備考(Remarks)  

2017  共同研究の趣旨  単著   
刑法雑誌  , 日本刑法学会  , 56巻3号  , 385-389頁  , 2017/   

概要(Abstract)  2016年5月に名古屋大学で開催された日本刑法学会第94大会の第Ⅲ分科会(少年刑事事件の現状と課題)のオーガナイザーとして、共同研究の趣旨と当日の議論の概要を明らかにした。 

備考(Remarks)  

2016  カナダの少年司法政策の変遷  単著   
山口直也編著『新時代の比較少年法』  , 成文堂  , 95-131頁  , 2017/03/20   

概要(Abstract) カナダの少年司法について、非行少年法と少年犯罪者法を概観したうえで、現行の少年刑事裁判法を中心に、その構造と運用の実情を明らかにした。特に、厳罰化に向かうとの予想がされていた少年刑事裁判法下の実務について、「少年司法」として適切に運用されている実態を確認した。 

備考(Remarks)  

2016  共犯と罪数  単著   
南山法学  , 南山法学会  , 40巻2号  , 27-50頁  , 2017/01/20   

概要(Abstract)  狭義の共犯(教唆犯、従犯)の罪数処理について、ドイツの議論をも参考にしつつ、わが国の判例の動向を概観したうえで、昭和57年最高裁決定を批判的に検討した。同決定は、共犯の罪数判断について、成立上の罪数は正犯の罪数判断に従属するとする一方で、処断上の罪数は共犯の個数で判断すべきものとしている。このアプローチは、基本的には正しい核心を持っているが、その問題性を指摘したうえで、射程の限界について明らかにした。 

備考(Remarks)  

2016  連鎖的共犯の可罰性と成立範囲  単著   
南山法学  , 南山学会  , 40巻1号  , 21-44頁  , 2016/09/30   

概要(Abstract) 我が国の刑法は、正犯に従属して成立する教唆犯・従犯の可罰性を認める(61条1項・62条1項)とともに、間接教唆および従犯の教唆犯を処罰している(61条2項・62条2項)。他方、それ以外の連鎖的形態の共犯の処罰の可否については、規定する条文がなく、解釈論に委ねられてきており、それらの可罰性を認める裁判例も見られた。こうした事情を背景として、本稿は、条文に根拠のない連鎖的共犯について、共犯の処罰根拠論にもとづいて可罰性を肯定するとともに、成立範囲の限定について明らかにした。 

備考(Remarks)  

2016  少年法20条による検察官送致  単著   
南山法学  , 南山学会  , 39巻3・4合併号  , 63-97頁  , 2016/06/17   

概要(Abstract) 少年法20条にもとづく検察官送致(逆送)について、2000年改正前の状況を確認したうえで、2000年改正による逆送可能年齢の下限の引下げ(20条1項)と原則逆送制度の導入(同2項)の経緯を明らかにするとともに、刑事処分相当逆送についての解釈論を展開した。 

備考(Remarks)  

2015  精神障害が疑われる犯罪少年の法的扱い  単著   
司法精神医学  , 日本司法精神医学会  , 11巻1号  , 110-114頁  , 2016/03/31   

概要(Abstract) 2015年6月19・20日に行われた、第11回日本司法精神医学会での第Ⅳシンポジウムにおける報告原稿(「精神障害の疑いのある犯罪少年への法的対応-少年法、刑法、医療観察法、鑑定」)に加筆・修正したもので、法制度間の連携の不十分さを指摘したうえで、犯罪少年に対する鑑定の意義と内容を明らかにし、若干の立法論にも言及した。 

備考(Remarks)  

2015  精神障害が疑われる犯罪少年に対する法的扱い ー 刑法、少年法、心神喪失者等医療観察法、鑑定  単著   
社会と倫理  , 南山大学社会倫理研究所  , 30号  , 71-89頁  , 2015/11/30   

概要(Abstract)  精神障害が疑われる少年が犯罪行為を行った場合の法的扱いについて、刑法と少年法の関係を確認したうえで、少年保護事件における責任要件の要否を検討し、責任必要説と不要説のそれぞれについて、少年に対する鑑定の意義と内容を検討した。また、処遇選択肢の拡充の観点から、現行の心神喪失者等医療観察法を検討するとともに、一定の立法提案を行った。 

備考(Remarks)  

2015  少年法55条による家庭裁判所への移送  単著   
南山法学  , 南山大学法学会  , 38巻3・4合併号  , 55-85頁  , 2015/07/27   

概要(Abstract) 少年法55条は、刑事処分相当として検察官に逆送され、刑事裁判手続に係属した少年について、保護処分相当を理由として刑事裁判所から家庭裁判所に移送することを認めている。本稿では、55条移送の法的性質を明らかにしたうえで、保護処分相当の意義と判断方法について検討した。特に、2000年改正との関係では大きな変化はないものの、裁判員裁判制度の導入との関係で、保護処分相当の判断構造に劇的な変化がもたらされたことを明らかにし、立法論として、少年事件を裁判員裁判対象事件から除くことの可能性について指摘した。 

備考(Remarks)  

2014  少年法と刑事責任能力  単著   
青少年問題  , 青少年問題研究会  , 657号  , 10-17頁  , 2015/01/01   

概要(Abstract)  精神障害に起因して犯罪的行為を行った少年の扱いに関して、成人と同様の責任能力の有無によって異なるべきかについて、通説的見解(責任能力必要説)の問題点と運用上の限界を明らかにし、責任能力不要説によるべきことを示した。 

備考(Remarks)  

2014  少年法と刑事手続との交錯 ― 不送致処分とした少年を成人後に起訴することの可否  単著   
南山法学  , 南山大学法学会  , 38巻2号  , 171-198頁  , 2014/12/19   

概要(Abstract) 交通事故にかかわる非行容疑少年について、一旦は嫌疑不十分で不送致処分としながら、成人後に起訴した事案について、一事不再理の問題のほか、全件送致主義の趣旨の没却、「検察官同一体」との関係で判例を批判的に検討した。形式的な条文解釈としては排斥されない対応であるとしても、実質的観点(少年法の理念や目的)からは許容されない対応であることを明らかにした。 

備考(Remarks)  

2014  自動車交通死傷事故に対する刑事的対応  単著   
『川端博先生古稀記念論文集[下巻]』  , 成文堂  , 455-480頁  , 2014/10/20   

概要(Abstract) 自動車交通死傷事故に対する刑事的対応について、業務上過失致死傷罪による対応、危険運転致死傷罪・自動車運転過失致死傷罪による対応の状況と問題点を検討したうえで、近時の立法を含めて私論を展開した。 

備考(Remarks)  

2014  児童虐待への刑事的対応  単著   
南山法学  , 南山大学法学会  , 38巻1号  , 1-26頁  , 2014/09/19   

概要(Abstract)  近年、児童虐待は、深刻な社会問題として顕在化し、それへの実効的な対応が喫緊の課題となっている。こうした状況の下で、刑事司法もまた、一定の重要な役割を担うべきことが期待されている。こうした問題意識から、本稿では、現行刑法の解釈による対応を検討した後、立法論を含めた対応のあり方について提言した。 

備考(Remarks)  

2014  少年司法における親の役割  単著   
南山法学  , 南山大学法学会  , 38巻1号  , 195-219頁  , 2014/09/19   

概要(Abstract) 2013年10月に開催されたシンポジウムの原稿に大幅な手を入れたもの。非行少年の問題の根源は親・家庭にあるとの前提から、その環境をよりよい方向に調整していくための働きかけについて、少年保護手続きの各段階での可能性を示唆した。 

備考(Remarks)  

2014  生命・身体に対する犯罪と被害者の同意  単著   
南山法学  , 南山大学法学会  , 37巻3・4合併号  , 1-28  , 2014/06/16   

概要(Abstract)  個人的法益としての生命・身体について、被害者の同意にもとづく行為の法的効果を検討した。同意殺人、同意傷害、同意傷害致死について具体的論点を検討した後、被害者の生命放棄意思を知らなかった行為者による同意傷害致死事案に関する札幌地判平成24年12月21日判例タイムズ1390号368頁を批判的に検討した。 

備考(Remarks)  

2014  不真正不作為犯の限定原理について  単著   
刑事法・医事法の新たな展開 上巻  , 信山社  , 47-66頁  , 2014/03/31   

概要(Abstract) 『町野朔先生古稀記念』論文集への寄稿。いわゆる不真正不作為犯の成立範囲を合理的に限定するという問題意識のもとに、判例および学説を検討したうえで、客観的事情による限定に正しい方向性があるとし、排他的支配説の立場を展開した。また、そこから、具体的な論点として、不作為の殺人事案およびひき逃げ事案に関する解釈論(私見)を明らかにした。 

備考(Remarks)  

2013  カナダの少年司法政策 ― 非行少年法から少年刑事裁判法へ  単著   
南山法学  , 南山大学法学会  , 36巻3・4合併号  , 85-128頁  , 2013/09/25   

概要(Abstract)  カナダ少年刑事裁判法が施行されて10年が経過したことから、その検証を含めて、1908年の非行少年法から少年刑事裁判法に至るまでのカナダの少年司法政策の全体的動向について確認したもの。 

備考(Remarks)  

2012  連続的包括一罪 ― 街頭募金詐欺の罪数  単著   
南山法学  , 南山大学法学会  , 36/2  , 175-194頁  , 2013/02/26   

概要(Abstract)  従来、個人的法益に対する罪の罪数については、被害者を別にする包括一罪の形態はありえないと考えられてきた。そうした中で、最高裁は、平成22年決定において、街頭募金詐欺事案について、被害者が異なる連続的な同種態様の詐欺行為を包括一罪として扱うことを認めた。本稿は、この最高裁決定を素材として、連続的包括一罪の概念を認めることの可否と要件を検討し、最高裁決定を支持する立場を示したものである。 

備考(Remarks)  

2012  中止未遂の法的性質と成立要件  単著   
南山法学  , 南山大学法学会  , 35巻3・4合併号  , 35-63頁  , 2012/07/27   

概要(Abstract)  刑法理論において見解の対立が激しい中止未遂論について、中止未遂の本質と法的性質を明らかにしたうえで、その成立要件(中止の任意性および中止行為)を検討し、中止未遂の効果(科刑と罪数、共犯と中止、予備の中止)を明らかした。 

備考(Remarks)  

2011  強盗犯人による被害者の殺害に対する他の強盗関与者の刑責  単著   
南山法学  , 南山大学法学会  , 35巻2号  , 87-106頁  , 2012/02/13   

概要(Abstract) 2人で強盗を共同実行した後、1人の者が被害者を殺害する意思を生じて殺害した事案において、殺害を持ちかけられた他の関与者が殺害への協力を明示的に否定していた場合、両者の刑責をどのように考えるべきかについて、結果的加重犯の共犯との関連で論じた。 

備考(Remarks)  

2011  少年刑事事件と裁判員裁判  単著   
社会と倫理  , 南山大学社会倫理研究所  , 25号  , 189-207頁  , 2011/12/22   

概要(Abstract)  裁判員法は、犯罪の種類によって裁判員裁判の対象を特定していることから、少年による一定の重大な犯罪も当然に裁判員裁判の対象となる。この点は、成人の刑事事件と異なるところがない。他方、少年法1条は少年の健全育成を目的としており、それは少年の刑事事件にも妥当する。また、少年法55条は、刑事裁判に継続した少年事件の家裁への再移送を認めている。こうした状況を前提として、少年刑事事件を裁判員裁判で裁くことの適否を検討したうえで、少年刑事事件を裁判員裁判の対象から除外すべき立法論を展開した。 

備考(Remarks)  

2011  少年犯罪に対する少年法と刑事訴訟手続との交錯  単著   
南山法学  , 南山大学法学会  , 35巻1号  , 129-149頁  , 2011/11   

概要(Abstract) 少年時の犯罪について、検察官が一旦は不送致処分としながらも、成人後に刑事事件として起訴した事案を素材として、少年法と刑事訴訟手続との関係について論じた。このような検察官の対応は、法律的には否定されていないものの、少年法の理念との関係で不適切なものであることを、従来の最高裁判所判例に言及しながら明らかにした。 

備考(Remarks)  

2011  少年事件と一事不再理の原則  単著   
南山法学  , 南山大学法学会  , 34巻3・4合併号  , 1−29頁  , 2011/03   

概要(Abstract) 保護処分に再訴・再審判遮断効を認める少年法46条は、刑訴法上の一事不再理効類似の規定と理解されている。他方、「犯罪少年」に「保護処分がなされた場合」に限って再訴・再審判を遮断する文言との関係で、その限界が指摘されてきた。本稿においては、こうした限界が問題になった裁判例を手掛かりとして、学説の対応を確認し、立法的解決の方向性を検討した。 

備考(Remarks)  

2010  少年犯罪と少年法をめぐる動向  単著   
ジュリスト  , 有斐閣  , 1414号  , 126−131頁  , 2011/01   

概要(Abstract) 「特集 21世紀日本法の変革と針路」に寄稿したもの。2000年少年法改正を転換点とする少年犯罪と少年法の近時の動向について、裁判所の変化と少年犯罪報道、2000年以降の少年法改正の内容とその評価を中心に論じたのち、今後の課題として、少年刑事事件の裁判員裁判に言及した。 

備考(Remarks)  

2010  日本における終末期医療をめぐる最近の動向  単著   
Sogang Law Review  , 西江大学校法学研究所  , 12巻1号  , 3−23頁  , 2010/06   

概要(Abstract) 南山法科大学院と西江大学法学専門大学院の学術交流セミナーにおける報告原稿に加筆したもの。2009年12月17日の「川崎協同病院事件」最高裁決定を手掛かりとして、終末期医療をめぐる論点の変遷を明らかにしたうえで、治療中止の要件とその刑法的評価について論じた。なお、24頁から39頁に、韓国語の訳が付されている。 

備考(Remarks)  

2009  共謀共同正犯−その構造と成立範囲  単著   
南山法学  , 南山大学法学会  , 33巻3・4合併号  , 51−82頁  , 2010/03   

概要(Abstract) いわゆる共謀共同正犯について、その構造と成立範囲について検討した。前者については、練馬事件大法廷判決前後の判例と学説を検討したうえで、正犯のアナロジーではなく、共犯現象としてとらえるべきことを明らかにした。後者については、いわゆるスワット事件を手掛かりに検討し、その成立範囲を明確にした。 

備考(Remarks)  

2009  公教育におけるカトリック学校のプレゼンス−その意義・役割・課題−  単著   
カトリック教育研究  , カトリック教育学会  , 26号  , 62−63頁、69−73頁  , 2009/08/31   

概要(Abstract) 2008年9月に南山大学を会場校として開催された第32回カトリック教育学会のシンポジウムのまとめとして、問題提起・シンポジウム趣旨、太田報告の趣旨と要旨、総括をまとめた。 

備考(Remarks)  

2009  結果的加重犯の構造と成立要件・成立範囲ー内田浩著『結果的加重犯の構造』(信山社、2005年)を読む  単著   
理論刑法学の探究  , 成文堂  , 2号  , 145−165頁  , 2009/06   

概要(Abstract)  内田浩『結果的加重犯の構造』についての書評論文。結果的加重犯の本質について、危険性説と直接性法理を重視する著者と同様の立場から、本書を紹介するとともに、批判的に検討を加えた。 

備考(Remarks)  

2008  被害者の意思と犯罪の成否ーパチスロ遊技の「体感器」事案を素材として  単著   
南山法学  , 南山大学法学会  , 32巻3・4号  , 83-108頁  , 2009/03   

概要(Abstract) いわゆる体感器を使用してパチスロ機で不正に遊技をした事案に窃盗罪の成立を認めた最決平成19年4月13日刑集61巻3号340頁について、被害者の意思を強調することで結論を導いた結論に対して批判的に検討し、窃盗概念を不当に弛緩させることにつながる危険性を指摘した。 

備考(Remarks)  

2008  14歳未満の少年の収容処遇ー2007年改正少年法  単著   
南山法学  , 南山大学法学会  , 32巻3・4号  , 338−349頁  , 2009/03   

概要(Abstract)  2008年度の西江大学校法学部=南山大学大学院・法科大学院学術交流会での報告に加筆したもの。2007年改正によって、従来は不可能であった14歳未満の少年の少年院送致が可能になったことについて、批判的な立場を視野にいれながら考察し、処遇選択肢の拡充という観点から評価できることを明らかにした。 

備考(Remarks)  

2008  スイスの2007年刑法における保安処分  単著   
南山法学  , 南山大学法学会  , 32巻2号  , 1−40頁  , 2008/10   

概要(Abstract) 2007年1月1日から施行されている現行スイス刑法における保安処分規定について、改正過程の概観をしたうえで、個々の規定の内容や問題点を検討した。触法精神障害者に対する保安処分など、わが国の保安処分導入の是非についての議論に参考になりうるものが散見された。 

備考(Remarks)  

2008  14歳未満の少年の収容処遇  単著   
Human Rights and Pblic Interest Law  , 西江大学  , 2008年9月号  , 51−66頁  , 2008/09   

概要(Abstract) 本稿は、2008年7月11日に南山大学で開催された「西江大学・南山大学学術交流セミナー」の報告原稿をもとに執筆されたものである。2007年改正少年法において、従来は不可能であった、14歳未満の少年に対する初等・医療少年院送致が認められた点について、改正の背景、改正法の内容、今後の課題について述べた。なお、67頁から77頁に、韓国語の抄訳が登載されている。 

備考(Remarks)  

2008  少年に対する保護処分と責任要件ー裁判例の分析を中心として  単著   
南山法学  , 南山大学法学会  , 32巻1号  , 31−74頁  , 2008/07   

概要(Abstract) 成人犯罪者については、「責任なければ刑罰なし」という責任主義の観点から、責任(能力)の存在が犯罪成立の要件とされてきた。他方、保護処分の対象となる少年については、責任要件の存否の問題は必ずしも明確なものではなかった。実務においても、責任必要説を多数としながら、不要説の立場も有力である。本稿においては、保護処分の性質、非行少年(犯罪少年、触法少年、虞犯少年)の統一的扱い、少年法における保護原理の徹底という観点から、責任要件不要説によるべきことを明らかにした。 

備考(Remarks)  

2008  カナダ少年法の現状と課題  単著   
『刑事政策学の体系』  , 法律文化社  , 254-271頁  , 2008/04   

概要(Abstract) カナダの少年法制について、非行少年法(1908年)および少年犯罪者法(1982年)の成立過程と内容を確認したうえで、近時の少年刑事裁判法(2003年)について、成立過程と概要を紹介し、カナダ少年法制の今後の課題にも言及した。また、軽微犯罪にダイヴァージョンを積極的に活用する一方で、深刻な重大犯罪に対する厳罰化を併用する少年刑事裁判法の特色を中心に分析を行なった。 

備考(Remarks) 前野育三先生古稀祝賀論文集 

2007  少年院送致下限年齢の引下げ  単著   
刑事法ジャーナル  , 10号  , 14−19頁  , 2008/1   

概要(Abstract) 2007年改正少年法に関する特集記事のひとつとして、14歳未満の少年院送致について、改正の要因(従来の問題点)や反対論に対する反論を行なった後、あるべき少年院処遇に言及した。 

備考(Remarks)  

2007  スイスの1971年改正刑法における保安処分  単著   
南山法学  , 31巻3号  , 17-47頁  , 2007/12   

概要(Abstract) 保安処分を中心に実施された1971年のスイス改正刑法について、改正の背景を明らかにするとともに、個々の保安処分規定の内容を紹介した。特に、同改正法が、1942年刑法と2007年改正刑法との橋渡しの役割を果たしたことを明らかにした。 

備考(Remarks)  

2007  スイスの1942年刑法における保安処分  単著   
南山法学  , 31巻1・2号  , 193−215頁  , 2007/09   

概要(Abstract) 法学部開設30周年記念号の論文。カール・シュトースの尽力によって成立したスイスの連邦刑法典(1942年施行)について、保安処分規定を中心に紹介・検討した。1942年刑法の全体的特徴を明らかにした後、成人に対する保安処分規定を中心に検討し、児童・少年・若年成人の処遇にも言及した。 

備考(Remarks)  

2006  Zuerich の医療機関、医療施設・刑事施設  共著   
司法精神医学  , 日本司法精神医学会  , 2巻1号  , 8−12頁  , 2007/03   

概要(Abstract) 海外視察報告として、チューリッヒにおける医療機関、医療施設・刑事施設のうち、少年等矯正訓練所(ウイティコン処分センター)について執筆した。担当部分は、9頁。 

備考(Remarks) 水留正流、丸山雅夫、中村恵、柑本美和、田口寿子、松原三郎、益子茂 

2006  スイスの保安処分  共著   
司法精神医学  , 日本司法精神医学会  , 2巻1号  , 13−17頁  , 2007/03   

概要(Abstract) スイスの保安処分についての特集記事の中で、「スイスの刑法改正と保安処分の特徴」を分担執筆した。分担箇所は、14−15頁。 

備考(Remarks) 飯野海彦、丸山雅夫、ジェローム・エンドラス、フランク・ウルバニョック、アルヤ・ローバッカー、久永文恵、佐野雅隆、アストリッド・ロセゲール 

2006  少年法六一条の意義  単著   
社会と倫理  , 南山大学社会倫理研究所  , 20号  , 63−79頁  , 2006/12   

概要(Abstract)  非行少年の同一性推知情報の報道を禁じる少年法61条について、それを取り巻く問題状況を確認したうえで、制定過程と内容に対する一般的理解を明らかにし、メディアの対応、憲法学者による批判を検討した。結論として、罰則のない少年法61条については、報道の倫理が問われる問題であることを前提として、少年の成長発達権に立法理由があることを明らかにし、その違反は名誉毀損となりうるものであり、法的救済の対象になることを確認した。 

備考(Remarks)  

2006  マネーロンダリング  単著   
神山敏雄先生古稀祝賀論文集第2巻経済刑法  , 成文堂  , 325頁ー342頁  , 2006/08   

概要(Abstract) マネーロンダリングの刑事的規制について、世界的な動向とわが国に導入された経緯を明らかにするとともに、いわゆる麻薬特例法における規制方法を確認したうえで、いわゆる組織犯罪処罰法の規制方法の特徴を明らかにし、経済犯罪としてのマネーロンダリング罪の問題性を指摘した。 

備考(Remarks)  

2005  併合罪加重における内在的制約ー「新潟女性監禁事件」控訴審判決の問題提起  単著   
小暮得雄先生古稀記念論文集  , 信山社  , 163−187頁  , 2005/08   

概要(Abstract) いわゆる「新潟女性監禁致傷事件」の最高裁判決を契機として、併合罪加重の本質を検討したうえで、条文の文言を超えた内在的制約があるべきことを明らかにし、最高裁判決よりも控訴審判決の論理に正しさがあることを明らかにした。 

備考(Remarks)  

2005  カナダの少年法制ー少年犯罪者法とその動向(1)(2・完)  単著   
南山法学  , 28巻4号,29巻1号  , 1-40頁,33-76頁  , 2005/03   

概要(Abstract) 1982年に成立したカナダの少年犯罪者法の成立過程を跡づけ、その内容と具体的な運用状況を明らかにするとともに、2002年の少年刑事裁判法制定に向けた議論を検討した。 

備考(Remarks)  

2004  公害の処罰から環境の保護へーー刑法の役割  単著   
南山法学  , 南山大学法学会  , 28巻3号  , 61頁ー91頁  , 2005/02   

概要(Abstract) 司法研修所における裁判官研修の報告に加筆したもの。我が国の環境保護の在り方について、公害の処罰から環境の保護にシフトしてきた過程を明らかにし、環境刑法関連の法規の構造や内容について紹介し、個々の論点を検討した。 

備考(Remarks)  

2004  カナダ少年法制における拘禁処分  単著   
南山法学  , 南山大学法学会  , 28巻1号  , 1頁ー33頁  , 2004/08   

概要(Abstract) カナダの少年法制(JDA,YOA)における拘禁処分について、その内容を紹介するとともに、運用実態を明らかにし、具体的な問題点を検討した。 

備考(Remarks)  

2004  修復的司法の日本への導入可能性  単著   
インターネット  , 南山大学社会倫理研究所  , 2004/06   

概要(Abstract) 社会倫理研究所の研究会で報告したものに加筆し、研究所のインターネットで公開したもの。英米法系を中心に大きな流れを形成している「修復的司法」について、内容を紹介するとともに、我が国への導入可能性について論じた(200字詰原稿用紙約120枚分)。 

備考(Remarks) http://www.ic.nanzan-u.ac.jp/ISE/japanese/index.html 

2004  環境法セミナー(5)環境刑法  単著   
ジュリスト  , 有斐閣  , 1270号  , 106頁ー139頁  , 2004/06   

概要(Abstract) 環境法セミナー第5回目にゲストとして招かれ、環境刑法をテーマとして、基調報告(106頁ー111頁所収)の後、大塚氏らと座談会を行った(112頁ー139頁所収)。 

備考(Remarks) 大塚直、北村喜宣、中谷和弘、南山秀樹 

2003  カナダ少年法制におけるダイヴァージョンと修復的司法  単著   
人間関係研究  , 南山大学人間関係研究センター  , 3号  , 148頁ー169頁  , 2004/03   

概要(Abstract) カナダの少年法制(JDA,YOA,YCJA)を手がかりとして、正式裁判手続からの離脱(ダイヴァージョン)と修復的司法の展開を跡づけたうえで、我が国の刑事司法制度に修復的司法を導入する可能性について論じた。 

備考(Remarks)  

2002  結果的加重犯の構造  単著   
現代刑事法  , 5巻4号  , 42−48  , 2003/04   

概要(Abstract) 特集「結果的加重犯の現代的課題」の巻頭論文。責任原理との調和と過重根拠というふたつの問題について、結果的加重犯の特質(基本犯に内在する重い結果発生の類型的で高度な危険性)に着目することによって解決が可能であることを明らかにするとともに、結果的加重犯の成立範囲についても、固有の危険性が実現した場合に限定されるべきことを明らかにした。 

備考(Remarks)  

2002  個人的法益としての『名誉』概念ー団体に対する名誉侵害を手がかりとして  単著   
内田文昭先生古稀祝賀論文集  , 青林書院  , 315−330  , 2002/11   

概要(Abstract) 刑法上の名誉概念をめぐっては、事実的名誉と規範的名誉、名誉毀損罪の法益と侮辱罪の法益の異同など、いくつかの論椴が絡み合って議論が錯綜している。本稿は、団体ないしは集団に対する名誉侵害罪の成立可能性の問題を手がかりとして学説・判例を批判的に考察したうえで、事実的・規範的名誉概念にもとづく名誉の一元的理解が妥当であることを明らかにするとともに、名誉の法益主体を自然人に限るべきことを明らかにした。 

備考(Remarks)  

2002  財産犯における不動産の扱い  単著   
『刑事法の理論と実践』  , 第一法規出版  , 305−325  , 2002/09   

概要(Abstract) 我が国の刑法は、ドイツ刑法と異なり、不動産が財産犯の客体になりうるかという点について、不動産侵奪罪を別にして、明示的には言及していない。そのため、この点をめぐる解釈論は錯綜した状況にある。本稿は、不動産を含むとする類型と含まないとする類型について、従来の判例・学説を検討したうえで、少なくとも強盗罪においては不動産を含むという解釈を採るべきことを明らかにした。 

備考(Remarks) 佐々木史朗先生喜寿祝賀論文集 

2002  カナダ少年法制の変遷ー『非行少年法(福祉モデル)』から『少年犯罪者法(司法モデル)』へー(1)(2)  単著   
南山法学  , 25巻4号、26巻1  , 49−84、1−32  , 2002/03   

概要(Abstract) カナダ少年法制の変遷について、1908年制定の非行少年法が1983年制定の少年犯罪者法に変わっていく変遷過程を明らかにしたうえで、その変遷要因を分析し、カナダ少年法制の特徴を明らかにした。 

備考(Remarks)  

2001  我が国における環境媒体の刑法的保護 ――水と大気を中心として――  単著   
現代刑事法  , 現代法律出版  , 34号  , 48-53  , 2002/01   

概要(Abstract) 本稿は,特集「環境刑法をめぐる諸問題」に寄稿した論文である。近時,ドイツにおける環境刑法(環境犯罪対策法)の制定などもあり,環境の法的保護のあり方が大きな議論を呼んでいる。人間の生存にとって不可欠な環境媒体である水と大気について,それらを刑罰法規によって保護するにはどのような方策があるかという観点から,我が国の刑法典,いわゆる公害犯罪処罰法,行政取締法規の対応とその限界を明らかにしたうえで,環境刑法の立法の必要性を提言した。 

備考(Remarks)  

2001  少年司法システムの影――調布駅南口事件  単著   
人間関係研究  , 南山大学人間関係研究センター  , 創刊号  , 49-69  , 2001/12   

概要(Abstract) 1993年に発生した調布駅南口事件に関して,事案の概要と裁判所の対応を紹介したうえで,少年手続と不利益変更禁止原則,保護処分の決定・執行と二重の危険の禁止(一事不再理),補充捜査と逆送,成人検送,抗告審決定の拘束力といった論点について,裁判所の対応を批判的に考察した。少年のベスト・インタレストを実現するための柔軟な手続が,運用の仕方如何によっては少年に極めて大きな不利益をもたらしうるものであることを明らかにし,若干の立法論にも言及した。 

備考(Remarks)  

2001  共謀共同正犯論  単著   
受験新報  , 法学書院  , 606号  , 12-15  , 2001/07   

概要(Abstract) 複数の関与者が対等の立場で犯罪を実現する現象(共同正犯)については,一般に,共同実行の意思連絡と共同実行の事実が必要とされる。しかし,実務においては,共同事実が存在しない形態での共同正犯(共謀共同正犯)のありうることが判例理論として確立し,学説にも徐々に受け入れられていった。本稿では,共謀共同正犯の理論的根拠を明らかにするとともに,その成立要件・範囲について明確にし,理論の適正な運用を提言した。 

備考(Remarks)  

2001  草加事件が問いかけたもの  単著   
南山法学  , 南山大学 法学会  , 25巻1号  , 1-28  , 2001/07   

概要(Abstract) 1985年に発生した草加事件について,事案の概要と裁判所の判断を紹介したうえで,保護処分審における事実認定の問題性,損害賠償請求訴訟における無罪判決とその意義,保護処分の取り消しと少年再審といった論点を中心として,裁判所の対応を批判的に検討した。保護処分優先主義に立脚する現行少年法が,その運用の仕方如何によっては少年に極めて不利益に作用するものとなりうることを指摘したうえで,若干の立法論にも言及した。 

備考(Remarks)  

2001  結果的加重犯  単著   
受験新報  , 法学書院  , 604号  , 8-11  , 2001/05   

概要(Abstract) 傷害致死罪に代表される結果的加重犯の成立については,従来,重い結果との間に因果関係が認められれば足りるとする立場(過失不要説)と,主観的責任(少なくとも過失)の存在を要求する立場(過失説)との間で,厳しい対立が見られた。本稿は,過失不要説の背景を明らかにしたうえで,実際の結論としては過失不要説と過失説との間に大きな差が生じないことを指摘し,そうであれば責任主義(近代刑法の大原則)を徹底することからも過失説を採るべきことを提言した。 

備考(Remarks)  

2000  三者間詐欺(三角詐欺)  単著   
受験新報  , 法学書院  , 608号  , 8-11  , 2000/10   

概要(Abstract) いわゆる訴訟詐欺の事案に見られるように,通常は欺罔者と被欺罔者(=錯誤者,処分行為者,被害者)との対面的関係で問題になる詐欺罪について,欺罔者と被欺罔者,被害者という三者間で成立しうるかが争われている。本稿では,欺罔,錯誤,処分行為という詐欺罪の成立要件を検討したうえで,被欺罔者(錯誤者)と処分行為者が同一である限りにおいて三者間詐欺が成立しうることを明らかにし,その場合の処分行為者と被害者との関係について言及した。 

備考(Remarks)  

1998  「大気環境に対する刑法的保護」  単著   
上智法学論集  , 上智大学 法学会  , 42巻2号  , 211-242  , 1998/12   

概要(Abstract)  

備考(Remarks)  

1993  「水環境に対する刑法的保護」  単著   
上智法学論集  , 上智大学 法学会  , 37巻 1・2号  , 191-229  , 1993/12   

概要(Abstract)  

備考(Remarks)  

1986  「結果的加重犯の構造論的検討  単著   
刑法雑誌  , 有斐閣  , 27巻4号  , 806-834  , 1987/03   

概要(Abstract)  

備考(Remarks)  

Page: [<<PREV] [1] [NEXT>>]