2025/04/24 更新

写真b

ユモト ユウジ
湯本 祐司
YUMOTO Yuuji
所属
経営学部 経営学科 教授
職名
教授
主な研究課題
長期研究:流通・マーケティングの経済分析

短期研究:寡占における戦略的権限委譲
専攻分野
流通論,ビジネス経済学,マーケティング論,産業組織論,人事と組織の経済学

学位

  • Ph. D. in Economics ( 2003年8月   ノースカロライナ州立大学大学院経済学研究科経済学専攻博士課程 )

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    博士

    学位論文名:Risk Preference, Correlation Choice, Sabotage, and the Design of Promotion Tournaments

  • 経済学修士 ( 1987年3月   京都大学 )

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    修士

  • 経済学士 ( 1985年3月   京都大学 )

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    学士

研究分野

  • 人文・社会 / 理論経済学

学歴

  • ノースカロライナ州立大学大学院   経済学研究科   経済学専攻

    - 2003年8月

  • 京都大学   経済学研究科   理論経済学・経済史学専攻

    - 1991年3月

  • 京都大学   経済学研究科   理論経済学・経済史学

    - 1987年3月

  • 京都大学   経済学部   経済学科

    - 1985年3月

所属学協会

  • 日本応用経済学会(2013.11~現在に至る)

  • American Economic Association会員(2000.3〜現在に至る)

  • 日本商業学会会員(2000.6〜現在に至る)

  • 理論計量経済学会(現 日本経済学会)会員(1987.10〜現在に至る)

論文

  • ネットワーク財の複占ベルトラン競争における戦略的権限委譲とチャネル構造の選択―消費者の期待形成が無反応期待(passive expectation)の場合

    湯本 祐司

    南山経営研究   39巻 ( 1・2号 )   83 - 115   2024年10月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)   出版者・発行元:南山大学経営学会  

    本稿では,差別化されたネットワーク財を供給する複占チャネルを想定し,各チャネルのリーダーであるメーカーの所有者が,垂直統合または垂直分離の何れを選択するか,さらに経営者を雇って小売価格あるいは小売業者との二部料金契約の決定の権限を委譲するか否かについて検討する。その際,消費者の財のネットワークサイズの期待形成は経営者や小売業者との契約前のタイミングで行われる無反応期待であると仮定する。主な結果は次の通りである。(1) ネットワーク外部性が強いときには,所有者は垂直統合を選んで経営者への権限委譲はしない,(2) ネットワーク外部性が弱いときには,所有者は垂直分離を選んで経営者への権限委譲をする,(3)ネットワーク外部性が中程度のときには,両所有者が垂直統合と経営者へ権限委譲することを選択する均衡と両所有者が垂直分離と経営者へ権限委譲しないことを選択する均衡が存在する。

  • Knowledge Sharing vs. Knowledge Appropriation: A Case Study of Contingent Relationships in the Role of Boundary Spanners in Asian Subsidiaries of Japanese Multi-National Enterprises 国際誌

    Takashi Hayashi, Yuji Yumoto, Masatoshi Hara

    EVOLUTIONARY STUDIES IN IMAGINATIVE CULTURE   8 ( 2 )   1538 - 1556   2024年10月

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    記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:Academic Studies Press  

    In recent decades, Asian subsidiaries of Japanese manufacturing multi-national enterprises (MNEs) have faced heightened competitions from local firms to underscore the strategic importance of developing competent “host country nationals” (HCNs) to overcome their liability of foreignness. In addition, in recent literature on global MNEs, the importance of “boundary spanners” (BSs) has been pointed out in facilitating knowledge sharing across intra-organizational boundaries. Given these discussions, this study focuses on an interesting contingent relationship in the role of BSs observed in author’s interviews. i.e., In cases of “bad BSs,” “knowledge appropriation” can take place where newly promoted HCNs would monopolize their knowledge and information, and the mitigating processes of notion gap problem in grey areas management are heavily stagnated. Whereas in cases of “good BSs,” “knowledge sharing” would take place where newly promoted HCNs would be willing to share them with other members, and the mitigating processes of the notion gap problem are steadily progressed. The study proposes a framework illustrating conditions under which HCNs choose knowledge sharing over appropriation. The analysis identifies two key factors influencing this choice: dependence on personal skills and prospects for growth opportunities. The findings suggest a dynamic relationship where knowledge sharing leads to effective control and efficient knowledge transfer, fostering virtuous cycles, while knowledge appropriation results in inefficiencies, creating vicious cycles. The study calls for further research on dynamic aspects of this contingent relationship and suggests practical strategies for shifting from knowledge appropriation to sharing, thereby enhancing organizational performance in foreign subsidiaries.

    DOI: https://doi.org/10.70082/esiculture.vi.1480

  • ネットワーク財の複占ベルトラン競争における戦略的権限委譲とチャネル構造の選択―消費者の期待形成が反応期待(responsive expectation)の場合―

    南山経営研究   38巻 ( 1号 )   69 - 95   2023年6月

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    出版者・発行元:南山大学経営学会  

    本稿では,差別化されたネットワーク財を供給する複占チャネルを想定し,各チャネルのリーダーであるメーカーの所有者が,垂直統合または垂直分離の何れを選択するか,さらに経営者を雇って小売価格あるいは小売業者との二部料金契約の決定の権限を委譲するか否かについて検討する。その際,消費者の各財のネットワークサイズの期待形成は出荷価格決定後・小売価格決定前のタイミングで行われると仮定する。主な結論は,常に経営者への権限委譲が選択され,さらにネットワーク外部性の効果が大きいときには,経営者への権限委譲が考慮されない場合とは異なり,垂直統合が選択されるというものである。

  • チャネル間競争下での権限委譲と垂直統合

    南山経営研究   36巻 ( 1号 )   113 - 123   2021年6月

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    出版者・発行元:南山大学経営学会  

    本稿は,ふたつのチャネルが小売市場で数量競争する場合,メーカーの所有者は,経営者に生産量あるいは小売業者への出荷価格とフランチャイズ料の決定を権限委譲するのを前提とすると,チャネル構造として垂直統合と垂直分離のどちらを選ぶかについて考察する。従来考察されてきた経営者への権限委譲なしのゲームと異なり,両メーカー所有者が垂直統合を選択するチャネル構造が均衡結果となることが示される。これは,経営者への権限委譲を前提とすると,権限委譲なしのゲームとは逆に,それぞれが別の取引様式を選択した際,垂直統合を選んだほうが数量競争の小売市場で有利な先導者,垂直分離を選んだほうが不利な追随者となるからである。ここには囚人のジレンマの構造は現れない。

  • 複占における価格差別-価格非対称性の場合-

    南山経営研究   34巻 ( 3号 )   263 - 271   2020年3月

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    出版者・発行元:南山大学経営学会  

    本論文は,Corts (1998) の複占モデルが最適反応非対称性と価格非対称性を示し,かつ企業の使う価格差別スキームに関する消費者の誘因両立性の制約から一方の企業が価格差別できない場合の均衡価格の特徴を考察する。価格差別できない企業の均衡価格は価格差別できる場合のふたつの市場の均衡価格の間にあり,もう一方の企業の均衡価格は,強市場で上昇し,弱市場で低下する。一方の企業が価格差別を導入できない場合でも,均一価格の均衡に比べて,すべての市場で価格が低下したり,逆に価格が全面的に上昇することが起こりうることが示される。

  • 混合寡占と垂直統合

    南山経営研究   33巻 ( 3号 )   633 - 646   2019年3月

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    出版者・発行元:南山大学経営学会  

    差別化された2財の一方の生産者が公企業であり,小売市場が数量競争である場合に,生産者達がどのような取引様式を選択するかを考察する。私企業生産者は小売段階を分離してフランチャイズ料制を選択することが強支配戦略となる。それに対して,公企業生産者は小売段階を統合することが均衡戦略となる。そのとき,均衡総余剰はその他の取引様式の組み合わせに比べて大きい。さらに,2財が極めて同質に近い場合には,私企業の均衡利潤もその他の取引様式の組み合わせに比べて大きくなる。すなわち,均衡はその他の取引様式の組み合わせを利得支配する。

  • 複占市場におけるクーポンによる価格差別

    南山経営研究   31巻 ( 3号 )   243 - 252   2017年3月

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    出版者・発行元:南山大学経営学会  

    本論文ではホテリングのモデルを用いて複占市場でのクーポンによる価格差別が企業の利潤と社会的厚生に与える効果を考察する。クーポンを使う消費者と使わない消費者のふたつのタイプの消費者を設定する。企業がクーポンを発行できないという仮定のもとでの均衡において,両企業ともに各タイプの消費者への販売量が正であるならば,クーポンによる価格差別が企業の利潤を増加させ,社会的厚生を減少させることが示される。この結果は,クーポンによる価格差別が両企業の平常価格を低下させる全面価格競争(all-out price competition)を引き起こすには,Corts (1998) の最適反応非対称性(best-response asymmetry)に加えて,企業がクーポンを発行できないという仮定のもとでの均衡において少なくともどちらかのタイプの消費者の購入を一方の企業が独り占めすることが必要であることを示唆する。

  • チャネル間競争下での価格リーダーシップと垂直統合

    南山経営研究   30巻 ( 3号 )   347 - 367   2016年3月

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    出版者・発行元:南山大学経営学会  

    差別化された財を生産・販売するふたつのチャネル間の競争下での生産者の取引様式と小売価格設定のタイミングの選択を考察する。均衡では,一方の生産者が垂直統合を,他方の生産者が垂直分離を選択し,垂直統合を選択した生産者が小売段階の価格リーダーシップをとる。このとき価格リーダーである垂直統合の生産者のほうが垂直分離の生産者よりも高い利潤を得る。また,垂直分離による価格競争緩和の効果は両方の生産者が垂直分離を選択する場合と一方の生産者だけが分離する場合でその程度は変わらない。ライバルが垂直分離を選択する際に生産者が垂直統合を選択するのは利潤が高い小売段階での価格リーダーシップをとることができるからである。

  • チャネル間における価格-数量競争と再販制(上限価格規制)

    南山経営研究   29巻 ( 3号 )   219 - 245   2015年3月

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    出版者・発行元:南山大学経営学会  

    互いに関連する財(代替財あるいは補完財)を生産する2人の生産者が,各々系列の小売業者を介して財を販売する状況での,生産者の取引様式の選択問題を考察する。生産者と小売業者からなるチャネルの間での競争が,生産者間では価格競争,小売業者間では数量競争が行われるような「価格-数量競争」のもとでは,小売業者の固定費用の大小にかかわらず,財が代替財のときに,生産者達はフランチャイズ料制を選択し,補完財のときに,再販制(上限価格規制)を選択する。Gal-Or(1991)が分析した小売業者間でも価格競争が行われる「価格-価格競争」のもとでは,代替財で差別化の程度が低くかつ小売業者の固定費用が十分大きい状況で生産者達は線形価格制を選択するが,価格-数量競争のもとではこのようなことは生じない。また,生産者が系列の小売業者を垂直統合して販売量を決める取引様式を選択肢に加えた場合,代替財のときに,両生産者がフランチャイズ料制を選択する均衡に加えて,一方の生産者が垂直統合を選択し,もう一方の生産者が再販制を選択する組み合わせも均衡となる。この非対称均衡の結果は数量を戦略変数とする2企業のシュタッケルベルグ競争の均衡結果と一致する。再販制(上限価格規制)を選択する生産者が先導者に,垂直統合を選択する生産者が追随者にそれぞれ対応する。

  • 混合複占と小売段階の垂直分離

    南山経営研究   28巻 ( 3号 )   477 - 493   2014年3月

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    出版者・発行元:南山大学経営学会  

    差別化された2財の一方の生産者が公企業である場合のチャネル間競争における生産者達の取引様式の選択を考察する。公企業である生産者にとっては財の差別化の程度にかかわらず小売段階の垂直分離が支配戦略になる。一方、私企業の生産者は財が極めて同質な場合は小売企業に対して線形価格制を選択するが、それ以外の場合はフランチャイズ料制を選択する。財がある程度差別化されている場合には、両生産者共に小売段階を垂直統合したほうが両者の利得が高くなるという意味で囚人のジレンマ的状況であり、当局の小売段階の垂直分離に対する規制に両方の生産者が賛同する。また、財が極めて同質的な場合、公企業が利潤最大化行動をするほうが総余剰最大化行動をするよりも総余剰は大きくなる。

  • 既存店舗を利用したネットスーパー事業への参入と競争

    南山経営研究   27巻 ( 3号 )   353 - 380   2013年3月

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    出版者・発行元:南山大学経営学会  

    既存スーパーのネットスーパー事業への参入行動と市場の競争に与える影響を複占の空間的競争モデルを用いて分析・考察する。ネットスーパー事業の効率性が非常に高いとき、スーパー間の顧客争奪競争が激しくなって利益が減少するため参入は起きない。中程度の効率性でかつネットスーパー利用による消費者の不効用が小さいときは、両スーパーともネットスーパー事業に参入することを選択するが、囚人のジレンマ的状況となる。効率性が中程度でもネットスーパー利用による消費者の不効用が中程度のときは、一方のスーパーのみが参入する非対称均衡となる。

  • 昇進トーナメントにおける足の引っ張り合い

    オペレーションズ・リサーチ   Vo.57 ( no.6 )   322 - 326   2012年6月

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    出版者・発行元:日本オペレーションズ・リサーチ学会  

    成果の相対評価で勝者を選ぶ昇進トーナメントはプレーヤーの生産的努力を引き出す有効な装置であるが,同時にライバルへの妨害という問題を含んでいる。3人以上からひとりを選ぶ昇進トーナメントでは,先行する有能なプレーヤーほど妨害を受ける。すなわち出る杭は打たれる。また最も有能なプレーヤーが必ずしも最も高い確率で勝者になるとは限らない。故にトーナメントの途中の段階ではライバルに先行したり有能であることを示す行動を控えるインセンティブがプレーヤーに働く。これに対処する工夫として途中経過の情報を隠す情報管理,遅い選抜,早い選抜が考えられる。

  • 既存店舗を利用したネットスーパー事業が空間的競争に及ぼす効果

    南山経営研究   26巻 ( 3号 )   223 - 245   2012年3月

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    出版者・発行元:南山大学経営学会  

    近年のeコマースの進展に伴い、既存店舗を利用してスーパーがネットスーパー事業に参入する事例が増えている。本稿ではそのような参入が競争および経済厚生に与える影響を複占の空間的競争モデルを用いて分析・考察する。ネットスーパー事業の導入はスーパー間の競争を変化させ、競争をネットスーパー事業が規定するようになる。ネットスーパー事業が配送費用の点で効率的であるほど、競争が激化してスーパーの利潤は減少するが、消費者余剰は増加する。この意味でネットスーパー導入によってスーパーと消費者双方がwin-winの関係になる状況はなかなか生じ難いことが示される。

  • 店頭販売価格と均一配送費込み価格併用による空間的価格差別

    南山経営研究   第25巻3号   93 - 108   2011年3月

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    出版者・発行元:南山大学経営学会  

    eコマースの発展に伴い、実店舗販売とWeb上の仮想店舗販売の併用をする小売業者が多数出現している。これは価格政策の観点からは店頭販売価格と配達価格の併用価格政策による空間的価格差別とみなすことができる。本稿ではこの併用価格政策の経済的効果を空間的経済上の独占的小売業者のモデルを用いて分析・考察する。併用価格政策は店頭販売のみの場合と比較して、小売業者の利潤を高めて消費者余剰を減少させるが、ある条件下で社会厚生(社会的余剰)を増加させることが示される。

  • 昇進トーナメントにおけるハンディキャップとしての妨害行為

    南山経営研究   第23巻3号   333 - 342   2009年3月

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    出版者・発行元:南山大学経営学会  

    従業員間の妨害行為は限られた役職の椅子を争う昇進トーナメントにおいて企業を悩ます問題のひとつであり、一般にトーナメントの短所として指摘されてきたものである。従って妨害行為は常に望ましくないもの、従って防止できるならば防止すべきものと考えるのが常識となっている。本稿はこの常識に対して1つの反例を示すことにある。妨害行為を考慮したChen(2003)の昇進トーナメントモデルをベースに、妨害行為を防止しないほうが企業の利益や社会的厚生が高まる数値例を示す。直観的理由は、妨害行為が能力の高いプレーヤーに対するハンディキャップとして機能し、その結果としてプレーヤー達の努力のインセンティブが高まり、高い努力水準を引き出すことができるようになるからである。妨害行為のこの間接的な便益が直接的な費用を上回る場合には、妨害行為を防止しないほうが企業の利益や社会的厚生が高まることになる。

  • 大規模小売業者へのパワーシフトにおけるプライベートブランドの役割

    南山経営研究   第22巻2号   209 - 244   2007年10月

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    出版者・発行元:南山大学経営学会  

    現代は大規模小売業者台頭の時代であり、それまでチャネルリーダーであった大規模寡占消費財メーカーから彼らにチャネル内でのパワーがシフトしているといわれている。本稿ではこのパワーシフトにおけるプライベートブランドの役割を多段階ゲームモデルを用いて分析・考察する。市場支配力をもつ大規模小売業者はパワーシフトの結果として積極的にプライベートブランドを活用するだけでなく、プライベートブランド自体がパワーシフトを加速させるものとなることが示される。

  • 出る杭はどれくらい打たれるか-昇進トーナメントと妨害行為

    南山経営研究   21巻1・2号   115 - 121   2006年10月

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    出版者・発行元:南山大学経営学会  

    Chen(2003) の分析した各自がライバルに対して妨害行為をする昇進トーナメントモデルを再考する。彼は (1) 生産活動に比較優位な従業員ほど被る妨害量が多いこと,および(2) 従業員間で妨害能力が同等なとき,従業員が2人の場合には生産能力の高い従業員の昇進確率のほうが高いけれども,3人以上の場合には必ずしもそうならないとしてその例を示した。本稿では、マイルドな仮定(単調危険率条件, monotone hazard rate condition)の下で、生産活動に比較優位な従業員ほど昇進確率が高いことが示される。これは,従業員間で妨害能力が同等なとき,生産能力の高い従業員のほうが必ず昇進確率が高いことを意味するので,Chenの(2)の主張と相容れない。すなわち「出る杭は打たれるが,地面にめり込んで見えなくなるほどは打たれない」というのがこの論文の導き出した結論である。Chen の例は妨害変数が離散的なためにやむなく生じる順位の入れ替わりである。変数が連続ならば順位は入れ替わることはない。

  • 昇進トーナメントにおけるリスク・テーキング

    南山経営研究   第19巻3号   335 - 354   2005年3月

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    出版者・発行元:南山大学経営学会  

    3人の労働者が各自のパフォーマンスのリスクの程度と努力を通じてパフォーマンスの期待値を選択する昇進トーナメントについて分析を行った。パフォーマンスの期待値が同じであるとすると、勝者一人を選ぶトーナメントでは高リスクアプローチが、敗者一人を選ぶトーナメントでは低リスクアプローチがそれぞれ支配戦略になることが示された。さらに労働者の高い努力水準を引き出すためのコストの点で敗者一人を選ぶトーナメントのほうが勝者一人を選ぶものより優れていることが導き出された。

  • ブランド拡張、分社化、技術の関連性

    南山経営研究   第19巻3号   355 - 372   2005年3月

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    出版者・発行元:南山大学経営学会  

    企業が新しい製品カテゴリーに参入する際、既存のブランドを用いるべきか(ブランド拡張)それとも新ブランドを用いるべきかという問題を検討した。既存ブランドが高い評判を持つことを前提とすると、1) 企業の既存カテゴリーの技術レベルと参入製品カテゴリーの技術レベルが同程度の場合にブランド拡張が有利になりがちであること、2) 企業のカテゴリー間の技術レベルが異なる場合には、カテゴリー間の技術関連性が高くなるほど、ブランド拡張が均衡戦略となるパラメーターの範囲が狭くなることがモデル分析によって示された。

  • 小売業者間の価格競争とプライベート・ブランドのポジショニング戦略

    南山経営研究   第19巻2号   191 - 208   2004年11月

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    出版者・発行元:南山大学経営学会  

    伝統的な価格訴求型の PB (プライベートブランド)に対して、プレミアム PB が出現して一定の成功をおさめている。本稿ではなぜ PB のポジショニングに変化が生じたのかの理論的説明を試みる。地元小売業者達との価格競争にチェーンストア小売業者が直面するときにはチェーンストア小売業者は低品質価格訴求型のPB を開発するのが有利となるのに対して、地元商店街の衰退でチェーンストア小売業者が強力な市場支配力を持つと NB 製造業者からその出荷価格の譲歩を引き出すために PB の品質を高くしようとすることがモデル分析によって示される。

  • Risk Preference, Correlation Choice, Sabotage, and the Design of Promotion Tournaments

    143 p.   2003年5月

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    出版者・発行元:North Carolina State University  

    I examine properties of worker behavior under promotion tournaments, and discuss their implications for the design of promotion tournaments. It is shown that under the loser-selecting tournament, workers prefer a low risk approach or a common approach which peers also know well; on the other hand, under the winner-selecting tournament, they prefer a high risk approach or their own original approaches. Futhermore, I show that the one-loser tournament is more subject to damage by sabotage than the one-winner tournament.

  • 序列トーナメントにおけるプレーヤーのリスク選択

    南山経営研究   16巻3号   191 - 215   2002年3月

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    出版者・発行元:南山大学経営学会  

    単純な序列トーナメントを用いて、高報酬者(勝者)の比率とプレーヤーのリスク選択の関係を分析した。高報酬者の比率が半分未満の「勝者弁別型」トーナメントではパフォーマンスの期待値が同じと仮定された利用可能なアプローチのうち最も高いリスクのものがプレーヤーによって選択されるのに対して、低報酬者の比率が半分未満の「敗者弁別型」トーナメントではかなり悪い結果を出さない限り低報酬となることはないので最も低リスクなアプローチが選択されることが示された。

  • 誰が足を引っ張られるか-ゲーム理論によるトーナメントの分析-

    南山経営研究   16巻2号   107 - 120   2001年10月

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    出版者・発行元:南山大学経営学会  

    パフォーマンスの相対比較で報酬が決まる序列トーナメントにおいて、プレーヤー間の妨害行動、特に誰が妨害の標的にされるのかについて簡単なモデルを用いて検討を行った。勝者を一人選ぶ場合には「フロント・ランナーの足を引っ張る」「出る杭を打つ」的な妨害行動がプレーヤー達の均衡戦略になるのに対して、敗者を一人選ぶ場合にはみんなの妨害が一人に集中する「弱い者いじめ」的行動がプレーヤー達の均衡戦略となることを示した。

  • 昇進システムと組織風土

    南山経営研究   14巻1・2号   35 - 51   1999年9月

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    出版者・発行元:南山大学経営学会  

    昇進システムと従業員の行動選択、組織風土との関係をゲーム理論を適用したモデル分析によって理論的に検討した。「勝者弁別型」の選抜では、他者と比較して際立った業績をあげないと昇進することができないので、プレーヤーは他者の業績と相関のない独自のアイデアを積極的に用いるのに対して、「敗者弁別型」の選抜では、人々は他者の業績と相関の高い行動様式を選び,独自のよいアイデアがあっても敢えて用いないことが示された。

  • 返品制,再販制と経済厚生(査読付き論文)

    流通研究   2巻2号   15 - 28   1999年9月

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    出版者・発行元:日本商業学会  

    本稿では真の需要が判明する前に生産が完了し、それ以降追加的生産ができない商品を念頭に置いて、生産者と小売業者間での多様な取引様式について検討した。需要の不確実性が大きく、限界生産費用が低い場合、通常の市場取引の下では小売業者の注文量が過小になるが、この状況で、多くの注文量を引き出すための方策として返品制と再販制があり、この点において両者は同じ効果を持つことが示された。さらに返品制や再販制の導入によってより多くの利潤が得られるだけでなく、消費者厚生も向上することを示し、再販制原則禁止の動きに疑問を投じた。

  • チケットの価格設定と優先クラブ

    南山経営研究   13巻2号   323 - 352   1998年11月

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    出版者・発行元:南山大学経営学会  

    チケットの優先予約を主な特典としたチケット販売者、プロモーター、あるいはアーティストの事務所が運営するファン・クラブ(本稿では優先クラブと呼ぶ)は時間の機会費用の異なる人々の間に会費を通じて差別価格行為を行う機能を果たしていることをモデル分析によって示した。また、この差別価格行為が、「なぜある種のイベントのチケットは明らかに超過需要を生むような価格設定がされるのか」という難問にひとつの説明を与えることを論じた。

  • 再販制と返品制の同等性

    経済論叢   161巻5・6号   1 - 18   1998年5月

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    出版者・発行元:京都大学経済学会  

    本稿では、Deneckere, Marvel and Peck (1997) に依拠しつつ、真の需要が判明する前に生産が完了し、その後は再生産が不可能あるいは非常にコストがかかる商品(たとえば雑誌や季節性の高いファッションアパレル)を想定し、製造業者が再販売価格の下限を設定する再販制と製造業者が出荷価格とともに買い戻し価格を設定する返品制の機能について検討した。主な結論として、返品制と再販制は需要不確実性下において同じ経済的機能を果たすことが示された。

  • 調達におけるサプライヤーの最適数について

    南山経営研究   12巻1号   29 - 41   1997年6月

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    出版者・発行元:南山大学経営学会  

    企業や政府が新たな財を調達する際、数社のサプライヤーに開発競争をさせ、最終的に1社をピックアップしてそれを調達することがしばしば行われる。買い手は参加したいサプライヤーすべてに参加してもらうほうがいいのか〜 それとも制限したほうが得か〜 あるは参加を希望しない企業にも開発費を渡すなどして参加してもらうほうがいいのか〜 本稿はゲーム理論を用いてこの問題を検討した。結論として、参加サプライヤー数を自由参入より制限することが買い手の利益になることが示された。

  • An Extension of Kwere’s Scheme to Pollution Diffusion Models: Can It Always Achieve Full Optimal Outcomes?

    南山経営研究   11巻3号   613 - 631   1997年3月

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    出版者・発行元:南山大学経営学会  

    Kwerel (1977) は各企業の汚染物質削減費用が私的情報である場合でも emission permits を用いて first best outcome を達成できるメカニズムを開発した。本稿では大気汚染や水質汚染を記述する pollution diffusion model に彼女のメカニズムを拡張した場合、果たして first best outcome を達成できるのかどうかを検討した。結論として、直感に反し必ずしも fist best outcome を達成できないということが示された。

  • 中央銀行の貸出政策-理論的研究のサーベイ

    経済学論究   46巻3号   49 - 71(58-69)   1992年10月

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    出版者・発行元:関西学院大学経済学研究会  

    サーベイランス・コストという中央銀行貸出に伴う非価格的費用の存在を前提に中央銀行貸出を通時的・継続的視点から分析した近年の2つの重要な理論的研究がある。それらはGoodfriend (1983) 及び Waller (1990) であり、前者は多期間モデルを用いて中央銀行貸出に及ぼす「期待形成」の効果を中心に、後者はゲーム理論的手法を用いて中央銀行貸出における「評判」の効果を中心に、それぞれ継続的取引としての中央銀行の貸出取引について興味深い分析を展開している。本稿ではこれらの研究の検討と今後の研究の方向づけを行った。(p.49〜71)
     担当部分:第2節「貸出政策における「評判」の効果」(p.58〜69)
     右上がりのマージナル・サーベイランス・コストの仮定の背後には現在過度に借入を行う銀行に対して、将来より強く圧力をかけていくという中央銀行の行動の仮定がある。この行動の一つの解釈は中央銀行の行う「道徳的説得」の名のもとに行われる「嫌がらせ」である。Waller (1990) は嫌がらせ(道徳的説得)が非価格的信用割り当ての credible な形態になるかどうかをゲーム理論における評判の理論を用いて議論をした。本節では彼の分析を詳細に検討した。

  • 垂直的統合と専売店制

    南山経営研究   7巻2号   199 - 216   1992年10月

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    出版者・発行元:南山大学経営学会  

    製造業者達がブランド間競争を念頭に置いた場合に専売店制というひとつのクッションをおくことによって価格競争緩和の効果が働くので、製造業者達は協調的な垂直的統合より専売店制を選ぶという一連の研究がある。しかし、本稿では、垂直的統合の方が製造業者はより正確な需要動向の情報を得られるという現実的な設定をモデルに導入した場合に、既存研究の結果と異なり、製造業者がみんなで専売店制を選んだ方が高い利益を得られるにも関わらず、各自は垂直的統合を選択してしまうという「囚人のジレンマ」的状況が発生する可能性のあることを示した。

  • 中間組織と内部組織-取引形態への契約論的アプローチ

    ビジネス・レビュー   39巻4号   34 - 48(36-40)   1992年3月

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    出版者・発行元:一橋大学産業経済研究所  

    「企業」を取引を制御するメカニズムの1形態とみなし、取引の効率性の観点から企業の「境界」はどのように決まるのか−特にどのようなメカニズムのもとで人的資産への投資は効率的に行われるか−という問題(いわゆる 「Make or buy」の問題)を近年発展を遂げつつある不完全契約(incomplete contracts)のフレームワークを使って分析した。また、このフレームワークによる日本企業の分析への示唆をおこなった。(p.34〜48)
     担当部分(単独執筆):第2節「物的資産の所有分布と取引の効率性」(p.36〜40)
     取引を内部化することによって取引に不可欠な物的資産のコントロールに関する残余権が得られるとした場合に、企業の境界の変化が人的資産への投資にどのような影響を与えるかという問題を簡単なモデルにより分析した。Hart and Moore (1990) が示したように、最適な所有分布を決める重要な要因として 1) エージェントの人的資産への投資の相対的重要性、2) 物的資産に対するエージェントの「必要不可欠性」、3) 物的資産の「補完性」、の3つを挙げて論じた。

  • 継続的取引関係と複社発注

    経済論叢   146巻2号   32 - 47   1990年8月

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    出版者・発行元:京都大学経済学会  

    日本企業の部品取引、特に自動車産業や電子機器産業におけるメーカーと部品サプライヤーとの取引の特徴として 1) 取引関係が継続的であること、2) メーカーが過去の取引実績に基づいて、サプライヤーをランクづけしながら、複社発注の購買方針をとっていることがあげられる。本稿ではサプライヤーが事故などによって生産不能になる可能性を入れた無限回取引ゲームを分析し、継続的取引関係のものとでランクづけ複社発注の購買方針のほうが1社発注や他のルールでの複社発注よりも効率的であることを示した。

  • N人非協力交渉ゲームについて

    経済論叢   145巻5・6号   50 - 66   1990年5月

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    出版者・発行元:京都大学  

    N人非協力交渉ゲームにおいてNが3以上の場合にはN人ナッシュ交渉解を唯一の完全均衡結果として正当化できないこと(すなわち多数の均衡結果が存在し解が特定できないこと)が知られているが、Jun(1987), Chae and Yang (1988) らはあるタイプの契約を交渉ルールに導入することによって期待される結果を唯一の完全均衡結果として導出した。本稿では彼らの結論が交渉ルールの変更(特に契約内容の変更)に対して、どの程度ロバストであるかを考察し、他のタイプの契約では完全均衡の一意性が失われることを示した。

  • 中間生産物取引と取引に特殊的な投資

    93 p.   1987年3月

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    出版者・発行元:京都大学  

    完成車メーカーと部品会社間の取引に典型的に見られるようにカスタム化された中間生産物(部品)取引においては、当事者達の取引に特殊的な投資(たとえば開発投資)が要求され、取引もスポット的ではなく継続的取引と成らざるを得ない。しかし長期にわたる取引契約はしばしば不完全であり、非効率を生むことが予想される。本稿では、不完全契約のもとで発生する非効率性をモデル分析により明らかにした。そしてこのような非効率性を改善する様々な工夫を現実の例を挙げて議論した。

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書籍等出版物

  • 応用経済学シリーズ第2巻 トピックス応用経済学Ⅰ 貿易,地域,産業,企業

    ( 担当: 共著)

    勁草書房  2015年6月 

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    総ページ数:275  

    応用経済学シリーズは日本応用経済学会設立10周年にあたって記念の一環として企画された。本書『トピックス応用経済学Ⅰ』は広範な分野にわたる応用経済学のうちの国際貿易、地域経済、資源と環境、流通経済、市場構造、企業行動、株価、雇用問題などに関する最新の問題を扱っている。 執筆担当部分(単独執筆):第9章「流通チャネルの調整問題と垂直的取引制限」(pp.143-157)多数の経済主体が協働するチャネルにおいて、個々の主体が自らの利害に沿って行動するとき、チャネルの利益は必ずしも最大にならない。そこで主体間の調整が必要になる。これを二重マージン問題、小売業者間のただ乗り問題、生産者間のただ乗り問題を例にとって説明し、それへの対応策としてフランチャイズ料の徴収や再販制、テリトリー制、専売店制などの垂直的取引制限を議論する。

  • マーケティングの革新的展開

    ( 担当: 共著)

    同文舘  2007年11月 

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    総ページ数:233p.  

    本書は、マーケティングと経済学のインターフェースに着目する研究群、マーケティングの基本的研究群、マーケティング・サイエンスの研究群、これら3つの研究群を通して、マーケティングの現代的な動態性を明らかにすることを目指している。 執筆担当部分(単独執筆):第3章「ブランドの経済学」(pp.43-62) 経済学に基づいたブランド理論を概観する。まず、経済学はブランドをどうとらえるかを示した後、Telser(198),Klein and Leffler(1981),Kreps and Wilson(1982)に代表されるこれまでの標準的な評判の理論を概説し、それがブランドの評判理論としては不十分であることを論証したうえで、Mailath and Samuelson(2001) に代表される近年の情報経済学の成果であるブランドの評判理論を解説する。続いて、売り手がブランドの評判を利用する戦略としてのブランド拡張をブランドの評判理論ではどのように分析・説明できるかをChoi(1998)とCabral(2000)のモデルを用いて解説する。そして最後に買い手がブランドの評判を利用する戦略として顕示的消費の経済理論をBagwell and Bernheim(1996)に依拠して解説する。これらの解説を通して、経済学から捉えたブランドの理論がいかにシャープなものであるかを明らかにするとともにその射程を示す。

  • リーディングス日本の企業システム第1巻 企業とは何か(第4章 中間組織と内部組織)

    ( 担当: 共著)

    有斐閣  1993年1月 

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    総ページ数:384 pp.(104-11  

    近年、ゲーム理論などの新たな分析の枠組みや理論の視座を基礎として、経済学と経営学の2つの分野で、現実の課題に挑戦する研究、あるいは地道な調査活動によって、日本企業の分析が積み重ねられてきている。そうした中から約50編の業績が選ばれ、この4巻からなるシリーズが編成された。その第1巻「企業とは何か」は企業とは何をし、なぜ、誰のために存在するのかという最も基礎的な問題に対する研究を集めた巻である。(B5判、p.384)  執筆担当部分(単独執筆):第4章「中間組織と内部組織−不完全契約と企業内取引−」第2節「物的資産の所有分布と取引の効率性」(p.104〜111)  本章は「企業」を取引を制御するメカニズムの1形態とみなし、取引の効率性の観点から企業の「境界」はどのように決まるのか−特にどのようなメカニズムのもとで人的資産への投資は効率的に行われるか−という問題(「Make or buy」問題)を不完全契約(incomplete contracts)のフレームワークから分析した。第2節では内部化によって取引に不可欠な物的資産のコントロール残余権が得られる場合に、企業の境界の変化が人的資産への投資にどう影響を与えるかを分析した。

MISC

  • 日本の流通システム

    南山大学連続講演会講演集「大学院の授業を聞きに行こう」   161 - 180   2009年3月

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    出版者・発行元:(株)エヌ・イー・エス  

    流通を取り巻く環境の変化に対応して、この30年間に日本の流通システムは大きく変化した。日本の流通システムはどのように変化してきたのか、なぜそのように変化してきたのかを解説する。まず小売商業構造の変化とその理由について小売店舗密度を中心に説明する。次にチャネル・メンバー間のパワー関係がどのように変化してきたのか、パワーをもった業者がどう流通改革を進めてきたか、それはなぜかを説明する。続いて卸売業が流通改革のなかで自らをどう変化させてきたのかを解説する。最後に小売商業構造についてその将来を予測する。

  • “企業の境界”問題―企業内か市場かの選択

    『大人になるための経済学入門』   134 - 138   2002年4月

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    出版者・発行元:NHK出版南山大学経済学部編  

    どの取引を企業内(自社の内部)で行い、どの取引を外部の企業と(市場を通じて)行うべきかという、企業の「内」と「外」の線引きの問題が企業の境界問題である。この問題は、長年、経営学や経済学で研究され続けてきた重要な未解決の問題である。この問題を自動車メーカーと部品会社の間の取引を例にして、「関係特殊的投資」「不完備契約」「準レント」「ホールドアップ問題」をキーワードに、主に取引費用理論を用いてわかりやすく解説した。

講演・口頭発表等

  • Knowledge Appropriation vs. Knowledge Sharing: A Study on the Problem of Knowledge Appropriation by Local Human Resources in Asian Affiliates of Japanese MNEs

    韓国国際経済学会年次大会  2019年12月  韓国国際経済学会

  • 知の専有 vs. 知の共有:アジア子会社における現地人材の知識専有問題に関する理論的考察

    国際ビジネス研究学会第25回全国大会  2018年11月  国際ビジネス研究学会

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    日本企業の海外子会社における“人材の現地化”に関しては、従来の諸研究において、「ヒトを通じた“直接的コントロール”」という日本企業の特徴ゆえにその進展が遅れ気味となる傾向が確認されるとともに、この点と関連し、(ア)現地化の遅れに伴う悪影響(優秀な現地人材の流出等)、(イ)現地化を早めすぎた場合の悪影響(本社との連携面における支障等)の両面から、“人材の現地化”に関わる諸問題が論じられてきた。  一方、報告者が行った聞き取り調査では、上記(イ)と関連し、『幹部職への登用とともに、上司の部下に対する“知の囲い込み”が顕在化する』“知の専有”の問題が生じた事例を確認する一方、アジア子会社が置かれた状況次第では、対照的に『幹部職への登用とともに、部下の各メンバーとの知識や情報の共有が一層促される』“知の共有”が進展した事例も併せて確認された。さらに、石田(1982等)が注目した“職務の分担が不明確な境界領域”という概念をふまえ、これら事例間で違いが生じた状況を考察すると、「(i)“個人的技量”への依存度」、および「(ii)“成長機会”の大きさ」の両者が「知の専有 vs. 知の共有」の各々を促す誘因と深く関わっていると推察された。  本研究は、これらの諸点をふまえつつ、「“日本人経営陣”、“登用された現地人幹部”の両者をプレーヤーとする“ゲーム”」を想定した上で、「(i)“個人的技量”への依存度」、「(ii)“成長機会”の大きさ」の両者と関連づけながら、「疑問1:“知の専有 vs. 知の共有”という対照的な状況が、なぜ & どのような条件のもとで生じるのか」、「疑問2:上記(i)&(ii)と関わる“2種類の方策”を用いた場合、“知の専有”から“知の共有”への移行は、なぜ & どのような条件のもとで可能なのか」という「2つの疑問」に関する理論的考察を行った。その結果、上記諸点と概ね整合的な形で、“知の専有”、“知の共有”の各々がゲームの均衡となるパラメーター条件が確認された。すなわち、「(i)“個人的技量”への依存度」、「(ii)“成長機会”の大きさ」の両者と関わる2種類のパラメーターに関する領域全体が「5つのケース」に分けられるとともに、「“ケース5”を除く“4つのケース”」については、上記“2種類の方策”を適宜用いることにより、「“知の共有”への移行」が可能である点が確認された。

  • 知の専有 vs. 知の共有:アジア子会社における現地人材の知識専有問題に関する考察

    日本国際経済学会第76回全国大会  2017年10月  日本国際経済学会

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    本研究は、日本企業の海外子会社における現地人材の現地化に関連する諸研究において、従来、必ずしも十分な理論的考察が行われてこなかった「“人材の現地化”を早めすぎた場合に生じる問題点」に注目するとともに、その1つの具体的なあり方として、「登用された現地人幹部による“知の専有”」の問題に注目し、「“日本人経営陣”、“登用された現地人幹部”の両者をプレーヤーとする“ゲーム”」を想定した上で、この問題に関する理論的考察を行う。すなわち、筆者の聞き取り調査で確認された上述の「(i)“個人的技量”への依存度」、「(ii)“成長機会”の大きさ」の“2つの要因”と関連づけながら、「疑問1:“知の専有 vs. 知の共有”という対照的な状況が、なぜ & どのような条件のもとで生じるのか」、「疑問2:上述の“2種類の方策”を用いた場合、“知の専有”から“知の共有”への移行は、なぜ & どのような条件のもとで可能なのか」という“2つの疑問”を検討する。そしてその結果、聞き取り調査から推察された諸点と概ね整合的な形で、“知の専有”、“知の共有”の各々がゲームの均衡となるパラメーター条件を確認する。すなわち、「疑問1」については、3節の「基本モデル」において、“2種類の方策”が想定されない場合の“ゲームの均衡”が考察され、「“2つの要因”に関わるパラメーターの値」に応じて、“知の専有”、“知の共有”のいずれかがゲームの均衡となる点が示される。また「疑問2」については、4節で“2種類の方策[方策A(ムチ政策)、方策B(アメ政策)]が紹介された後、「“2つの要因”に関わるパラメーターの値」と関連づけながら、「“知の共有”への移行可能性」と関わる形で、ゲームの均衡が「5つのケース」に分けられる点が示される。

  • 上限価格規制とシュタッケルベルグ・リーダーシップ

    日本応用経済学会秋季大会  2014年11月  日本応用経済学会

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    差別化された財を生産する2人の生産者が各々系列の小売業者を介して財を販売する状況での生産者の小売価格政策の選択問題を考察する。出荷価格やフランチャイズ料に関する契約がライバル企業に観察できない場合、一方の生産者が「上限価格規制」を、もう一方の生産者が「オープン価格制」を選択する組み合わせが均衡となる。均衡結果は、異質財の複占のシュタッケルベルグ・モデルで「上限価格規制」を選択した生産者がリーダー(先手)、「オープン価格制」を選択した生産者がフォロワー(後手)の場合の均衡結果と同じである。Harsanyi and Selten(1988)のリスク支配による均衡選択によれば、効率的生産者のほうが「上限価格規制」を選択してシュタッケルベルグ・リーダーの利得を得る。

  • チャネル間における価格-数量競争と再販制

    中央大学流通経済学・産業組織論ワ-クショップ  2013年12月  中央大学流通経済学・産業組織論ワ-クショップ

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    互いに関連する財(代替財あるいは補完財)を生産する2人の生産者が各々系列の小売業者を介して財を販売する状況での生産者の取引様式の選択問題を考察する。生産者と小売業者からなるチャネルの間での競争が、生産者間では価格競争、小売業者間では数量競争が行われるような「価格-数量競争」下では、小売業者の固定費用の大小にかかわらず、財が代替財ならば生産者達はフランチャイズ料制を選択し、補完財ならば再販制(上限価格規制)を選択する。Gal-Or(1991)が分析した小売業者間でも価格競争が行われる状況では、代替財で差別化の程度が低くかつ小売業者の固定費用が十分大きい場合に生産者達は線形価格制を選択するが、本稿で扱うチャネル間における価格-数量競争下ではこれは起きない。また、生産者が系列の小売業者を垂直統合して販売量を決める取引様式を選択肢に加えた場合、代替財ならば、双方の生産者がフランチャイズ料制を選択する均衡に加えて、一方の生産者が垂直統合を選択し、もう一方の生産者が再販制を選択する組み合わせが均衡となる。この非対称均衡の結果は数量を戦略変数とする2企業のシュタッケルベルグ競争の均衡結果と一致する。再販制(上限価格規制)を選択する生産者がリーダーに、垂直統合を選択する生産者がフォロワーにそれぞれ対応する。

  • チャネル間における価格-数量競争と再販制

    日本応用経済学会秋季大会  2013年11月  日本応用経済学会

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    互いに関連する財(代替財あるいは補完財)を生産する2人の生産者が各々系列の小売業者を介して財を販売する状況での生産者の取引様式の選択問題を考察する。生産者と小売業者からなるチャネルの間での競争が、生産者間では価格競争、小売業者間では数量競争が行われるような「価格-数量競争」下では、小売業者の固定費用の大小にかかわらず、財が代替財ならば生産者達はフランチャイズ料制を選択し、補完財ならば再販制(上限価格規制)を選択する。Gal-Or(1991)が分析した小売業者間でも価格競争が行われる状況では、代替財で差別化の程度が低くかつ小売業者の固定費用が十分大きい場合に生産者達は線形価格制を選択するが、本稿で扱うチャネル間における価格-数量競争下ではこれは起きない。また、生産者が系列の小売業者を垂直統合して販売量を決める取引様式を選択肢に加えた場合、代替財ならば、双方の生産者がフランチャイズ料制を選択する均衡に加えて、一方の生産者が垂直統合を選択し、もう一方の生産者が再販制を選択する組み合わせが均衡となる。この非対称均衡の結果は数量を戦略変数とする2企業のシュタッケルベルグ競争の均衡結果と一致する。再販制(上限価格規制)を選択する生産者がリーダーに、垂直統合を選択する生産者がフォロワーにそれぞれ対応する。

  • 既存店舗を利用したネットスーパー事業が空間的競争に及ぼす効果

    神戸ビジネスエコノミクス・ワークショップ  2012年3月  神戸大学

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    スーパーが既存店舗を利用してネットスーパー事業を導入した場合に実店舗も含めたスーパー間の競争がどう変化し,スーパーの利潤,消費者厚生,経済厚生にどのような影響を与えるかを空間的競争モデルを用いて検討する。本稿の主な結論は,まず第1にネットスーパー事業の導入はスーパー間の競争を大きく変化させ,競争が基本的にネットスーパー事業間の競争となるというものである。第2にスーパーの配達費用が消費者の移動費用よりも大きければ(小さければ)ネットスーパー事業導入によって店頭価格は高く(低く)なるというものである。第3にネットスーパー事業導入によってスーパーの利潤が増加する場合には,ネットスーパーは店頭販売より非効率であり,消費者余剰と総余剰は必ず減少する,その意味でネットスーパー導入によってスーパーと消費者双方がwin-winの関係になる状況は生じない,しかしスーパーと消費者双方がlose-loseの関係になる状況は生じうるというものである。

  • 顧客ニーズ、情報、技術、チャネル構造

    日本商業学会第57回全国大会  2007年5月  日本商業学会(会場:甲南大学)

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    小売業者が市場で価格形成力(マーケットパワー)を持つほどに,PB等小売業者主導の新製品はその戦略的重要性を増していく。小売業者はそれまでの価格訴求型のものから,より高品質なものへと製品ポジションを変更してNBメーカーに対する交渉力を強化すると同時に,その管理については共に開発製造するメーカーとの連携をより密接に強化していく。そして情報技術の進歩に支えられた消費者情報の優位性がさらにそれに拍車をかける。このように大規模小売業者へのパワーシフトにはPB等小売業者主導の製品が一定の役割を果たすようになる。これらの現象を、チェーンストア小売業者、地元小売業者、NB製造業者、参入製造業者の多段階ゲームモデルを構築して求められた部分ゲーム完全均衡における性質として説明した。

  • 出る杭はどれくらい打たれるか-昇進トーナメントと妨害行為

    ミクロ経済学・ゲーム理論ワークショップ名古屋場所  2007年1月  京都大学経済研究所ミクロ経済学・ゲーム理論研究会

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    Chen(2003) の分析した各自がライバルに対して妨害行為をする昇進トーナメントモデルを再考する。本稿では、マイルドな仮定の下で、生産活動に比較優位な従業員ほど昇進確率が高いことが示される。これは,従業員間で妨害能力が同等なとき,生産能力の高い従業員のほうが必ず昇進確率が高いことを意味するするので,Chenの主張と相容れない。すなわち「出る杭は打たれるが,地面にめり込んで見えなくなるほどは打たれない」というのがこの報告の導き出した結論である。変数が連続ならば順位は入れ替わることはない。

  • Risk Taking in Promotion Tournaments

    京都大学21世紀COEワ-クショップ「組織・制度・流通」  2003年12月  京都大学

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    This paper considers a simple promotion tournament model where n workers compete for m vacancies. It is shown that given the same mean of their performance, they prefer a high risk approach under the ``winner-selecting'' tournament; on the other hand they prefer the low risk approach under the ``loser-selecting'' tournament. I show that the loser-selecting tournament is more efficient than the winner-selecting tournament in terms of the cost for implementing high effort of risk-averse workers.

  • Who Is a Target of Sabotage? The Dark Side of Promotion Tournaments

    京都大学大学院経済学研究科 応用ミクロ経済学・産業経済学ワークショップ  2003年8月  京都大学大学院経済学研究科

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    This paper examines properties of sabotage among workers under promotion tournaments. Under the one-winner tournament, each worker attacks his peers so as to minimize the maximal value of their expected performances. Under the one-loser tournament, each worker intensively attacks one peer so as to minimize the minimal value of his peers' expected performances. It is shown that the relative incentive of sabotage is greater under the one-loser tournament than under the one-winner tournament.

  • 返品制、再販制と経済厚生

    日本経済学会平成12年度秋季大会(於:大阪府立大学)  2000年9月 

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    真の需要が判明する前に生産が完了し、それ以降追加的生産ができない商品を念頭に置いて、生産者と小売業者間での多様な取引様式について検討報告した。需要の不確実性が大きく、限界生産費用が低い場合、通常の市場取引の下では小売業者の注文量が過小になるが、この状況で、多くの注文量を引き出すための方策として返品制と再販制があり、この点において両者は同じ効果を持つことを示した。さらに返品制や再販制の導入によってより多くの利潤が得られるだけでなく、消費者厚生も向上することを示した。

  • 返品制、再販制と経済厚生

    日本商業学会第49回全国大会(於:岡山商科大学)  1999年5月 

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    真の需要が判明する前に生産が完了し、それ以降追加的生産ができない商品を念頭に置いて、生産者と小売業者間での多様な取引様式について検討報告した。需要の不確実性が大きく、限界生産費用が低い場合、通常の市場取引の下では小売業者の注文量が過小になるが、この状況で、多くの注文量を引き出すための方策として返品制と再販制があり、この点において両者は同じ効果を持つことを示した。さらに返品制や再販制の導入によってより多くの利潤が得られるだけでなく、消費者厚生も向上することを示した。

  • Exclusive Dealing: Ad-vertising Externalities and Loss leaders

    理論計量経済学会西部部会(於:名古屋市立大学)  1992年6月 

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    Marvel (1982) は広告の外部性が専売店制の経済的根拠を与えると議論したが、小売店はより多くの消費者を集めて広告されていない製品を売ることを試みようと広告された製品を loss-leader (おとり廉売商品)として取り扱い、競争しあうかもしれない。その場合、広告製品の製造者はブランドロイヤリティのある消費者がある一定割合でいるかぎり出荷価格を高めに設定することによって利益を高めることができるかもしれない。したがって Marvel の議論とは逆に専売店制を選択しない可能性があることが示される。

  • 継続的取引関係と複社発注

    理論計量経済学会全国大会(於:関西学院大学)  1990年10月 

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    日本企業の部品取引、特に自動車産業や電子機器産業におけるメーカーと部品サプライヤーとの取引の特徴として 1) 取引関係が継続的であること、2) メーカーが過去の取引実績に基づいて、サプライヤーをランクづけしながら、複社発注の購買方針をとっていることがあげられる。本報告ではサプライヤーが事故などによって生産不能になる可能性を入れた無限回取引ゲームを分析し、継続的取引関係のものとでランクづけ複社発注の購買方針のほうが1社発注や他のルールでの複社発注よりも効率的であることを示した。

  • 中間生産物取引と取引に特殊的な投資

    理論計量経済学会全国大会(於:青山学院大学)  1987年10月 

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    完成車メーカーと部品会社間の取引に典型的に見られるようにカスタム化された中間生産物取引においては、当事者達の取引に特殊的な投資(たとえば開発投資)が要求され、取引もスポット的ではなく継続的取引と成らざるを得ない。しかし長期にわたる取引契約はしばしば不完全であり、非効率を生むことが予想される。本報告では、不完全契約のもとで発生する非効率性、特に取引に特殊的な投資の過小投資の発生をモデル分析により明らかにし、このような非効率性を改善する様々な工夫を現実の例を挙げて議論した。

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受賞

  • Award of Excellence for outstanding academic achievement

    1994年10月   アメリカ合衆国ノースカロライナ州立大学マネジメント学部   博士課程における成績優秀

共同研究・競争的資金等の研究課題

  • 流通経済学の構築

    2013年

    日本学術振興会  科学研究費補助金 科学研究費補助金(基盤研究(B)) 

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    資金種別:競争的資金

    配分額:250000円

    生産者が消費者に直接販売することは稀で、そのプロセスには卸、小売などの流通業者が介在している。小売価格に占めるメ-カ-出荷価格の割合は先進諸国では40-50%程度であり、流通部門の比重は(付加価値や雇用の面で)製造部門に匹敵しているが、この分野についての経済学的研究は生産部門と比べて極端に少ない。代表者である成生は、分担者の1人である丸山とともに、1980年代初めよりミクロ経済理論を用いてマ-ケティング・流通現象を分析してきており、この分野の先駆者であると同時に、第一人者でもある。本研究では、我が国の第一線の研究者と共同して、体系的なフレ-ムワ-クのもとでさまざまな流通現象を詳細に検討した上で、「流通経済学」として集大成する。
    研究代表者:成生達彦(京都大学)
    研究分担者:倉澤資成、丸山雅祥、鳥居昭夫、David Flath、湯本祐司、中山雄司、宇高淳郎

  • 流通経済学の構築

    2012年

    日本学術振興会  科学研究費補助金 科学研究費補助金(基盤研究(B)) 

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    資金種別:競争的資金

    配分額:500000円

    生産者が消費者に直接販売することは稀で、そのプロセスには卸、小売などの流通業者が介在している。小売価格に占めるメ-カ-出荷価格の割合は先進諸国では40-50%程度であり、流通部門の比重は(付加価値や雇用の面で)製造部門に匹敵しているが、この分野についての経済学的研究は生産部門と比べて極端に少ない。代表者である成生は、分担者の1人である丸山とともに、1980年代初めよりミクロ経済理論を用いてマ-ケティング・流通現象を分析してきており、この分野の先駆者であると同時に、第一人者でもある。本研究では、我が国の第一線の研究者と共同して、体系的なフレ-ムワ-クのもとでさまざまな流通現象を詳細に検討した上で、「流通経済学」として集大成する。
    研究代表者:成生達彦(京都大学)
    研究分担者:倉澤資成、丸山雅祥、鳥居昭夫、David Flath、湯本祐司、中山雄司、宇高淳郎

  • 流通経済学の構築

    2011年

    日本学術振興会  科学研究費補助金 科学研究費補助金(基盤研究(B)) 

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    資金種別:競争的資金

    配分額:250000円

    生産者が消費者に直接販売することは稀で、そのプロセスには卸、小売などの流通業者が介在している。小売価格に占めるメ-カ-出荷価格の割合は先進諸国では40-50%程度であり、流通部門の比重は(付加価値や雇用の面で)製造部門に匹敵しているが、この分野についての経済学的研究は生産部門と比べて極端に少ない。代表者である成生は、分担者の1人である丸山とともに、1980年代初めよりミクロ経済理論を用いてマ-ケティング・流通現象を分析してきており、この分野の先駆者であると同時に、第一人者でもある。本研究では、我が国の第一線の研究者と共同して、体系的なフレ-ムワ-クのもとでさまざまな流通現象を詳細に検討した上で、「流通経済学」として集大成する。
    研究代表者:成生達彦(京都大学)
    研究分担者:倉澤資成、丸山雅祥、鳥居昭夫、David Flath、湯本祐司、中山雄司、宇高淳郎

  • 流通経済学の構築

    2010年

    日本学術振興会  科学研究費補助金 科学研究費補助金(基盤研究(B)) 

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    資金種別:競争的資金

    配分額:250000円

    生産者が消費者に直接販売することは稀で、そのプロセスには卸、小売などの流通業者が介在している。小売価格に占めるメ-カ-出荷価格の割合は先進諸国では40-50%程度であり、流通部門の比重は(付加価値や雇用の面で)製造部門に匹敵しているが、この分野についての経済学的研究は生産部門と比べて極端に少ない。代表者である成生は、分担者の1人である丸山とともに、1980年代初めよりミクロ経済理論を用いてマ-ケティング・流通現象を分析してきており、この分野の先駆者であると同時に、第一人者でもある。本研究では、我が国の第一線の研究者と共同して、体系的なフレ-ムワ-クのもとでさまざまな流通現象を詳細に検討した上で、「流通経済学」として集大成する。
    研究代表者:成生達彦(京都大学)
    研究分担者:倉澤資成、丸山雅祥、鳥居昭夫、David Flath、湯本祐司、中山雄司、宇高淳郎

  • 流通・マーケティングの経済分析

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    経済学の分析道具,特にゲーム理論,不確実性と情報の経済理論を用いてのマーケティング・流通現象の分析。そしてさらにその切り口からのマーケティング論の構築。

  • 不完全競争市場における価格差別

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    ゲーム理論を用いて不完全競争市場における価格差別について理論的に研究する。

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その他

  • 特定非営利活動法人ABEST21 2012年度Kaizen Report 評価委員

    2013年4月 - 2014年3月

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    受審校が提出した改善のための実行計画の履行状況の評価を行った。

  • 日本商業学会 学会誌『流通研究』アリア・エディター

    2013年4月 - 2014年3月

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    日本商業学会 学会誌『流通研究』アリア・エディター

  • 特定非営利活動法人ABEST21 2012年度Kaizen Report 評価委員会委員

    2012年4月 - 2013年3月

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    受審校が提出した改善のための実行計画の履行状況の評価を行った。

  • 特定非営利活動法人ABEST21 監事

    2012年4月 - 2013年3月

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    特定非営利活動法人ABEST21 監事

  • 独立行政法人日本学術振興会平成24年度組織的な大学院教育改革支援プログラム委員会委員

    2012年4月 - 2013年3月

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    「組織的な大学院教育改革推進プログラム」は、社会の様々な分野で幅広く活躍する高度な人材を育成する大学院博士課程、修士課程を対象として、優れた組織的・体系的な教育取組に対して重点的な支援を行うことにより、大学院教育の実質化およびこれを通じた国際的教育環境の醸成を推進することを目的としており、その委員として採択されたプログラムの事後評価等を実施した。

  • 日本商業学会 学会誌『流通研究』アリア・エディター

    2012年4月 - 2013年3月

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    日本商業学会 学会誌『流通研究』アリア・エディター

  • 香川大学ビジネススクール公開講座「競争・協調分析」

    2011年11月

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    この講座では,まずネイルバフとブランデンバーガーに代表される経営戦略論のゲーム・アプローチを簡潔に説明し,続いてショートケース(ゲームビジネスの予定)を用いてディスカッションを行い,その理解を深めてもらう.

  • 特定非営利活動法人ABEST21 監事

    2011年4月 - 2012年3月

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    特定非営利活動法人ABEST21 監事

  • 日本商業学会 学会誌『流通研究』アリア・エディター

    2011年4月 - 2012年3月

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    日本商業学会 学会誌『流通研究』アリア・エディター

  • 独立行政法人日本学術振興会平成23年度組織的な大学院教育改革支援プログラム委員会委員

    2011年4月 - 2012年3月

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    「組織的な大学院教育改革推進プログラム」は、社会の様々な分野で幅広く活躍する高度な人材を育成する大学院博士課程、修士課程を対象として、優れた組織的・体系的な教育取組に対して重点的な支援を行うことにより、大学院教育の実質化およびこれを通じた国際的教育環境の醸成を推進することを目的としており、その委員として採択されたプログラムの事後評価等を実施した。

  • 特定非営利活動法人ABEST21専門審査委員会委員

    2011年4月 - 2012年3月

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    特定非営利活動法人ABEST21専門審査委員会委員

  • 講演「マネジメント人材育成におけるビジネススクールの役割」名古屋東南ロータリークラブ例会、名古屋マリオットホテル

    2010年10月

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    講演「マネジメント人材育成におけるビジネススクールの役割」名古屋東南ロータリークラブ例会、名古屋マリオットホテル

  • 特定非営利活動法人ABEST21 監事

    2010年4月 - 2011年3月

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    特定非営利活動法人ABEST21 監事

  • 特定非営利活動法人ABEST21専門審査委員会委員

    2010年4月 - 2011年3月

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    特定非営利活動法人ABEST21専門審査委員会委員

  • 独立行政法人日本学術振興会平成22年度組織的な大学院教育改革支援プログラム委員会委員

    2010年4月 - 2011年3月

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    「組織的な大学院教育改革推進プログラム」は、社会の様々な分野で幅広く活躍する高度な人材を育成する大学院博士課程、修士課程を対象として、優れた組織的・体系的な教育取組に対して重点的な支援を行うことにより、大学院教育の実質化およびこれを通じた国際的教育環境の醸成を推進することを目的としており、その委員として採択されたプログラムの事後評価等を実施した。

  • 日本商業学会 学会誌『流通研究』アリア・エディター

    2010年4月 - 2011年3月

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    日本商業学会 学会誌『流通研究』アリア・エディター

  • 特定非営利活動法人ABEST21専門審査委員会委員

    2009年4月 - 2010年3月

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    特定非営利活動法人ABEST21専門審査委員会委員

  • 日本商業学会 学会誌『流通研究』アリア・エディター

    2009年4月 - 2010年3月

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    日本商業学会 学会誌『流通研究』アリア・エディター

  • 特定非営利活動法人ABEST21 監事

    2009年4月 - 2010年3月

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    特定非営利活動法人ABEST21 監事

  • 独立行政法人日本学術振興会平成21年度組織的な大学院教育改革支援プログラム委員会委員

    2009年4月 - 2010年3月

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    「組織的な大学院教育改革推進プログラム」は、社会の様々な分野で幅広く活躍する高度な人材を育成する大学院博士課程、修士課程を対象として、優れた組織的・体系的な教育取組に対して重点的な支援を行うことにより、大学院教育の実質化およびこれを通じた国際的教育環境の醸成を推進することを目的としており、その委員としてプログラムの採否等を実施した。

  • 特定非営利活動法人ABEST21認証評価申立意見調整委員会委員長

    2009年1月 - 2009年3月

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    特定非営利活動法人ABEST21認証評価申立意見調整委員会委員長

  • 特定非営利活動法人ABEST21PRT委員会委員長

    2008年11月 - 2009年3月

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    特定非営利活動法人ABEST21PRT委員会委員長

  • 日本商業学会 学会誌『流通研究』アリア・エディター

    2008年7月 - 2009年3月

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    日本商業学会 学会誌『流通研究』アリア・エディター

  • 特定非営利活動法人ABEST21専門審査委員会委員

    2008年4月 - 2009年3月

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    特定非営利活動法人ABEST21専門審査委員会委員

  • 特定非営利活動法人ABEST21 監事

    2008年4月 - 2009年3月

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    特定非営利活動法人ABEST21 監事

  • 独立行政法人日本学術振興会平成20年度組織的な大学院教育改革支援プログラム委員会委員

    2008年4月 - 2009年3月

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    「組織的な大学院教育改革推進プログラム」は、社会の様々な分野で幅広く活躍する高度な人材を育成する大学院博士課程、修士課程を対象として、優れた組織的・体系的な教育取組に対して重点的な支援を行うことにより、大学院教育の実質化およびこれを通じた国際的教育環境の醸成を推進することを目的としており、その委員としてプログラムの採否等を実施した。

  • 特定非営利活動法人ABEST21メンター委員会委員長

    2008年

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    特定非営利活動法人ABEST21メンター委員会委員長

  • 特定非営利活動法人ABEST21専門審査委員会委員

    2007年10月 - 2008年3月

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    特定非営利活動法人ABEST21専門審査委員会委員

  • 特定非営利活動法人ABEST21 監事

    2007年7月 - 2008年3月

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    特定非営利活動法人ABEST21 監事

  • 独立行政法人日本学術振興会平成19年度大学院教育改革支援プログラム委員会委員

    2007年4月 - 2008年3月

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    「大学院教育改革推進プログラム」は、社会の様々な分野で幅広く活躍する高度な人材を育成する大学院博士課程、修士課程を対象として、優れた組織的・体系的な教育取組に対して重点的な支援を行うことにより、大学院教育の実質化およびこれを通じた国際的教育環境の醸成を推進することを目的としており、その委員としてプログラムの採否等を実施した。

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その他教育活動及び特記事項

  • 「ミクロ経済学」の教材作成

    2024年9月 - 2024年12月

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    2024年度第4クォーター、経営学科科目「ミクロ経済学」(2単位)の授業のための教材を、授業計画に即して新たに作成した。

  • 「経営学入門B」の教材作成

    2024年5月 - 2024年6月

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    2024年度第2クォーター、経営学科科目「経営学入門B」(1単位)の授業のための教材を、授業計画に即して新たに作成した。

  • 「経営学/ Management Studies」の教材作成

    2018年9月

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    2018年度第4クォーター、国際教養学部国際教養学科開講科目「経営学/ Management Studies」(2単位)の授業のための教材を、授業計画に即して新たに作成した。

  • 「英語で学ぶ経営学(マーケティング)」の教材作成

    2018年4月

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    2018年度第2クォーター、経営学部経営学科開講科目「英語で学ぶ経営学(マーケティング)」(2単位)の授業のための教材を、授業計画に即して新たに作成した。

  • 「マーケティング論A」の教材作成

    2018年4月

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    2018年度第1クォーター、経営学部経営学科開講科目「マーケティング論A」(2単位)の授業のための教材を、授業計画に即して新たに作成した。

  • 「プレゼミ」の教材作成

    2018年4月

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    2018年度春学期、経営学部経営学科開講科目「プレゼミ」(2単位)の授業のための教材を、授業計画に即して新たに作成した。

  • 「競争・協調分析」用に作成したケース「ゲームビジネス」2015年度版

    2015年

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    ビジネス研究科ビジネス専攻科目「競争・協調分析」(2単位)の授業で使用するケース「ゲームビジネス」2015年度版を作成した。近年、国内家庭用ゲーム市場(国内の家庭用ゲーム機およびそのソフトの売上高)が縮小し、スマートフォンで遊ぶゲームが急速に拡大している。また、一時期はやったいわゆるソーシャルゲームは市場規模を縮小している。このように業界構造が大きく変化しているゲームビジネスについて経営戦略論におけるゲーム・アプローチを応用して分析を行わせ、分析ツールの理解を深めるのがこのケースのねらいである。藤榮幸人氏と共著

  • 「流通論B」の教材作成

    2013年9月

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    経営学部経営学科開講科目「流通論B」(2単位)の授業で使用するパワーポイントのスライドを作成し、履修者にもそれらを印刷した資料を配付し、授業での理解に役立てた。小売業者・卸売業者の行動の特徴、百貨店、専門量販店、コンビニエンスストア、ショッピングセンター、ネット型小売など業態の革新性と変容、小売の国際化などを取り扱った。2013年度以降毎年内容の見直しを行っている。

  • 「競争・協調分析」用に作成したケース「ゲームビジネス」2012年度版

    2012年

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    ビジネス研究科ビジネス専攻科目「競争・協調分析」(2単位)の授業で使用するケース「ゲームビジネス」2012年度版を作成した。近年、国内家庭用ゲーム市場(国内の家庭用ゲーム機およびそのソフトの売上高)が縮小し、スマートフォンを含めて携帯、パソコン、タブレットPC上で遊ぶゲーム、とりわけソーシャルゲームの市場が年々拡大しており、コンプリートガチャ等が社会問題化している。経営戦略論におけるゲーム・アプローチを応用してゲームビジネスの分析を行わせ、分析ツールの理解を深めるのがこのケースのねらいである。藤榮幸人氏と共著

  • 「競争・協調分析」用に作成したケース「ゲームビジネス」改訂版

    2011年

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    ビジネス研究科ビジネス専攻科目「競争・協調分析」(2単位)の授業で使用するケース「ゲームビジネス」改訂版を作成した。近年、国内家庭用ゲーム市場(国内の家庭用ゲーム機およびそのソフトの売上高)が縮小し、スマートフォンを含めて携帯、パソコン、タブレットPC上で遊ぶゲーム、とりわけソーシャルゲームの市場が年々拡大している。経営戦略論におけるゲーム・アプローチを応用してゲームビジネスの分析を行わせ、分析ツールの理解を深めるのがこのケースのねらいである。藤榮幸人氏と共著

  • 「競争・協調分析」用に作成したケース「ゲームビジネス」

    2010年

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    ビジネス研究科ビジネス専攻科目「競争・協調分析」(2単位)の授業で使用するケース「ゲームビジネス」(10ページ)を作成した。近年、国内家庭用ゲーム市場(国内の家庭用ゲーム機およびそのソフトの売上高)が縮小し、スマートフォンを含めて携帯、パソコン、タブレットPC上で遊ぶゲーム、とりわけソーシャルゲームの市場が年々拡大している。経営戦略論におけるゲーム・アプローチを応用してゲームビジネスの分析を行わせ、分析ツールの理解を深めるのがこのケースのねらいである。藤榮幸人氏と共著

  • 「競争・協調分析」用に作成した教材

    2008年4月

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    ビジネス研究科ビジネス専攻科目「競争・協調分析」(2単位)の授業で使用するパワーポイントのスライドを作成し、履修者にもそれらを印刷した資料を配付し、授業での理解に役立てた。スライド数は全体で160枚となる。SWOT分析、ポートフォリオ分析、事業コンセプト、バリューチェーン分析、業界構造分析、戦略グープマップ、ゲーム・アプローチに基づいたビジネスゲーム構造分析、戦略オプション立案を主なトピックスとして取り上げている。2008年度以降毎年内容の見直しを行っている。

  • 「流通システム」用に作成した教材

    2007年9月

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    ビジネス研究科ビジネス専攻科目「流通システム」(2単位)の授業で使用するパワーポイントのスライドを作成し、履修者にもそれらを印刷した資料を配付し、授業での理解に役立てた。スライド数は全体で226枚となる。小売業構造、卸売業構造、Eコマース、メーカーによる流通系列化、小売業者主導の製販統合、プライベートブランド、小売業の変革、卸売業の変革等を主なトピックスとして取り上げている。2007年度以降毎年内容の見直しを行っている。

  • 「組織と人事の経済学」用に作成した教材

    2007年4月

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    ビジネス研究科ビジネス専攻科目「組織と人事の経済学」(2単位)の授業で使用するパワーポイントのスライドを作成し、履修者にもそれらを印刷した資料を配付し、授業での理解に役立てた。スライド数は全体で280枚となる。採用と職務配置、給与、OJTとOff-JT、離職、解雇、希望退職および定年制、昇進管理、年功型インセンティブ制度、チーム、職務設計、評価、労働者の権限強化、日本の人事制度等を主なトピックスとして取り上げている。毎年度内容の見直しを行っている。

  • 「ビジネス経済学」用に作成した教材

    2006年9月

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    ビジネス研究科ビジネス専攻科目「ビジネス経済学」(2単位)の授業を理解する上で必要な数学的知識に関するレジュメ(6ページ)および練習問題の解答(5ページ)を作成し、学期開始前の準備授業で活用した。さらに各回の授業で使用する練習問題と解答(16問)、グループワークの問題と解答例(10問)、予習問題(22問)、復習・応用問題とその解答(7問)を作成し、履修者の授業内容の理解に役立てた。毎年度内容の見直しを行っている。

  • 「データ解析(マーケティング)」用に作成した教材

    2002年9月 - 2003年1月

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    経営学部経営学科科目「データ解析(マーケティング)」(3・4年次、2単位)の授業で、履修者がマーケティング・リサーチで用いられる統計的手法を効率的・効果的に理解し、グループワークで実習できるようにA4版で59ページのプリントを作成して配布した。主な内容は「標本に基づく推測統計学の基本」「比率(差)、平均(差)の検定」「因子分析」「学食の顧客満足度調査」「因子分析を用いた知覚マップの作成」「練習問題」「宿題」である。平成14年度以降、毎年若干の改訂を行っている。

  • 「経営演習Ⅱ」用に作成した教材

    2002年4月 - 2003年1月

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    経営学部経営学科科目「経営演習Ⅱ」(4年次、4単位)の授業で、卒業論文作成の手引き(A4版、32ページ)をつくり、卒業論文作成のスケジュールに従って順次配布して履修者が卒業論文を適切に作成するのに役立てた。主な内容は「論文とはなにか」「卒業論文作成を通じて磨く能力」「論文作成の進め方」「テーマの設定」「文献・資料を探し出す方法」「カードによる情報の整理と消化」「論文の構成」「カードを使って目次を考える」「引用の仕方」「参考文献の書き方」「磨きをかける」である。平成14年度以降毎年内容の見直しを行っている。

  • 「マーケティング論A」「マーケティング論B」用に作成した教材

    2002年4月 - 2003年1月

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    経営学部経営学科科目「マーケティング論A」「マーケティング論B」(2年次、各2単位)の授業で、授業で使用するパワーポイントのスライドを作成し、履修者にもそれらを印刷した資料を配付し、授業での理解、予習・復習に役立てた。1ページあたり6スライドの資料を「マーケティング論A」では35ページ、「マーケティング論B」では34ページ配布した。平成14年度以降毎年内容の見直しを行っている。

  • 「マーケティング論」(経営学研究科、前期博士課程)用に作成した教材

    1999年9月 - 2000年1月

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    経営学研究科経営学専攻開講科目「マーケティング論」(博士前期課程、4単位)の授業で、授業の要点、テキストにないトピック、事例、数学的補足(ゲーム理論など)をまとめた109ページのプリントを作成し、教材として配布し、履修者の予習・復習などの学習に役立てた。平成13年度まで毎年、内容の見直しを行った。平成14年度からは授業をパワーポイントを使用して運営する形態に変更したのに伴い、パワーポイントのスライドを印刷した資料を履修者に配布することとした。

  • 「データ解析(流通)」用に作成した教材

    1997年4月 - 1997年7月

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    経営学部経営学科科目「データ解析(流通)」(3・4年次、2単位)の授業で、データ解析の手法の学習と統計パッケージ SAS での実習を効率的に行うために55ページのプリントを作成して配布した。第1章「データ解析の基礎」、第2章「仮説検定」、第3章「分散分析」、第4章「相関分析」、第5章「(重)回帰分析」。平成 9年以降、平成14年度に全面的に内容を改めるまで毎年若干の改訂を行った。

  • 「マーケティング・マネジメント」用に作成した教材

    1993年4月 - 1993年7月

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    経営学部経営学科科目「マーケティング・マネジメント」(3・4年次、4単位)の授業で、授業の要点や事例をまとめた76ページのプリントを作成し、教材として配布し、履修者の予習・復習などの学習に役立てた。平成 5年 9月から3年間の留学からの帰国後、この科目はカリキュラムの改正により「マーケティング・マネジメントA」「マーケティング・マネジメントB」(3・4年次、各2単位)の2つの科目となったが、平成14年度に担当をはずれるまで、毎年、内容の見直しを行い改訂していった。

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社会貢献活動

  • 東海学生陸上競技連盟評議員(2002.4〜2006.3)