出版者・発行元：南山大学経営学会  

差別化された2財の一方の生産者が公企業であり，小売市場が数量競争である場合に，生産者達がどのような取引様式を選択するかを考察する。私企業生産者は小売段階を分離してフランチャイズ料制を選択することが強支配戦略となる。それに対して，公企業生産者は小売段階を統合することが均衡戦略となる。そのとき，均衡総余剰はその他の取引様式の組み合わせに比べて大きい。さらに，2財が極めて同質に近い場合には，私企業の均衡利潤もその他の取引様式の組み合わせに比べて大きくなる。すなわち，均衡はその他の取引様式の組み合わせを利得支配する。

出版者・発行元：南山大学経営学会  

本論文ではホテリングのモデルを用いて複占市場でのクーポンによる価格差別が企業の利潤と社会的厚生に与える効果を考察する。クーポンを使う消費者と使わない消費者のふたつのタイプの消費者を設定する。企業がクーポンを発行できないという仮定のもとでの均衡において，両企業ともに各タイプの消費者への販売量が正であるならば，クーポンによる価格差別が企業の利潤を増加させ，社会的厚生を減少させることが示される。この結果は，クーポンによる価格差別が両企業の平常価格を低下させる全面価格競争（all-out price competition）を引き起こすには，Corts (1998) の最適反応非対称性（best-response asymmetry）に加えて，企業がクーポンを発行できないという仮定のもとでの均衡において少なくともどちらかのタイプの消費者の購入を一方の企業が独り占めすることが必要であることを示唆する。

出版者・発行元：南山大学経営学会  

差別化された財を生産・販売するふたつのチャネル間の競争下での生産者の取引様式と小売価格設定のタイミングの選択を考察する。均衡では，一方の生産者が垂直統合を，他方の生産者が垂直分離を選択し，垂直統合を選択した生産者が小売段階の価格リーダーシップをとる。このとき価格リーダーである垂直統合の生産者のほうが垂直分離の生産者よりも高い利潤を得る。また，垂直分離による価格競争緩和の効果は両方の生産者が垂直分離を選択する場合と一方の生産者だけが分離する場合でその程度は変わらない。ライバルが垂直分離を選択する際に生産者が垂直統合を選択するのは利潤が高い小売段階での価格リーダーシップをとることができるからである。

出版者・発行元：南山大学経営学会  

互いに関連する財（代替財あるいは補完財）を生産する2人の生産者が，各々系列の小売業者を介して財を販売する状況での，生産者の取引様式の選択問題を考察する。生産者と小売業者からなるチャネルの間での競争が，生産者間では価格競争，小売業者間では数量競争が行われるような「価格－数量競争」のもとでは，小売業者の固定費用の大小にかかわらず，財が代替財のときに，生産者達はフランチャイズ料制を選択し，補完財のときに，再販制（上限価格規制）を選択する。Gal-Or（1991）が分析した小売業者間でも価格競争が行われる「価格－価格競争」のもとでは，代替財で差別化の程度が低くかつ小売業者の固定費用が十分大きい状況で生産者達は線形価格制を選択するが，価格－数量競争のもとではこのようなことは生じない。また，生産者が系列の小売業者を垂直統合して販売量を決める取引様式を選択肢に加えた場合，代替財のときに，両生産者がフランチャイズ料制を選択する均衡に加えて，一方の生産者が垂直統合を選択し，もう一方の生産者が再販制を選択する組み合わせも均衡となる。この非対称均衡の結果は数量を戦略変数とする2企業のシュタッケルベルグ競争の均衡結果と一致する。再販制（上限価格規制）を選択する生産者が先導者に，垂直統合を選択する生産者が追随者にそれぞれ対応する。

出版者・発行元：南山大学経営学会  

差別化された2財の一方の生産者が公企業である場合のチャネル間競争における生産者達の取引様式の選択を考察する。公企業である生産者にとっては財の差別化の程度にかかわらず小売段階の垂直分離が支配戦略になる。一方、私企業の生産者は財が極めて同質な場合は小売企業に対して線形価格制を選択するが、それ以外の場合はフランチャイズ料制を選択する。財がある程度差別化されている場合には、両生産者共に小売段階を垂直統合したほうが両者の利得が高くなるという意味で囚人のジレンマ的状況であり、当局の小売段階の垂直分離に対する規制に両方の生産者が賛同する。また、財が極めて同質的な場合、公企業が利潤最大化行動をするほうが総余剰最大化行動をするよりも総余剰は大きくなる。

出版者・発行元：南山大学経営学会  

既存スーパーのネットスーパー事業への参入行動と市場の競争に与える影響を複占の空間的競争モデルを用いて分析・考察する。ネットスーパー事業の効率性が非常に高いとき、スーパー間の顧客争奪競争が激しくなって利益が減少するため参入は起きない。中程度の効率性でかつネットスーパー利用による消費者の不効用が小さいときは、両スーパーともネットスーパー事業に参入することを選択するが、囚人のジレンマ的状況となる。効率性が中程度でもネットスーパー利用による消費者の不効用が中程度のときは、一方のスーパーのみが参入する非対称均衡となる。

出版者・発行元：日本オペレーションズ・リサーチ学会  

成果の相対評価で勝者を選ぶ昇進トーナメントはプレーヤーの生産的努力を引き出す有効な装置であるが，同時にライバルへの妨害という問題を含んでいる。3人以上からひとりを選ぶ昇進トーナメントでは，先行する有能なプレーヤーほど妨害を受ける。すなわち出る杭は打たれる。また最も有能なプレーヤーが必ずしも最も高い確率で勝者になるとは限らない。故にトーナメントの途中の段階ではライバルに先行したり有能であることを示す行動を控えるインセンティブがプレーヤーに働く。これに対処する工夫として途中経過の情報を隠す情報管理，遅い選抜，早い選抜が考えられる。

出版者・発行元：南山大学経営学会  

近年のeコマースの進展に伴い、既存店舗を利用してスーパーがネットスーパー事業に参入する事例が増えている。本稿ではそのような参入が競争および経済厚生に与える影響を複占の空間的競争モデルを用いて分析・考察する。ネットスーパー事業の導入はスーパー間の競争を変化させ、競争をネットスーパー事業が規定するようになる。ネットスーパー事業が配送費用の点で効率的であるほど、競争が激化してスーパーの利潤は減少するが、消費者余剰は増加する。この意味でネットスーパー導入によってスーパーと消費者双方がwin-winの関係になる状況はなかなか生じ難いことが示される。

出版者・発行元：南山大学経営学会  

eコマースの発展に伴い、実店舗販売とWeb上の仮想店舗販売の併用をする小売業者が多数出現している。これは価格政策の観点からは店頭販売価格と配達価格の併用価格政策による空間的価格差別とみなすことができる。本稿ではこの併用価格政策の経済的効果を空間的経済上の独占的小売業者のモデルを用いて分析・考察する。併用価格政策は店頭販売のみの場合と比較して、小売業者の利潤を高めて消費者余剰を減少させるが、ある条件下で社会厚生（社会的余剰）を増加させることが示される。

出版者・発行元：南山大学経営学会  

従業員間の妨害行為は限られた役職の椅子を争う昇進トーナメントにおいて企業を悩ます問題のひとつであり、一般にトーナメントの短所として指摘されてきたものである。従って妨害行為は常に望ましくないもの、従って防止できるならば防止すべきものと考えるのが常識となっている。本稿はこの常識に対して１つの反例を示すことにある。妨害行為を考慮したChen(2003)の昇進トーナメントモデルをベースに、妨害行為を防止しないほうが企業の利益や社会的厚生が高まる数値例を示す。直観的理由は、妨害行為が能力の高いプレーヤーに対するハンディキャップとして機能し、その結果としてプレーヤー達の努力のインセンティブが高まり、高い努力水準を引き出すことができるようになるからである。妨害行為のこの間接的な便益が直接的な費用を上回る場合には、妨害行為を防止しないほうが企業の利益や社会的厚生が高まることになる。

出版者・発行元：南山大学経営学会  

現代は大規模小売業者台頭の時代であり、それまでチャネルリーダーであった大規模寡占消費財メーカーから彼らにチャネル内でのパワーがシフトしているといわれている。本稿ではこのパワーシフトにおけるプライベートブランドの役割を多段階ゲームモデルを用いて分析・考察する。市場支配力をもつ大規模小売業者はパワーシフトの結果として積極的にプライベートブランドを活用するだけでなく、プライベートブランド自体がパワーシフトを加速させるものとなることが示される。

出版者・発行元：南山大学経営学会  

Chen(2003) の分析した各自がライバルに対して妨害行為をする昇進トーナメントモデルを再考する。彼は (1) 生産活動に比較優位な従業員ほど被る妨害量が多いこと，および(2) 従業員間で妨害能力が同等なとき，従業員が2人の場合には生産能力の高い従業員の昇進確率のほうが高いけれども，3人以上の場合には必ずしもそうならないとしてその例を示した。本稿では、マイルドな仮定（単調危険率条件, monotone hazard rate condition）の下で、生産活動に比較優位な従業員ほど昇進確率が高いことが示される。これは，従業員間で妨害能力が同等なとき，生産能力の高い従業員のほうが必ず昇進確率が高いことを意味するので，Chenの(2)の主張と相容れない。すなわち「出る杭は打たれるが，地面にめり込んで見えなくなるほどは打たれない」というのがこの論文の導き出した結論である。Chen の例は妨害変数が離散的なためにやむなく生じる順位の入れ替わりである。変数が連続ならば順位は入れ替わることはない。

出版者・発行元：南山大学経営学会  

3人の労働者が各自のパフォーマンスのリスクの程度と努力を通じてパフォーマンスの期待値を選択する昇進トーナメントについて分析を行った。パフォーマンスの期待値が同じであるとすると、勝者一人を選ぶトーナメントでは高リスクアプローチが、敗者一人を選ぶトーナメントでは低リスクアプローチがそれぞれ支配戦略になることが示された。さらに労働者の高い努力水準を引き出すためのコストの点で敗者一人を選ぶトーナメントのほうが勝者一人を選ぶものより優れていることが導き出された。

出版者・発行元：南山大学経営学会  

企業が新しい製品カテゴリーに参入する際、既存のブランドを用いるべきか（ブランド拡張）それとも新ブランドを用いるべきかという問題を検討した。既存ブランドが高い評判を持つことを前提とすると、1) 企業の既存カテゴリーの技術レベルと参入製品カテゴリーの技術レベルが同程度の場合にブランド拡張が有利になりがちであること、2) 企業のカテゴリー間の技術レベルが異なる場合には、カテゴリー間の技術関連性が高くなるほど、ブランド拡張が均衡戦略となるパラメーターの範囲が狭くなることがモデル分析によって示された。

出版者・発行元：南山大学経営学会  

伝統的な価格訴求型の PB （プライベートブランド）に対して、プレミアム PB が出現して一定の成功をおさめている。本稿ではなぜ PB のポジショニングに変化が生じたのかの理論的説明を試みる。地元小売業者達との価格競争にチェーンストア小売業者が直面するときにはチェーンストア小売業者は低品質価格訴求型のPB を開発するのが有利となるのに対して、地元商店街の衰退でチェーンストア小売業者が強力な市場支配力を持つと NB 製造業者からその出荷価格の譲歩を引き出すために PB の品質を高くしようとすることがモデル分析によって示される。

出版者・発行元：North Carolina State University  

I examine properties of worker behavior under promotion tournaments, and discuss their implications for the design of promotion tournaments. It is shown that under the loser-selecting tournament, workers prefer a low risk approach or a common approach which peers also know well; on the other hand, under the winner-selecting tournament, they prefer a high risk approach or their own original approaches. Futhermore, I show that the one-loser tournament is more subject to damage by sabotage than the one-winner tournament.

出版者・発行元：南山大学経営学会  

単純な序列トーナメントを用いて、高報酬者（勝者）の比率とプレーヤーのリスク選択の関係を分析した。高報酬者の比率が半分未満の「勝者弁別型」トーナメントではパフォーマンスの期待値が同じと仮定された利用可能なアプローチのうち最も高いリスクのものがプレーヤーによって選択されるのに対して、低報酬者の比率が半分未満の「敗者弁別型」トーナメントではかなり悪い結果を出さない限り低報酬となることはないので最も低リスクなアプローチが選択されることが示された。

出版者・発行元：南山大学経営学会  

パフォーマンスの相対比較で報酬が決まる序列トーナメントにおいて、プレーヤー間の妨害行動、特に誰が妨害の標的にされるのかについて簡単なモデルを用いて検討を行った。勝者を一人選ぶ場合には「フロント・ランナーの足を引っ張る」「出る杭を打つ」的な妨害行動がプレーヤー達の均衡戦略になるのに対して、敗者を一人選ぶ場合にはみんなの妨害が一人に集中する「弱い者いじめ」的行動がプレーヤー達の均衡戦略となることを示した。

出版者・発行元：南山大学経営学会  

昇進システムと従業員の行動選択、組織風土との関係をゲーム理論を適用したモデル分析によって理論的に検討した。「勝者弁別型」の選抜では、他者と比較して際立った業績をあげないと昇進することができないので、プレーヤーは他者の業績と相関のない独自のアイデアを積極的に用いるのに対して、「敗者弁別型」の選抜では、人々は他者の業績と相関の高い行動様式を選び，独自のよいアイデアがあっても敢えて用いないことが示された。

出版者・発行元：日本商業学会  

本稿では真の需要が判明する前に生産が完了し、それ以降追加的生産ができない商品を念頭に置いて、生産者と小売業者間での多様な取引様式について検討した。需要の不確実性が大きく、限界生産費用が低い場合、通常の市場取引の下では小売業者の注文量が過小になるが、この状況で、多くの注文量を引き出すための方策として返品制と再販制があり、この点において両者は同じ効果を持つことが示された。さらに返品制や再販制の導入によってより多くの利潤が得られるだけでなく、消費者厚生も向上することを示し、再販制原則禁止の動きに疑問を投じた。

出版者・発行元：南山大学経営学会  

チケットの優先予約を主な特典としたチケット販売者、プロモーター、あるいはアーティストの事務所が運営するファン・クラブ（本稿では優先クラブと呼ぶ）は時間の機会費用の異なる人々の間に会費を通じて差別価格行為を行う機能を果たしていることをモデル分析によって示した。また、この差別価格行為が、「なぜある種のイベントのチケットは明らかに超過需要を生むような価格設定がされるのか」という難問にひとつの説明を与えることを論じた。

出版者・発行元：京都大学経済学会  

本稿では、Deneckere, Marvel and Peck (1997) に依拠しつつ、真の需要が判明する前に生産が完了し、その後は再生産が不可能あるいは非常にコストがかかる商品（たとえば雑誌や季節性の高いファッションアパレル）を想定し、製造業者が再販売価格の下限を設定する再販制と製造業者が出荷価格とともに買い戻し価格を設定する返品制の機能について検討した。主な結論として、返品制と再販制は需要不確実性下において同じ経済的機能を果たすことが示された。

出版者・発行元：南山大学経営学会  

企業や政府が新たな財を調達する際、数社のサプライヤーに開発競争をさせ、最終的に1社をピックアップしてそれを調達することがしばしば行われる。買い手は参加したいサプライヤーすべてに参加してもらうほうがいいのか〜　それとも制限したほうが得か〜　あるは参加を希望しない企業にも開発費を渡すなどして参加してもらうほうがいいのか〜　本稿はゲーム理論を用いてこの問題を検討した。結論として、参加サプライヤー数を自由参入より制限することが買い手の利益になることが示された。

出版者・発行元：南山大学経営学会  

Kwerel (1977) は各企業の汚染物質削減費用が私的情報である場合でも emission permits を用いて first best outcome を達成できるメカニズムを開発した。本稿では大気汚染や水質汚染を記述する pollution diffusion model に彼女のメカニズムを拡張した場合、果たして first best outcome を達成できるのかどうかを検討した。結論として、直感に反し必ずしも fist best outcome を達成できないということが示された。

出版者・発行元：関西学院大学経済学研究会  

サーベイランス・コストという中央銀行貸出に伴う非価格的費用の存在を前提に中央銀行貸出を通時的・継続的視点から分析した近年の2つの重要な理論的研究がある。それらはGoodfriend (1983) 及び Waller (1990) であり、前者は多期間モデルを用いて中央銀行貸出に及ぼす「期待形成」の効果を中心に、後者はゲーム理論的手法を用いて中央銀行貸出における「評判」の効果を中心に、それぞれ継続的取引としての中央銀行の貸出取引について興味深い分析を展開している。本稿ではこれらの研究の検討と今後の研究の方向づけを行った。(p.49〜71)
　担当部分：第2節「貸出政策における「評判」の効果」（p.58〜69）
　右上がりのマージナル・サーベイランス・コストの仮定の背後には現在過度に借入を行う銀行に対して、将来より強く圧力をかけていくという中央銀行の行動の仮定がある。この行動の一つの解釈は中央銀行の行う「道徳的説得」の名のもとに行われる「嫌がらせ」である。Waller (1990) は嫌がらせ（道徳的説得）が非価格的信用割り当ての credible な形態になるかどうかをゲーム理論における評判の理論を用いて議論をした。本節では彼の分析を詳細に検討した。

出版者・発行元：南山大学経営学会  

製造業者達がブランド間競争を念頭に置いた場合に専売店制というひとつのクッションをおくことによって価格競争緩和の効果が働くので、製造業者達は協調的な垂直的統合より専売店制を選ぶという一連の研究がある。しかし、本稿では、垂直的統合の方が製造業者はより正確な需要動向の情報を得られるという現実的な設定をモデルに導入した場合に、既存研究の結果と異なり、製造業者がみんなで専売店制を選んだ方が高い利益を得られるにも関わらず、各自は垂直的統合を選択してしまうという「囚人のジレンマ」的状況が発生する可能性のあることを示した。

出版者・発行元：一橋大学産業経済研究所  

「企業」を取引を制御するメカニズムの1形態とみなし、取引の効率性の観点から企業の「境界」はどのように決まるのか−特にどのようなメカニズムのもとで人的資産への投資は効率的に行われるか−という問題（いわゆる 「Make or buy」の問題）を近年発展を遂げつつある不完全契約（incomplete contracts）のフレームワークを使って分析した。また、このフレームワークによる日本企業の分析への示唆をおこなった。(p.34〜48)
　担当部分（単独執筆）：第2節「物的資産の所有分布と取引の効率性」（p.36〜40）
　取引を内部化することによって取引に不可欠な物的資産のコントロールに関する残余権が得られるとした場合に、企業の境界の変化が人的資産への投資にどのような影響を与えるかという問題を簡単なモデルにより分析した。Hart and Moore (1990) が示したように、最適な所有分布を決める重要な要因として 1) エージェントの人的資産への投資の相対的重要性、2) 物的資産に対するエージェントの「必要不可欠性」、3) 物的資産の「補完性」、の3つを挙げて論じた。

出版者・発行元：京都大学経済学会  

日本企業の部品取引、特に自動車産業や電子機器産業におけるメーカーと部品サプライヤーとの取引の特徴として 1) 取引関係が継続的であること、2) メーカーが過去の取引実績に基づいて、サプライヤーをランクづけしながら、複社発注の購買方針をとっていることがあげられる。本稿ではサプライヤーが事故などによって生産不能になる可能性を入れた無限回取引ゲームを分析し、継続的取引関係のものとでランクづけ複社発注の購買方針のほうが1社発注や他のルールでの複社発注よりも効率的であることを示した。

出版者・発行元：京都大学  

N人非協力交渉ゲームにおいてNが3以上の場合にはN人ナッシュ交渉解を唯一の完全均衡結果として正当化できないこと（すなわち多数の均衡結果が存在し解が特定できないこと）が知られているが、Jun(1987), Chae and Yang (1988) らはあるタイプの契約を交渉ルールに導入することによって期待される結果を唯一の完全均衡結果として導出した。本稿では彼らの結論が交渉ルールの変更（特に契約内容の変更）に対して、どの程度ロバストであるかを考察し、他のタイプの契約では完全均衡の一意性が失われることを示した。

出版者・発行元：京都大学  

完成車メーカーと部品会社間の取引に典型的に見られるようにカスタム化された中間生産物（部品）取引においては、当事者達の取引に特殊的な投資（たとえば開発投資）が要求され、取引もスポット的ではなく継続的取引と成らざるを得ない。しかし長期にわたる取引契約はしばしば不完全であり、非効率を生むことが予想される。本稿では、不完全契約のもとで発生する非効率性をモデル分析により明らかにした。そしてこのような非効率性を改善する様々な工夫を現実の例を挙げて議論した。

互いに関連する財（代替財あるいは補完財）を生産する2人の生産者が各々系列の小売業者を介して財を販売する状況での生産者の取引様式の選択問題を考察する。生産者と小売業者からなるチャネルの間での競争が、生産者間では価格競争、小売業者間では数量競争が行われるような「価格－数量競争」下では、小売業者の固定費用の大小にかかわらず、財が代替財ならば生産者達はフランチャイズ料制を選択し、補完財ならば再販制（上限価格規制）を選択する。Gal-Or（1991）が分析した小売業者間でも価格競争が行われる状況では、代替財で差別化の程度が低くかつ小売業者の固定費用が十分大きい場合に生産者達は線形価格制を選択するが、本稿で扱うチャネル間における価格－数量競争下ではこれは起きない。また、生産者が系列の小売業者を垂直統合して販売量を決める取引様式を選択肢に加えた場合、代替財ならば、双方の生産者がフランチャイズ料制を選択する均衡に加えて、一方の生産者が垂直統合を選択し、もう一方の生産者が再販制を選択する組み合わせが均衡となる。この非対称均衡の結果は数量を戦略変数とする2企業のシュタッケルベルグ競争の均衡結果と一致する。再販制（上限価格規制）を選択する生産者がリーダーに、垂直統合を選択する生産者がフォロワーにそれぞれ対応する。

スーパーが既存店舗を利用してネットスーパー事業を導入した場合に実店舗も含めたスーパー間の競争がどう変化し，スーパーの利潤，消費者厚生，経済厚生にどのような影響を与えるかを空間的競争モデルを用いて検討する。本稿の主な結論は，まず第1にネットスーパー事業の導入はスーパー間の競争を大きく変化させ，競争が基本的にネットスーパー事業間の競争となるというものである。第2にスーパーの配達費用が消費者の移動費用よりも大きければ（小さければ）ネットスーパー事業導入によって店頭価格は高く（低く）なるというものである。第3にネットスーパー事業導入によってスーパーの利潤が増加する場合には，ネットスーパーは店頭販売より非効率であり，消費者余剰と総余剰は必ず減少する，その意味でネットスーパー導入によってスーパーと消費者双方がwin-winの関係になる状況は生じない，しかしスーパーと消費者双方がlose-loseの関係になる状況は生じうるというものである。

小売業者が市場で価格形成力（マーケットパワー）を持つほどに，PB等小売業者主導の新製品はその戦略的重要性を増していく。小売業者はそれまでの価格訴求型のものから，より高品質なものへと製品ポジションを変更してNBメーカーに対する交渉力を強化すると同時に，その管理については共に開発製造するメーカーとの連携をより密接に強化していく。そして情報技術の進歩に支えられた消費者情報の優位性がさらにそれに拍車をかける。このように大規模小売業者へのパワーシフトにはPB等小売業者主導の製品が一定の役割を果たすようになる。これらの現象を、チェーンストア小売業者、地元小売業者、NB製造業者、参入製造業者の多段階ゲームモデルを構築して求められた部分ゲーム完全均衡における性質として説明した。

Chen(2003) の分析した各自がライバルに対して妨害行為をする昇進トーナメントモデルを再考する。本稿では、マイルドな仮定の下で、生産活動に比較優位な従業員ほど昇進確率が高いことが示される。これは，従業員間で妨害能力が同等なとき，生産能力の高い従業員のほうが必ず昇進確率が高いことを意味するするので，Chenの主張と相容れない。すなわち「出る杭は打たれるが，地面にめり込んで見えなくなるほどは打たれない」というのがこの報告の導き出した結論である。変数が連続ならば順位は入れ替わることはない。

This paper considers a simple promotion tournament model where n workers compete for m vacancies. It is shown that given the same mean of their performance, they prefer a high risk approach under the ``winner-selecting'' tournament; on the other hand they prefer the low risk approach under the ``loser-selecting'' tournament. I show that the loser-selecting tournament is more efficient than the winner-selecting tournament in terms of the cost for implementing high effort of risk-averse workers.

This paper examines properties of sabotage among workers under promotion tournaments. Under the one-winner tournament, each worker attacks his peers so as to minimize the maximal value of their expected performances. Under the one-loser tournament, each worker intensively attacks one peer so as to minimize the minimal value of his peers' expected performances. It is shown that the relative incentive of sabotage is greater under the one-loser tournament than under the one-winner tournament.

真の需要が判明する前に生産が完了し、それ以降追加的生産ができない商品を念頭に置いて、生産者と小売業者間での多様な取引様式について検討報告した。需要の不確実性が大きく、限界生産費用が低い場合、通常の市場取引の下では小売業者の注文量が過小になるが、この状況で、多くの注文量を引き出すための方策として返品制と再販制があり、この点において両者は同じ効果を持つことを示した。さらに返品制や再販制の導入によってより多くの利潤が得られるだけでなく、消費者厚生も向上することを示した。

真の需要が判明する前に生産が完了し、それ以降追加的生産ができない商品を念頭に置いて、生産者と小売業者間での多様な取引様式について検討報告した。需要の不確実性が大きく、限界生産費用が低い場合、通常の市場取引の下では小売業者の注文量が過小になるが、この状況で、多くの注文量を引き出すための方策として返品制と再販制があり、この点において両者は同じ効果を持つことを示した。さらに返品制や再販制の導入によってより多くの利潤が得られるだけでなく、消費者厚生も向上することを示した。

Marvel (1982) は広告の外部性が専売店制の経済的根拠を与えると議論したが、小売店はより多くの消費者を集めて広告されていない製品を売ることを試みようと広告された製品を loss-leader （おとり廉売商品）として取り扱い、競争しあうかもしれない。その場合、広告製品の製造者はブランドロイヤリティのある消費者がある一定割合でいるかぎり出荷価格を高めに設定することによって利益を高めることができるかもしれない。したがって Marvel の議論とは逆に専売店制を選択しない可能性があることが示される。

日本企業の部品取引、特に自動車産業や電子機器産業におけるメーカーと部品サプライヤーとの取引の特徴として 1) 取引関係が継続的であること、2) メーカーが過去の取引実績に基づいて、サプライヤーをランクづけしながら、複社発注の購買方針をとっていることがあげられる。本報告ではサプライヤーが事故などによって生産不能になる可能性を入れた無限回取引ゲームを分析し、継続的取引関係のものとでランクづけ複社発注の購買方針のほうが1社発注や他のルールでの複社発注よりも効率的であることを示した。

完成車メーカーと部品会社間の取引に典型的に見られるようにカスタム化された中間生産物取引においては、当事者達の取引に特殊的な投資（たとえば開発投資）が要求され、取引もスポット的ではなく継続的取引と成らざるを得ない。しかし長期にわたる取引契約はしばしば不完全であり、非効率を生むことが予想される。本報告では、不完全契約のもとで発生する非効率性、特に取引に特殊的な投資の過小投資の発生をモデル分析により明らかにし、このような非効率性を改善する様々な工夫を現実の例を挙げて議論した。

日本商業学会　学会誌『流通研究』アリア・エディター

この講座では，まずネイルバフとブランデンバーガーに代表される経営戦略論のゲーム・アプローチを簡潔に説明し，続いてショートケース（ゲームビジネスの予定）を用いてディスカッションを行い，その理解を深めてもらう．

特定非営利活動法人ABEST21　監事

日本商業学会　学会誌『流通研究』アリア・エディター

「組織的な大学院教育改革推進プログラム」は、社会の様々な分野で幅広く活躍する高度な人材を育成する大学院博士課程、修士課程を対象として、優れた組織的・体系的な教育取組に対して重点的な支援を行うことにより、大学院教育の実質化およびこれを通じた国際的教育環境の醸成を推進することを目的としており、その委員として採択されたプログラムの事後評価等を実施した。

特定非営利活動法人ABEST21専門審査委員会委員

講演「マネジメント人材育成におけるビジネススクールの役割」名古屋東南ロータリークラブ例会、名古屋マリオットホテル

特定非営利活動法人ABEST21　監事

特定非営利活動法人ABEST21専門審査委員会委員

「組織的な大学院教育改革推進プログラム」は、社会の様々な分野で幅広く活躍する高度な人材を育成する大学院博士課程、修士課程を対象として、優れた組織的・体系的な教育取組に対して重点的な支援を行うことにより、大学院教育の実質化およびこれを通じた国際的教育環境の醸成を推進することを目的としており、その委員として採択されたプログラムの事後評価等を実施した。

日本商業学会　学会誌『流通研究』アリア・エディター

特定非営利活動法人ABEST21専門審査委員会委員

日本商業学会　学会誌『流通研究』アリア・エディター

特定非営利活動法人ABEST21　監事

「組織的な大学院教育改革推進プログラム」は、社会の様々な分野で幅広く活躍する高度な人材を育成する大学院博士課程、修士課程を対象として、優れた組織的・体系的な教育取組に対して重点的な支援を行うことにより、大学院教育の実質化およびこれを通じた国際的教育環境の醸成を推進することを目的としており、その委員としてプログラムの採否等を実施した。

特定非営利活動法人ABEST21認証評価申立意見調整委員会委員長

特定非営利活動法人ABEST21PRT委員会委員長

日本商業学会　学会誌『流通研究』アリア・エディター

特定非営利活動法人ABEST21専門審査委員会委員

特定非営利活動法人ABEST21　監事

「組織的な大学院教育改革推進プログラム」は、社会の様々な分野で幅広く活躍する高度な人材を育成する大学院博士課程、修士課程を対象として、優れた組織的・体系的な教育取組に対して重点的な支援を行うことにより、大学院教育の実質化およびこれを通じた国際的教育環境の醸成を推進することを目的としており、その委員としてプログラムの採否等を実施した。

特定非営利活動法人ABEST21メンター委員会委員長

特定非営利活動法人ABEST21専門審査委員会委員

特定非営利活動法人ABEST21　監事

「大学院教育改革推進プログラム」は、社会の様々な分野で幅広く活躍する高度な人材を育成する大学院博士課程、修士課程を対象として、優れた組織的・体系的な教育取組に対して重点的な支援を行うことにより、大学院教育の実質化およびこれを通じた国際的教育環境の醸成を推進することを目的としており、その委員としてプログラムの採否等を実施した。

2018年度春学期、経営学部経営学科開講科目「プレゼミ」（2単位）の授業のための教材を、授業計画に即して新たに作成した。

ビジネス研究科ビジネス専攻科目「競争・協調分析」（2単位）の授業で使用するケース「ゲームビジネス」2015年度版を作成した。近年、国内家庭用ゲーム市場（国内の家庭用ゲーム機およびそのソフトの売上高）が縮小し、スマートフォンで遊ぶゲームが急速に拡大している。また、一時期はやったいわゆるソーシャルゲームは市場規模を縮小している。このように業界構造が大きく変化しているゲームビジネスについて経営戦略論におけるゲーム・アプローチを応用して分析を行わせ、分析ツールの理解を深めるのがこのケースのねらいである。藤榮幸人氏と共著

経営学部経営学科開講科目「流通論B」（2単位）の授業で使用するパワーポイントのスライドを作成し、履修者にもそれらを印刷した資料を配付し、授業での理解に役立てた。小売業者・卸売業者の行動の特徴、百貨店、専門量販店、コンビニエンスストア、ショッピングセンター、ネット型小売など業態の革新性と変容、小売の国際化などを取り扱った。2013年度以降毎年内容の見直しを行っている。

ビジネス研究科ビジネス専攻科目「競争・協調分析」（2単位）の授業で使用するケース「ゲームビジネス」2012年度版を作成した。近年、国内家庭用ゲーム市場（国内の家庭用ゲーム機およびそのソフトの売上高）が縮小し、スマートフォンを含めて携帯、パソコン、タブレットPC上で遊ぶゲーム、とりわけソーシャルゲームの市場が年々拡大しており、コンプリートガチャ等が社会問題化している。経営戦略論におけるゲーム・アプローチを応用してゲームビジネスの分析を行わせ、分析ツールの理解を深めるのがこのケースのねらいである。藤榮幸人氏と共著

ビジネス研究科ビジネス専攻科目「競争・協調分析」（2単位）の授業で使用するケース「ゲームビジネス」改訂版を作成した。近年、国内家庭用ゲーム市場（国内の家庭用ゲーム機およびそのソフトの売上高）が縮小し、スマートフォンを含めて携帯、パソコン、タブレットPC上で遊ぶゲーム、とりわけソーシャルゲームの市場が年々拡大している。経営戦略論におけるゲーム・アプローチを応用してゲームビジネスの分析を行わせ、分析ツールの理解を深めるのがこのケースのねらいである。藤榮幸人氏と共著

ビジネス研究科ビジネス専攻科目「競争・協調分析」（2単位）の授業で使用するケース「ゲームビジネス」（10ページ）を作成した。近年、国内家庭用ゲーム市場（国内の家庭用ゲーム機およびそのソフトの売上高）が縮小し、スマートフォンを含めて携帯、パソコン、タブレットPC上で遊ぶゲーム、とりわけソーシャルゲームの市場が年々拡大している。経営戦略論におけるゲーム・アプローチを応用してゲームビジネスの分析を行わせ、分析ツールの理解を深めるのがこのケースのねらいである。藤榮幸人氏と共著

ビジネス研究科ビジネス専攻科目「競争・協調分析」（2単位）の授業で使用するパワーポイントのスライドを作成し、履修者にもそれらを印刷した資料を配付し、授業での理解に役立てた。スライド数は全体で160枚となる。SWOT分析、ポートフォリオ分析、事業コンセプト、バリューチェーン分析、業界構造分析、戦略グープマップ、ゲーム・アプローチに基づいたビジネスゲーム構造分析、戦略オプション立案を主なトピックスとして取り上げている。2008年度以降毎年内容の見直しを行っている。

ビジネス研究科ビジネス専攻科目「流通システム」（2単位）の授業で使用するパワーポイントのスライドを作成し、履修者にもそれらを印刷した資料を配付し、授業での理解に役立てた。スライド数は全体で226枚となる。小売業構造、卸売業構造、Eコマース、メーカーによる流通系列化、小売業者主導の製販統合、プライベートブランド、小売業の変革、卸売業の変革等を主なトピックスとして取り上げている。2007年度以降毎年内容の見直しを行っている。

ビジネス研究科ビジネス専攻科目「組織と人事の経済学」（2単位）の授業で使用するパワーポイントのスライドを作成し、履修者にもそれらを印刷した資料を配付し、授業での理解に役立てた。スライド数は全体で280枚となる。採用と職務配置、給与、OJTとOff-JT、離職、解雇、希望退職および定年制、昇進管理、年功型インセンティブ制度、チーム、職務設計、評価、労働者の権限強化、日本の人事制度等を主なトピックスとして取り上げている。毎年度内容の見直しを行っている。

ビジネス研究科ビジネス専攻科目「ビジネス経済学」（2単位）の授業を理解する上で必要な数学的知識に関するレジュメ（6ページ）および練習問題の解答（5ページ）を作成し、学期開始前の準備授業で活用した。さらに各回の授業で使用する練習問題と解答（16問）、グループワークの問題と解答例（10問）、予習問題（22問）、復習・応用問題とその解答（7問）を作成し、履修者の授業内容の理解に役立てた。毎年度内容の見直しを行っている。

経営学部経営学科科目「データ解析（マーケティング）」（3・4年次、2単位）の授業で、履修者がマーケティング・リサーチで用いられる統計的手法を効率的・効果的に理解し、グループワークで実習できるようにA4版で59ページのプリントを作成して配布した。主な内容は「標本に基づく推測統計学の基本」「比率（差）、平均（差）の検定」「因子分析」「学食の顧客満足度調査」「因子分析を用いた知覚マップの作成」「練習問題」「宿題」である。平成14年度以降、毎年若干の改訂を行っている。

経営学部経営学科科目「経営演習Ⅱ」（4年次、4単位）の授業で、卒業論文作成の手引き（A4版、32ページ）をつくり、卒業論文作成のスケジュールに従って順次配布して履修者が卒業論文を適切に作成するのに役立てた。主な内容は「論文とはなにか」「卒業論文作成を通じて磨く能力」「論文作成の進め方」「テーマの設定」「文献・資料を探し出す方法」「カードによる情報の整理と消化」「論文の構成」「カードを使って目次を考える」「引用の仕方」「参考文献の書き方」「磨きをかける」である。平成14年度以降毎年内容の見直しを行っている。

経営学部経営学科科目「マーケティング論A」「マーケティング論B」（2年次、各2単位）の授業で、授業で使用するパワーポイントのスライドを作成し、履修者にもそれらを印刷した資料を配付し、授業での理解、予習・復習に役立てた。1ページあたり6スライドの資料を「マーケティング論A」では35ページ、「マーケティング論B」では34ページ配布した。平成14年度以降毎年内容の見直しを行っている。

経営学研究科経営学専攻開講科目「マーケティング論」（博士前期課程、4単位）の授業で、授業の要点、テキストにないトピック、事例、数学的補足（ゲーム理論など）をまとめた109ページのプリントを作成し、教材として配布し、履修者の予習・復習などの学習に役立てた。平成13年度まで毎年、内容の見直しを行った。平成14年度からは授業をパワーポイントを使用して運営する形態に変更したのに伴い、パワーポイントのスライドを印刷した資料を履修者に配布することとした。

経営学部経営学科科目「データ解析（流通）」（3・4年次、2単位）の授業で、データ解析の手法の学習と統計パッケージ SAS での実習を効率的に行うために55ページのプリントを作成して配布した。第1章「データ解析の基礎」、第2章「仮説検定」、第3章「分散分析」、第4章「相関分析」、第5章「（重）回帰分析」。平成 9年以降、平成14年度に全面的に内容を改めるまで毎年若干の改訂を行った。

経営学部経営学科科目「マーケティング・マネジメント」（3・4年次、4単位）の授業で、授業の要点や事例をまとめた76ページのプリントを作成し、教材として配布し、履修者の予習・復習などの学習に役立てた。平成 5年 9月から3年間の留学からの帰国後、この科目はカリキュラムの改正により「マーケティング・マネジメントA」「マーケティング・マネジメントB」（3・4年次、各2単位）の2つの科目となったが、平成14年度に担当をはずれるまで、毎年、内容の見直しを行い改訂していった。