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論文題目名 Title of the articles |
共著区分 Collaboration Classification |
NeoCILIUS 請求番号／資料ID Request No |
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| 掲載誌名 Journal name，出版機関名 Publishing organization，巻／号 Vol./no.，頁数 Page nos.，発行年月（日） Date | |||
| 2023 | ネットワーク財の複占ベルトラン競争における戦略的権限委譲とチャネル構造の選択―消費者の期待形成が反応期待（responsive expectation）の場合― | 単著 | |
| 南山経営研究 ， 南山大学経営学会 ， 38巻／1号 ， pp. 69-95 ， 2023/06 | |||
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概要（Abstract） 本稿では，差別化されたネットワーク財を供給する複占チャネルを想定し，各チャネルのリーダーであるメーカーの所有者が，垂直統合または垂直分離の何れを選択するか，さらに経営者を雇って小売価格あるいは小売業者との二部料金契約の決定の権限を委譲するか否かについて検討する。その際，消費者の各財のネットワークサイズの期待形成は出荷価格決定後・小売価格決定前のタイミングで行われると仮定する。主な結論は，常に経営者への権限委譲が選択され，さらにネットワーク外部性の効果が大きいときには，経営者への権限委譲が考慮されない場合とは異なり，垂直統合が選択されるというものである。 |
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備考（Remarks） |
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| 2021 | チャネル間競争下での権限委譲と垂直統合 | 単著 | |
| 南山経営研究 ， 南山大学経営学会 ， 36巻／1号 ， pp. 113-123 ， 2021/06 | |||
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概要（Abstract） 本稿は，ふたつのチャネルが小売市場で数量競争する場合，メーカーの所有者は，経営者に生産量あるいは小売業者への出荷価格とフランチャイズ料の決定を権限委譲するのを前提とすると，チャネル構造として垂直統合と垂直分離のどちらを選ぶかについて考察する。従来考察されてきた経営者への権限委譲なしのゲームと異なり，両メーカー所有者が垂直統合を選択するチャネル構造が均衡結果となることが示される。これは，経営者への権限委譲を前提とすると，権限委譲なしのゲームとは逆に，それぞれが別の取引様式を選択した際，垂直統合を選んだほうが数量競争の小売市場で有利な先導者，垂直分離を選んだほうが不利な追随者となるからである。ここには囚人のジレンマの構造は現れない。 |
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備考（Remarks） |
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| 2019 | 複占における価格差別－価格非対称性の場合－ | 単著 | |
| 南山経営研究 ， 南山大学経営学会 ， 34巻／3号 ， pp. 263-271 ， 2020/03 | |||
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概要（Abstract） 本論文は，Corts (1998) の複占モデルが最適反応非対称性と価格非対称性を示し，かつ企業の使う価格差別スキームに関する消費者の誘因両立性の制約から一方の企業が価格差別できない場合の均衡価格の特徴を考察する。価格差別できない企業の均衡価格は価格差別できる場合のふたつの市場の均衡価格の間にあり，もう一方の企業の均衡価格は，強市場で上昇し，弱市場で低下する。一方の企業が価格差別を導入できない場合でも，均一価格の均衡に比べて，すべての市場で価格が低下したり，逆に価格が全面的に上昇することが起こりうることが示される。 |
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備考（Remarks） |
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| 2018 | 混合寡占と垂直統合 | 単著 | |
| 南山経営研究 ， 南山大学経営学会 ， 33巻／3号 ， pp. 633-646 ， 2019/03 | |||
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概要（Abstract） 差別化された2財の一方の生産者が公企業であり，小売市場が数量競争である場合に，生産者達がどのような取引様式を選択するかを考察する。私企業生産者は小売段階を分離してフランチャイズ料制を選択することが強支配戦略となる。それに対して，公企業生産者は小売段階を統合することが均衡戦略となる。そのとき，均衡総余剰はその他の取引様式の組み合わせに比べて大きい。さらに，2財が極めて同質に近い場合には，私企業の均衡利潤もその他の取引様式の組み合わせに比べて大きくなる。すなわち，均衡はその他の取引様式の組み合わせを利得支配する。 |
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備考（Remarks） |
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| 2016 | 複占市場におけるクーポンによる価格差別 | 単著 | |
| 南山経営研究 ， 南山大学経営学会 ， 31巻／3号 ， pp. 243-252 ， 2017/03 | |||
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概要（Abstract） 本論文ではホテリングのモデルを用いて複占市場でのクーポンによる価格差別が企業の利潤と社会的厚生に与える効果を考察する。クーポンを使う消費者と使わない消費者のふたつのタイプの消費者を設定する。企業がクーポンを発行できないという仮定のもとでの均衡において，両企業ともに各タイプの消費者への販売量が正であるならば，クーポンによる価格差別が企業の利潤を増加させ，社会的厚生を減少させることが示される。この結果は，クーポンによる価格差別が両企業の平常価格を低下させる全面価格競争（all-out price competition）を引き起こすには，Corts (1998) の最適反応非対称性（best-response asymmetry）に加えて，企業がクーポンを発行できないという仮定のもとでの均衡において少なくともどちらかのタイプの消費者の購入を一方の企業が独り占めすることが必要であることを示唆する。 |
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備考（Remarks） |
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| 2015 | チャネル間競争下での価格リーダーシップと垂直統合 | 単著 | |
| 南山経営研究 ， 南山大学経営学会 ， 30巻／3号 ， pp. 347-367 ， 2016/03 | |||
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概要（Abstract）
差別化された財を生産・販売するふたつのチャネル間の競争下での生産者の取引様式と小売価格設定のタイミングの選択を考察する。均衡では，一方の生産者が垂直統合を，他方の生産者が垂直分離を選択し，垂直統合を選択した生産者が小売段階の価格リーダーシップをとる。このとき価格リーダーである垂直統合の生産者のほうが垂直分離の生産者よりも高い利潤を得る。また，垂直分離による価格競争緩和の効果は両方の生産者が垂直分離を選択する場合と一方の生産者だけが分離する場合でその程度は変わらない。ライバルが垂直分離を選択する際に生産者が垂直統合を選択するのは利潤が高い小売段階での価格リーダーシップをとることができるからである。 |
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備考（Remarks） |
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| 2014 | チャネル間における価格－数量競争と再販制（上限価格規制） | 共著 | |
| 南山経営研究 ， 南山大学経営学会 ， 29巻／3号 ， pp. 219-245 ， 2015/03 | |||
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概要（Abstract） 互いに関連する財（代替財あるいは補完財）を生産する2人の生産者が，各々系列の小売業者を介して財を販売する状況での，生産者の取引様式の選択問題を考察する。生産者と小売業者からなるチャネルの間での競争が，生産者間では価格競争，小売業者間では数量競争が行われるような「価格－数量競争」のもとでは，小売業者の固定費用の大小にかかわらず，財が代替財のときに，生産者達はフランチャイズ料制を選択し，補完財のときに，再販制（上限価格規制）を選択する。Gal-Or（1991）が分析した小売業者間でも価格競争が行われる「価格－価格競争」のもとでは，代替財で差別化の程度が低くかつ小売業者の固定費用が十分大きい状況で生産者達は線形価格制を選択するが，価格－数量競争のもとではこのようなことは生じない。また，生産者が系列の小売業者を垂直統合して販売量を決める取引様式を選択肢に加えた場合，代替財のときに，両生産者がフランチャイズ料制を選択する均衡に加えて，一方の生産者が垂直統合を選択し，もう一方の生産者が再販制を選択する組み合わせも均衡となる。この非対称均衡の結果は数量を戦略変数とする2企業のシュタッケルベルグ競争の均衡結果と一致する。再販制（上限価格規制）を選択する生産者が先導者に，垂直統合を選択する生産者が追随者にそれぞれ対応する。 |
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備考（Remarks） |
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| 2013 | 混合複占と小売段階の垂直分離 | 単著 | |
| 南山経営研究 ， 南山大学経営学会 ， 28巻／3号 ， pp.477-493 ， 2014/03 | |||
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概要（Abstract） 差別化された2財の一方の生産者が公企業である場合のチャネル間競争における生産者達の取引様式の選択を考察する。公企業である生産者にとっては財の差別化の程度にかかわらず小売段階の垂直分離が支配戦略になる。一方、私企業の生産者は財が極めて同質な場合は小売企業に対して線形価格制を選択するが、それ以外の場合はフランチャイズ料制を選択する。財がある程度差別化されている場合には、両生産者共に小売段階を垂直統合したほうが両者の利得が高くなるという意味で囚人のジレンマ的状況であり、当局の小売段階の垂直分離に対する規制に両方の生産者が賛同する。また、財が極めて同質的な場合、公企業が利潤最大化行動をするほうが総余剰最大化行動をするよりも総余剰は大きくなる。 |
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備考（Remarks） |
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| 2012 | 既存店舗を利用したネットスーパー事業への参入と競争 | 単著 | |
| 南山経営研究 ， 南山大学経営学会 ， 27巻／3号 ， pp.353-380 ， 2013/03 | |||
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概要（Abstract） 既存スーパーのネットスーパー事業への参入行動と市場の競争に与える影響を複占の空間的競争モデルを用いて分析・考察する。ネットスーパー事業の効率性が非常に高いとき、スーパー間の顧客争奪競争が激しくなって利益が減少するため参入は起きない。中程度の効率性でかつネットスーパー利用による消費者の不効用が小さいときは、両スーパーともネットスーパー事業に参入することを選択するが、囚人のジレンマ的状況となる。効率性が中程度でもネットスーパー利用による消費者の不効用が中程度のときは、一方のスーパーのみが参入する非対称均衡となる。 |
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備考（Remarks） |
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| 2012 | 昇進トーナメントにおける足の引っ張り合い | 単著 | |
| オペレーションズ・リサーチ ， 日本オペレーションズ・リサーチ学会 ， Vo.57/no.6 ， pp.322-326 ， 2012/06 | |||
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概要（Abstract） 成果の相対評価で勝者を選ぶ昇進トーナメントはプレーヤーの生産的努力を引き出す有効な装置であるが，同時にライバルへの妨害という問題を含んでいる。3人以上からひとりを選ぶ昇進トーナメントでは，先行する有能なプレーヤーほど妨害を受ける。すなわち出る杭は打たれる。また最も有能なプレーヤーが必ずしも最も高い確率で勝者になるとは限らない。故にトーナメントの途中の段階ではライバルに先行したり有能であることを示す行動を控えるインセンティブがプレーヤーに働く。これに対処する工夫として途中経過の情報を隠す情報管理，遅い選抜，早い選抜が考えられる。 |
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備考（Remarks） |
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