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学術論文
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年度
Year
論文題目名
Title of the articles
共著区分
Collaboration
   Classification
NeoCILIUS
   請求番号/資料ID
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掲載誌名 Journal name,出版機関名 Publishing organization,巻/号 Vol./no.,頁数 Page nos.,発行年月(日) Date
2016  複占市場におけるクーポンによる価格差別  単著   
南山経営研究  , 南山大学経営学会  , 31巻/3号  , pp. 243-252  , 2017/03   

概要(Abstract) 本論文ではホテリングのモデルを用いて複占市場でのクーポンによる価格差別が企業の利潤と社会的厚生に与える効果を考察する。クーポンを使う消費者と使わない消費者のふたつのタイプの消費者を設定する。企業がクーポンを発行できないという仮定のもとでの均衡において,両企業ともに各タイプの消費者への販売量が正であるならば,クーポンによる価格差別が企業の利潤を増加させ,社会的厚生を減少させることが示される。この結果は,クーポンによる価格差別が両企業の平常価格を低下させる全面価格競争(all-out price competition)を引き起こすには,Corts (1998) の最適反応非対称性(best-response asymmetry)に加えて,企業がクーポンを発行できないという仮定のもとでの均衡において少なくともどちらかのタイプの消費者の購入を一方の企業が独り占めすることが必要であることを示唆する。 

備考(Remarks)  

2015  チャネル間競争下での価格リーダーシップと垂直統合  単著   
南山経営研究  , 南山大学経営学会  , 30巻/3号  , pp. 347-367  , 2016/03   

概要(Abstract) 差別化された財を生産・販売するふたつのチャネル間の競争下での生産者の取引様式と小売価格設定のタイミングの選択を考察する。均衡では,一方の生産者が垂直統合を,他方の生産者が垂直分離を選択し,垂直統合を選択した生産者が小売段階の価格リーダーシップをとる。このとき価格リーダーである垂直統合の生産者のほうが垂直分離の生産者よりも高い利潤を得る。また,垂直分離による価格競争緩和の効果は両方の生産者が垂直分離を選択する場合と一方の生産者だけが分離する場合でその程度は変わらない。ライバルが垂直分離を選択する際に生産者が垂直統合を選択するのは利潤が高い小売段階での価格リーダーシップをとることができるからである。
 

備考(Remarks)  

2014  チャネル間における価格-数量競争と再販制(上限価格規制)  共著   
南山経営研究  , 南山大学経営学会  , 29巻/3号  , pp. 219-245  , 2015/03   

概要(Abstract) 互いに関連する財(代替財あるいは補完財)を生産する2人の生産者が,各々系列の小売業者を介して財を販売する状況での,生産者の取引様式の選択問題を考察する。生産者と小売業者からなるチャネルの間での競争が,生産者間では価格競争,小売業者間では数量競争が行われるような「価格-数量競争」のもとでは,小売業者の固定費用の大小にかかわらず,財が代替財のときに,生産者達はフランチャイズ料制を選択し,補完財のときに,再販制(上限価格規制)を選択する。Gal-Or(1991)が分析した小売業者間でも価格競争が行われる「価格-価格競争」のもとでは,代替財で差別化の程度が低くかつ小売業者の固定費用が十分大きい状況で生産者達は線形価格制を選択するが,価格-数量競争のもとではこのようなことは生じない。また,生産者が系列の小売業者を垂直統合して販売量を決める取引様式を選択肢に加えた場合,代替財のときに,両生産者がフランチャイズ料制を選択する均衡に加えて,一方の生産者が垂直統合を選択し,もう一方の生産者が再販制を選択する組み合わせも均衡となる。この非対称均衡の結果は数量を戦略変数とする2企業のシュタッケルベルグ競争の均衡結果と一致する。再販制(上限価格規制)を選択する生産者が先導者に,垂直統合を選択する生産者が追随者にそれぞれ対応する。 

備考(Remarks)  

2013  混合複占と小売段階の垂直分離  単著   
南山経営研究  , 南山大学経営学会  , 28巻/3号  , pp.477-493  , 2014/03   

概要(Abstract) 差別化された2財の一方の生産者が公企業である場合のチャネル間競争における生産者達の取引様式の選択を考察する。公企業である生産者にとっては財の差別化の程度にかかわらず小売段階の垂直分離が支配戦略になる。一方、私企業の生産者は財が極めて同質な場合は小売企業に対して線形価格制を選択するが、それ以外の場合はフランチャイズ料制を選択する。財がある程度差別化されている場合には、両生産者共に小売段階を垂直統合したほうが両者の利得が高くなるという意味で囚人のジレンマ的状況であり、当局の小売段階の垂直分離に対する規制に両方の生産者が賛同する。また、財が極めて同質的な場合、公企業が利潤最大化行動をするほうが総余剰最大化行動をするよりも総余剰は大きくなる。 

備考(Remarks)  

2012  既存店舗を利用したネットスーパー事業への参入と競争  単著   
南山経営研究  , 南山大学経営学会  , 27巻/3号  , pp.353-380  , 2013/03   

概要(Abstract) 既存スーパーのネットスーパー事業への参入行動と市場の競争に与える影響を複占の空間的競争モデルを用いて分析・考察する。ネットスーパー事業の効率性が非常に高いとき、スーパー間の顧客争奪競争が激しくなって利益が減少するため参入は起きない。中程度の効率性でかつネットスーパー利用による消費者の不効用が小さいときは、両スーパーともネットスーパー事業に参入することを選択するが、囚人のジレンマ的状況となる。効率性が中程度でもネットスーパー利用による消費者の不効用が中程度のときは、一方のスーパーのみが参入する非対称均衡となる。 

備考(Remarks)  

2012  昇進トーナメントにおける足の引っ張り合い  単著   
オペレーションズ・リサーチ  , 日本オペレーションズ・リサーチ学会  , Vo.57/no.6  , pp.322-326  , 2012/06   

概要(Abstract) 成果の相対評価で勝者を選ぶ昇進トーナメントはプレーヤーの生産的努力を引き出す有効な装置であるが,同時にライバルへの妨害という問題を含んでいる。3人以上からひとりを選ぶ昇進トーナメントでは,先行する有能なプレーヤーほど妨害を受ける。すなわち出る杭は打たれる。また最も有能なプレーヤーが必ずしも最も高い確率で勝者になるとは限らない。故にトーナメントの途中の段階ではライバルに先行したり有能であることを示す行動を控えるインセンティブがプレーヤーに働く。これに対処する工夫として途中経過の情報を隠す情報管理,遅い選抜,早い選抜が考えられる。 

備考(Remarks)  

2011  既存店舗を利用したネットスーパー事業が空間的競争に及ぼす効果  単著   
南山経営研究  , 南山大学経営学会  , 26巻/3号  , pp.223-245  , 2012/03   

概要(Abstract) 近年のeコマースの進展に伴い、既存店舗を利用してスーパーがネットスーパー事業に参入する事例が増えている。本稿ではそのような参入が競争および経済厚生に与える影響を複占の空間的競争モデルを用いて分析・考察する。ネットスーパー事業の導入はスーパー間の競争を変化させ、競争をネットスーパー事業が規定するようになる。ネットスーパー事業が配送費用の点で効率的であるほど、競争が激化してスーパーの利潤は減少するが、消費者余剰は増加する。この意味でネットスーパー導入によってスーパーと消費者双方がwin-winの関係になる状況はなかなか生じ難いことが示される。 

備考(Remarks)  

2010  店頭販売価格と均一配送費込み価格併用による空間的価格差別  単著   
南山経営研究  , 南山大学経営学会  , 第25巻3号  , 93-108  , 2011/03   

概要(Abstract) eコマースの発展に伴い、実店舗販売とWeb上の仮想店舗販売の併用をする小売業者が多数出現している。これは価格政策の観点からは店頭販売価格と配達価格の併用価格政策による空間的価格差別とみなすことができる。本稿ではこの併用価格政策の経済的効果を空間的経済上の独占的小売業者のモデルを用いて分析・考察する。併用価格政策は店頭販売のみの場合と比較して、小売業者の利潤を高めて消費者余剰を減少させるが、ある条件下で社会厚生(社会的余剰)を増加させることが示される。 

備考(Remarks)  

2008  昇進トーナメントにおけるハンディキャップとしての妨害行為  単著   
南山経営研究  , 南山大学経営学会  , 第23巻3号  , 333-342  , 2009/03   

概要(Abstract) 従業員間の妨害行為は限られた役職の椅子を争う昇進トーナメントにおいて企業を悩ます問題のひとつであり、一般にトーナメントの短所として指摘されてきたものである。従って妨害行為は常に望ましくないもの、従って防止できるならば防止すべきものと考えるのが常識となっている。本稿はこの常識に対して1つの反例を示すことにある。妨害行為を考慮したChen(2003)の昇進トーナメントモデルをベースに、妨害行為を防止しないほうが企業の利益や社会的厚生が高まる数値例を示す。直観的理由は、妨害行為が能力の高いプレーヤーに対するハンディキャップとして機能し、その結果としてプレーヤー達の努力のインセンティブが高まり、高い努力水準を引き出すことができるようになるからである。妨害行為のこの間接的な便益が直接的な費用を上回る場合には、妨害行為を防止しないほうが企業の利益や社会的厚生が高まることになる。 

備考(Remarks)  

2007  大規模小売業者へのパワーシフトにおけるプライベートブランドの役割  単著   
南山経営研究  , 南山大学経営学会  , 第22巻2号  , 209-244  , 2007/10   

概要(Abstract) 現代は大規模小売業者台頭の時代であり、それまでチャネルリーダーであった大規模寡占消費財メーカーから彼らにチャネル内でのパワーがシフトしているといわれている。本稿ではこのパワーシフトにおけるプライベートブランドの役割を多段階ゲームモデルを用いて分析・考察する。市場支配力をもつ大規模小売業者はパワーシフトの結果として積極的にプライベートブランドを活用するだけでなく、プライベートブランド自体がパワーシフトを加速させるものとなることが示される。 

備考(Remarks)  

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