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学術論文
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年度
Year
論文題目名
Title of the articles
共著区分
Collaboration
   Classification
NeoCILIUS
   請求番号/資料ID
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掲載誌名 Journal name,出版機関名 Publishing organization,巻/号 Vol./no.,頁数 Page nos.,発行年月(日) Date
1998  チケットの価格設定と優先クラブ  単著   
南山経営研究  , 南山大学経営学会  , 13巻2号  , 323-352  , 1998/11   

概要(Abstract) チケットの優先予約を主な特典としたチケット販売者、プロモーター、あるいはアーティストの事務所が運営するファン・クラブ(本稿では優先クラブと呼ぶ)は時間の機会費用の異なる人々の間に会費を通じて差別価格行為を行う機能を果たしていることをモデル分析によって示した。また、この差別価格行為が、「なぜある種のイベントのチケットは明らかに超過需要を生むような価格設定がされるのか」という難問にひとつの説明を与えることを論じた。 

備考(Remarks)  

1998  再販制と返品制の同等性  共著   
経済論叢  , 京都大学経済学会  , 161巻5・6号  , 1-18  , 1998/05   

概要(Abstract) 本稿では、Deneckere, Marvel and Peck (1997) に依拠しつつ、真の需要が判明する前に生産が完了し、その後は再生産が不可能あるいは非常にコストがかかる商品(たとえば雑誌や季節性の高いファッションアパレル)を想定し、製造業者が再販売価格の下限を設定する再販制と製造業者が出荷価格とともに買い戻し価格を設定する返品制の機能について検討した。主な結論として、返品制と再販制は需要不確実性下において同じ経済的機能を果たすことが示された。 

備考(Remarks) 共著者 成生達彦 

1997  調達におけるサプライヤーの最適数について  単著   
南山経営研究  , 南山大学経営学会  , 12巻1号  , 29-41  , 1997/06   

概要(Abstract) 企業や政府が新たな財を調達する際、数社のサプライヤーに開発競争をさせ、最終的に1社をピックアップしてそれを調達することがしばしば行われる。買い手は参加したいサプライヤーすべてに参加してもらうほうがいいのか〜 それとも制限したほうが得か〜 あるは参加を希望しない企業にも開発費を渡すなどして参加してもらうほうがいいのか〜 本稿はゲーム理論を用いてこの問題を検討した。結論として、参加サプライヤー数を自由参入より制限することが買い手の利益になることが示された。 

備考(Remarks)  

1996  An Extension of Kwere’s Scheme to Pollution Diffusion Models: Can It Always Achieve Full Optimal Outcomes?  単著   
南山経営研究  , 南山大学経営学会  , 11巻3号  , 613-631  , 1997/03   

概要(Abstract) Kwerel (1977) は各企業の汚染物質削減費用が私的情報である場合でも emission permits を用いて first best outcome を達成できるメカニズムを開発した。本稿では大気汚染や水質汚染を記述する pollution diffusion model に彼女のメカニズムを拡張した場合、果たして first best outcome を達成できるのかどうかを検討した。結論として、直感に反し必ずしも fist best outcome を達成できないということが示された。 

備考(Remarks)  

1992  中央銀行の貸出政策−理論的研究のサーベイ  共著   
経済学論究  , 関西学院大学経済学研究会  , 46巻3号  , 49-71(58-69)  , 1992/10   

概要(Abstract) サーベイランス・コストという中央銀行貸出に伴う非価格的費用の存在を前提に中央銀行貸出を通時的・継続的視点から分析した近年の2つの重要な理論的研究がある。それらはGoodfriend (1983) 及び Waller (1990) であり、前者は多期間モデルを用いて中央銀行貸出に及ぼす「期待形成」の効果を中心に、後者はゲーム理論的手法を用いて中央銀行貸出における「評判」の効果を中心に、それぞれ継続的取引としての中央銀行の貸出取引について興味深い分析を展開している。本稿ではこれらの研究の検討と今後の研究の方向づけを行った。(p.49〜71)
 担当部分:第2節「貸出政策における「評判」の効果」(p.58〜69)
 右上がりのマージナル・サーベイランス・コストの仮定の背後には現在過度に借入を行う銀行に対して、将来より強く圧力をかけていくという中央銀行の行動の仮定がある。この行動の一つの解釈は中央銀行の行う「道徳的説得」の名のもとに行われる「嫌がらせ」である。Waller (1990) は嫌がらせ(道徳的説得)が非価格的信用割り当ての credible な形態になるかどうかをゲーム理論における評判の理論を用いて議論をした。本節では彼の分析を詳細に検討した。 

備考(Remarks) 共著者 古川顕、竹治康公 

1992  垂直的統合と専売店制  単著   
南山経営研究  , 南山大学経営学会  , 7巻2号  , 199-216  , 1992/10   

概要(Abstract) 製造業者達がブランド間競争を念頭に置いた場合に専売店制というひとつのクッションをおくことによって価格競争緩和の効果が働くので、製造業者達は協調的な垂直的統合より専売店制を選ぶという一連の研究がある。しかし、本稿では、垂直的統合の方が製造業者はより正確な需要動向の情報を得られるという現実的な設定をモデルに導入した場合に、既存研究の結果と異なり、製造業者がみんなで専売店制を選んだ方が高い利益を得られるにも関わらず、各自は垂直的統合を選択してしまうという「囚人のジレンマ」的状況が発生する可能性のあることを示した。 

備考(Remarks)  

1991  中間組織と内部組織−取引形態への契約論的アプローチ  共著   
ビジネス・レビュー  , 一橋大学産業経済研究所  , 39巻4号  , 34-48(36-40)  , 1992/03   

概要(Abstract) 「企業」を取引を制御するメカニズムの1形態とみなし、取引の効率性の観点から企業の「境界」はどのように決まるのか−特にどのようなメカニズムのもとで人的資産への投資は効率的に行われるか−という問題(いわゆる 「Make or buy」の問題)を近年発展を遂げつつある不完全契約(incomplete contracts)のフレームワークを使って分析した。また、このフレームワークによる日本企業の分析への示唆をおこなった。(p.34〜48)
 担当部分(単独執筆):第2節「物的資産の所有分布と取引の効率性」(p.36〜40)
 取引を内部化することによって取引に不可欠な物的資産のコントロールに関する残余権が得られるとした場合に、企業の境界の変化が人的資産への投資にどのような影響を与えるかという問題を簡単なモデルにより分析した。Hart and Moore (1990) が示したように、最適な所有分布を決める重要な要因として 1) エージェントの人的資産への投資の相対的重要性、2) 物的資産に対するエージェントの「必要不可欠性」、3) 物的資産の「補完性」、の3つを挙げて論じた。 

備考(Remarks) 共著者 伊藤秀史,林田 修 

1990  継続的取引関係と複社発注  単著   
経済論叢  , 京都大学経済学会  , 146巻2号  , 32-47  , 1990/08   

概要(Abstract) 日本企業の部品取引、特に自動車産業や電子機器産業におけるメーカーと部品サプライヤーとの取引の特徴として 1) 取引関係が継続的であること、2) メーカーが過去の取引実績に基づいて、サプライヤーをランクづけしながら、複社発注の購買方針をとっていることがあげられる。本稿ではサプライヤーが事故などによって生産不能になる可能性を入れた無限回取引ゲームを分析し、継続的取引関係のものとでランクづけ複社発注の購買方針のほうが1社発注や他のルールでの複社発注よりも効率的であることを示した。 

備考(Remarks)  

1990  N人非協力交渉ゲームについて  単著   
経済論叢  , 京都大学  , 145巻5・6号  , 50-66  , 1990/05   

概要(Abstract) N人非協力交渉ゲームにおいてNが3以上の場合にはN人ナッシュ交渉解を唯一の完全均衡結果として正当化できないこと(すなわち多数の均衡結果が存在し解が特定できないこと)が知られているが、Jun(1987), Chae and Yang (1988) らはあるタイプの契約を交渉ルールに導入することによって期待される結果を唯一の完全均衡結果として導出した。本稿では彼らの結論が交渉ルールの変更(特に契約内容の変更)に対して、どの程度ロバストであるかを考察し、他のタイプの契約では完全均衡の一意性が失われることを示した。 

備考(Remarks)  

1986  中間生産物取引と取引に特殊的な投資  単著   
京都大学  , 93 p.  , 1987/03   

概要(Abstract) 完成車メーカーと部品会社間の取引に典型的に見られるようにカスタム化された中間生産物(部品)取引においては、当事者達の取引に特殊的な投資(たとえば開発投資)が要求され、取引もスポット的ではなく継続的取引と成らざるを得ない。しかし長期にわたる取引契約はしばしば不完全であり、非効率を生むことが予想される。本稿では、不完全契約のもとで発生する非効率性をモデル分析により明らかにした。そしてこのような非効率性を改善する様々な工夫を現実の例を挙げて議論した。 

備考(Remarks) 修士論文 

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