研究者詳細

教職員基本情報

氏名 Name	青木　清 ( アオキ　キヨシ , AOKI Kiyoshi )
所属 Organization	法学部法律学科
職名 Academic Title	教授
専攻分野 Area of specialization	国際私法，韓国法
学会活動 Academic societies	国際私法学会（1978.10〜現在に至る） 　　理事長(2021.7〜現在に至る） 　　監事（2019.6〜2021.7） 　　理事（2002.5〜2019.06） 　　年報編集委員会委員（2002.5〜2008.5、2011.5〜2014.5） 　　年報編集主任・年報編集委員会委員長（2014.6〜2017.6） 国際法学会（1979.5〜現在に至る） 　　評議員(2006.10〜2012.9）(2016.6〜現在に至る) 　　国際交流委員会委員（2006.12〜2009.10） 　　雑誌編集委員会委員 　　　　　　　　　（2000.11〜2006.10、2009.12〜2012.9） 　　研究企画委員会委員（2012.10～2014.9） 家族＜社会と法＞学会（1992.6〜現在に至る） 日本私法学会（2004.10〜現在に至る）
社会活動 Community services	法務省 　　法制審議会国際扶養条約部会委員（2004.5〜2008.3） 　　司法試験考査委員(2017.11〜2019.11) 名古屋家庭裁判所 　　参与員（2004.4〜現在に至る） 　　調停委員（1992.10〜1997.4、2001.3〜2004.3） 愛知県 　　環境審議会　会長（2014.11〜現在に至る） 　　　同　総合政策部会長（2010.11〜2018.10） 　　　同　委員（2010.11〜現在に至る） 　　廃棄物処理施設審査会議　座長(2016.9～現在に至る) 　　　同　構成員(2016.9～現在に至る) 　　あいちカーボンニュートラル戦略会議　座長（2021.6～現在に至る） 　　　同　構成員（2021.6～現在に至る） 　　あいち地球温暖化防止戦略2030改定検討委員会　座長（2022.6～現在に至る） 　　　同　構成員（2022.6～現在に至る）
著書・学術論文数 No. of books/academic articles	総数 total number (49) 著書数 books (17) 学術論文数 articles (32)

出身学校

学校名 Univ.	卒業年月（日） Date of Graduation	卒業区分 Graduation    Classification2
名古屋大学法学部	1978年03月	卒業

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出身大学院

大学院名 Grad. School	修了課程 Courses    Completed	修了年月（日） Date of Completion	修了区分 Completion    Classification
名古屋大学大学院法学研究科民刑事法専攻	博士後期課程	1982年12月	退学

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取得学位

　 　

学位区分 Degree    Classification	取得学位名 Degree name	学位論文名 Title of Thesis	学位授与機関 Organization    Conferring the Degree	取得年月（日） Date of Acquisition
修士	法学修士		名古屋大学大学院法学研究科民刑事法専攻博士課程前期課程	1980年03月
学士	法学士		名古屋大学法学部法律学科	1978年03月

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研究経歴

長期研究／短期研究 Long or Short    Term research	研究課題名 Research Topic
長期研究	日韓渉外家族法
概要（Abstract） わが国裁判所で扱われる渉外事件の中で最も事件数の多い韓国人関連の事件，具体的には日本人と韓国人あるいは韓国人相互間の家族法上の事件について，国際私法上の問題および韓国家族法上の問題を中心に，その解決枠組みおよび解決内容の具体的妥当性等を検討している。
短期研究	徴用工訴訟と日韓国際私法
概要（Abstract） 日本と韓国の両裁判所で訴え提起がなされ、異なる判決が下された徴用工訴訟について、国際私法の観点から、検討・分析を行っている。

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著書

年度 Year	著書名 Title of the books	著書形態 Form of Book	NeoCILIUS    請求番号／資料ID Request No
	出版機関名 Publishing organization，判型 Book Size，頁数 No. of pp.，発行年月（日） Date
2020	『コリアの法と社会』	共編著
	日本評論社  ， A5  ， 337  ， 2020/06/30
	概要（Abstract） 日本国内（一部、国外も）の韓国法および北朝鮮法研究者が集い、韓国および北朝鮮の法制度とその社会について網羅的に分析、検討した書籍である。教科書としての使用も想定し、学生たちにとってもわかりやすい記述を心がけた書籍である。
	備考（Remarks）
2015	『韓国家族法－伝統と近代の相剋－』	単著
	信山社  ， A5  ， 242p.  ， 2016/03/25
	概要（Abstract） 韓国家族法に関して、これまで発表してきた諸論稿と出版に際して書き下ろした論稿を、体系的に整理し、編んだ研究書である。韓国民法典から半世紀にわたる韓国家族法の変遷と特質を明らかにすることを目的としている。
	備考（Remarks）
2012	『国際＜家族と法＞』	共編著
	八千代出版  ， A4  ， 193p.  ， 2012/04/27
	概要（Abstract） 国境をまたいだ形で発生する家族の問題を、Ｑ＆Ａで平易に解説を試みたものである。設問は、大学の授業を意識して30問である。
	備考（Remarks）
1986	『韓国家族法入門』	共著
	有斐閣  ， その他  ， 272  ， 1986/05
	概要（Abstract） 本書は、上記3名による文字どおりの共同著書で、「韓国家族法の特色について」に始まる33項目のもとに、韓国家族法の内容を概説したものである。検討されているテーマは、韓国家族法に特有な「姓」と「本」などに関するものを含め、親族相続法の問題全体に及ぶ。できる限り、日本法と比較しながら平易に解説することを目指した入門書である。
	備考（Remarks） 執筆者：山田鐐一，青木勢津，青木　清
2007	『新家族法実務大系第１巻　親族［I］−婚姻・離婚−』	共著
	新日本法規  ， A4  ， 588  ， 2008/02
	概要（Abstract） 「第１　総論」中に収められた「韓国における家族法改正−制定から50年−」（p.182-p.197）を担当、執筆した。
	備考（Remarks） 新日本法規出版社の創立60周年を記念して企画された『新家族法実務大系（全５巻）』の第１巻である。
2007	『渉外戸籍リステイトメント』	共著
	日本加除出版  ， A5  ， 379  ， 2007/08
	概要（Abstract） 日本国民の原簿であるとともに、日本人の身分関係を公示・公証する役割を担う戸籍制度は、渉外関係においても所定の機能を果たしている。そうした場合の呼称として渉外戸籍という言い方があるが、本書はその枠組みを整理した上でわかりやすく提示し、その上で若干の提言も行っている。執筆担当部分：「第８章　死亡・失踪」（p.283〜p.301）
	備考（Remarks） 執筆者：道垣内正人、佐藤やよひ、岡野祐子、織田有基子、北澤安紀、佐野寛、出口耕自、西谷祐子
2003	『人間の心と法』	共著
	有斐閣  ， その他  ， 294  ， 2003/09
	概要（Abstract） 本書は、加藤雅信名古屋大学教授とマイケル・ヤング米国ジョージワシントン大学教授を共同代表とする法意識国際比較研究会が、1994年から2002年にかけて行ってきた共同研究の内容を、学術書ではなく一般書の形で出版したものである。執筆担当部分：「第11章　韓国の社会と法−韓国人と日本人、似ているのか似ていないのか？」（p.262〜p.280）＝本稿は、法意識国際比較研究会が実施した日本での法意識調査と、これとは別個に韓国で韓国の政府機関が行った法意識調査の結果を対比しつつ、この問題についての両国の特徴を検討するものである。
	備考（Remarks） 執筆者：河合隼雄、加藤雅信、マイケル・ヤング、ダニエル・フット、藤本亮、河合幹雄、野口裕之、岡田幸宏、太田勝造、菅原郁夫、高見澤磨
2001	『個人と家族』（日本と国際法の100年第5巻）	共著
	三省堂  ， A5  ， 254  ， 2001/10
	概要（Abstract） 本書は、国際法学会創立100周年を記念して編集、出版された『日本と国際法の100年』全10巻の中の1冊である。国際法学会の対象領域である、国際法、国際私法、国際政治・外交史の３分野のテーマを各巻に配置した構成となっている。第5巻は、個人および個人と不可分の関係にある家族をめぐる問題を扱っている。執筆担当部分：「第10章相続」（p.232〜p.254）〓本稿は、国際私法上の相続に関する今日的問題に、立法論的検討と解釈論的検討を加えたものである。
	備考（Remarks） 執筆者：鳥居淳子、加藤信行、初瀬龍平、島田征夫、村上正直、国友明彦、佐藤やよひ、多喜　寛、河野俊行、横山　潤、青木　清
2001	『「在日」の家族法Ｑ＆Ａ』	共著
	日本評論社  ， A5  ， 367  ， 2001/05
	概要（Abstract） 本書は、在日韓国・朝鮮人の家族法の問題をQ&A方式でほぼ網羅的に検討しているものである。 執筆担当部分：資料編「〜大韓民国渉外私法改正法律案〔仮訳〕」（共訳）（p.313-p.319）および「〜1999年大韓民国家族法改正案〔仮訳・解説〕（p.320-p.340）
	備考（Remarks） 執筆者：木棚照一、青木清、大内憲昭、西山慶一、高山駿二、李光雄、姜信潤、小西伸男、徳山善保、金公洙、金山幸司、金秀司
1994	『製造物責任法総覧』	共著
	商事法務研究会  ， A5  ， 1412  ， 1994/10
	概要（Abstract） 本書は、公刊されたわが国の製造物責任訴訟の事例を確認しうる範囲ですべて狩猟し、事件の種類ごとに分析を加え、判例法の内容を明らかにするとともに、立法的提案を行ったものである。執筆担当部分：「第14章　渉外的製造物責任―航空機等」（p.879〜896）〓本稿は、わが国の製造物責任事案のうち、製造物責任が問われている被告メーカーが外国会社の事例や損害が外国で発生した事例等のいわゆる渉外的な製造物責任事例を取り上げ、この問題に関するわが国判例の現状を分析、検討した。
	備考（Remarks） 執筆者：加藤雅信，副田隆重，久世表士，青木　清，高橋めぐみ，安井信久，菅原正倫，上野　寛，小林秀之

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学術論文

年度 Year	論文題目名 Title of the articles	共著区分 Collaboration    Classification	NeoCILIUS    請求番号／資料ID Request No
	掲載誌名 Journal name，出版機関名 Publishing organization，巻／号 Vol./no.，頁数 Page nos.，発行年月（日） Date
2022	徴用工判決と国際私法	単著
	国際私法年報  ， 国際私法学会  ， 24号  ， pp.98-117  ， 2022/12/25
	概要（Abstract） 韓国の最高裁判所である大法院が、2018年、戦時中、日本の工場に動員された韓国人徴用工による日本企業に対する損害賠償請求を認める判断を下した。いわゆる徴用工判決である。そこには、国際私法および国際民事訴訟法に関わる多くの論点が含まれている。本稿は、それらを分析、検討するものである。
	備考（Remarks） 査読あり
2022	田中耕太郎と南山	単著
	南山法学  ， 南山大学  ， 45巻3・4号  ， pp.1-18  ， 2022/08/30
	概要（Abstract） 昭和の日本を代表する法学者、田中耕太郎が戦後の南山大学設立に大きく関わっていたことを明らかにした論稿である。南山大学創立75周年に際してまとめたものである。
	備考（Remarks）
2020	1965年しか見ない日本、「日帝」にこだわる韓国－「徴用工判決」の法的分析を通して	単著
	アジア研究  ， アジア政経学会  ， 66/04  ， pp.22-38  ， 2020/10/31
	概要（Abstract） 2018年秋に韓国の最高裁判所である大法院が下した、いわゆる「徴用工判決」について、その法的な論点を解説、検討するとともに、そこから見えてくる日韓関係の問題点について論じている。
	備考（Remarks） 査読あり
2018	日韓カップルの子の国籍	単著
	エトランデュテ  ， 東方出版  ， 2号  ， pp.51-62  ， 2018/04/20
	概要（Abstract） 日韓カップルの間に生まれた子、特に非嫡出子の国籍について検討した（なお、嫡出子の国籍については、下記論文で検討している）。
	備考（Remarks）
2017	日韓二重国籍と氏（姓）	単著
	21世紀民事法学の挑戦－加藤雅信先生古稀記念  ， 信山社  ， 上巻  ， pp.229-246  ， 2018/03/30
	概要（Abstract） 日韓国際結婚から生まれてくる子の国籍問題を検討している。ほとんどの場合、その子らは日韓二重国籍となる。そうした場合における日韓両国の国民登録での氏および姓の記載についても検討している。韓国国際私法学会の学会誌『國際私法研究』22巻2号に掲載された「한일 이중국적과 姓(氏)」のオリジナル原稿である。
	備考（Remarks）
2016	한일 이중국적과 姓(氏)	単著
	國際私法研究  ， 韓國國際私法學會  ， 22/2  ， pp.577-594  ， 2016/12
	概要（Abstract） 韓国国際私法学会の元会長・孫京漢教授の停年記念号として発行された学会誌に寄稿したものである。内容は、日韓二重国籍に関するもので、2017年夏に発行予定の加藤雅信教授古稀記念論文集所収の論文と同一である。ハングル版にして発表した。
	備考（Remarks） 翻訳：이윤나
2015	家庭法院の機能強化と国際私法	単著
	東北亜法研究（Northeast Asian Law Journal）  ， 韓国・全北大学校東北亜法研究所  ， 9/1  ， pp.49-62  ， 2015/05/31
	概要（Abstract） 近年、韓国民法は、未成年者を養子にする場合、韓国の家庭裁判所（家庭法院）の許可を必要とする改正を行った(867条）。この改正に関して、日本に住む韓国人夫婦ないし日韓国際結婚の夫婦が未成年者を養子に迎えようとする場合、どのように対処すべきかを、国際私法および国際民事訴訟法の観点から論じたものである。
	備考（Remarks）
2014	日韓国際結婚と姓(氏)	単著
	한남법학연구（韓南法学研究）  ， 한남대학교과학기술법연구원（韓南大学校科学技術法研究所）  ， 제3집（第３号）  ， pp.133-146  ， 2015/02/28
	概要（Abstract） 本稿は、国際結婚をした当事者とその間の子に焦点を当て、法の適用関係が必ずしも明確になっていない姓、日本的にいえば氏、の問題を、韓国法の立場から検討したものである。議論をより具体的に運ぶため、韓国人と日本人の夫婦およびその間の子を例に取りながら検討している。
	備考（Remarks）
2012	国際的な養子縁組－改正法例施行から20年	単著
	論究ジュリスト  ， 有斐閣  ， 2  ， pp.136-141  ， 2012/08/10
	概要（Abstract） 論究ジュリスト誌が組んだ特集「国際化時代における家族法の課題」の中に組み込まれた論稿のひとつである。論稿は全部で６篇あり、いずれも2012年秋に開催される日本私法学会の予稿でもある。
	備考（Remarks）
2011	法の適用に関する通則法第26条	単著
	注釈国際私法  ， 有斐閣  ， 第2巻  ， pp.34-44  ， 2011/12/25
	概要（Abstract） 国際私法分野での初めての本格的注釈書において、法の適用に関する通則法第26条すなわち夫婦財産制の部分を担当した。
	備考（Remarks）

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その他研究業績

年度 Year	題名等 Titles	カテゴリ Category	細目 Authorship
	掲載雑誌名等 Publishing Magazine，発行所 Publisher，巻／号 Vol./no.，頁数 Page nos.，発行年月（日） Date
2022	「外専」からの七五周年－史料を手がかりに	講演録	単著
	アルケイア－記録・情報・歴史－  ， 南山アーカイブス  ， 17号  ， pp.59-75  ， 2022/11/30
	概要（Abstract） 南山大学創立75周年記念式典で、そのさわりの部分のみ紹介した大学設置に関わるストーリーを、SD委員会主催の講演会において資料を提示しつつ詳しく説明した。
	備考（Remarks）
2021	親子関係の成立	判例研究	単著
	別冊ジュリスト国際私法判例百選［第3版］  ， 有斐閣  ， 256号  ， pp.110-111  ， 2021/11/20
	概要（Abstract） 国際私法判例百選［第2版］の改訂版で、扱っている判例も同じである。
	備考（Remarks）
2021	平成元年改正法例の施行前における分娩による非嫡出親子関係の成立に関する準拠法決定	判例研究	単著
	令和2年度重要判例解説（ジュリスト増刊）  ， 有斐閣  ， ジュリスト1557号  ， pp.244-245  ， 2021/04/10
	概要（Abstract） 令和2年7月7日に下された最高裁判所判決の判例評釈である。
	備考（Remarks）
2020	全授業のオンライン実施－方針決定と運用－	寄稿	単著
	大学時報  ， 日本私立大学連盟  ， 69巻393-394号  ， pp.104-109  ， 2020/09/20
	概要（Abstract） 南山大学におけるコロナ禍での授業実施につき、その内容等を日本私立大学連盟の機関誌『大学時報』に寄稿した。
	備考（Remarks）
2019	「徴用工」判決をめぐる法的問題と日韓関係	講演録	単著
	南山大学アジア・太平洋研究センター報  ， 南山大学アジア・太平洋研究センター  ， 14  ， pp.34-49  ， 2019/06
	概要（Abstract） 2019年3月に、南山大学アジア・太平洋研究センターにおいて開催された講演会の講演録である。
	備考（Remarks）
2010	アジアの民法-その比較法的意義と特色	座談会	共著
	ジュリスト  ， 有斐閣  ， 1406  ， p.4-29  ， 2010/9
	概要（Abstract） 学習院大の野村豊弘教授、東京大の大村敦志教授、北海道大の鈴木賢教授それに自分を加えた４人で、従来、法整備支援という観点から論じられることの多かったアジアの民法につき、比較法的な視点から考察、検討をすることの必要性、重要性等が議論された。
	備考（Remarks） ジュリスト誌が組んだ特集・アジアの民法−財産法を中心にして−の巻頭座談会
2009	在日僑胞の範囲−属人法決定の解釈論に関連して	国際セミナー	その他
	韓国・比較私法学会外国法研究会  ， 韓国・比較私法学会  ， 2009/12/5
	概要（Abstract） 日本の国際私法で長く議論されている「在日韓国・朝鮮人の属人法決定」という問題に絡んで、そもそもその議論の対象となる在日韓国・朝鮮人の範囲とはどのように決せられるべきかという問題を扱った。
	備考（Remarks）
2008	韓国の身分登録制度−父系血統主義からの脱却	学会報告要旨	単著
	アジア法研究  ， アジア法学会  ， 2  ， 101-103  ， 2008/09
	概要（Abstract） 前年度行ったアジア法学会での学会報告に関する報告要旨である。
	備考（Remarks）
2007	日本の国際私法改正−韓国国際私法の改正と比較しつつ−	国際セミナー	その他
	西江大学校・南山大学共同セミナー  ， 韓国・西江大学校  ， 2007/11/20
	概要（Abstract） 韓国のロースクール制度発足直前に、日韓のロースクールおよび法状況に関してセミナーが開催され、国際私法に関する日韓の現況につき報告をした。
	備考（Remarks）
2007	韓国の新しい身分登録法	紹介	単著
	南山法学  ， 南山大学法学会  ， 31/1･2  ， 297-321  ， 2007/09
	概要（Abstract） 2007年4月に韓国の国会で可決され、2008年1月から施行される韓国の新しい身分登録法である「家族関係の登録等に関する法律」の概要を紹介するとともに、条文仮訳を示した。
	備考（Remarks）

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学術関係受賞

年度 Year	受賞学術賞名 Name of award	受賞対象となった研究／業績／活動等 Activity for which award given	受賞年月（日） Date
	授与機関 Award presenter
2016	第28回尾中郁夫・家族法学術奨励賞	『韓国家族法－伝統と近代の相剋』(2016年3月、信山社）	2017年03月21日
	日本加除出版株式会社
	備考（Remarks）

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研究発表

年度 Year	題目又はセッション名 Title or Name of Session	細目 Authorship	発表年月（日） Date
	発表学会等名称 Name, etc. of the conference at which the presentation is to be given, 主催者名称 Organizer, 掲載雑誌名等 Publishing Magazine，発行所 Publisher，巻／号 Vol./no.，頁数 Page nos.
2021	本国法の探求－国籍と法域	単独	2021/09/06
	国際法学会  ， 国際法学会
	概要（Abstract）
	備考（Remarks）
2020	徴用工判決をめぐって－外国判決承認、準拠法、公序－	単独	2020/12/19
	国際私法学会  ， 国際私法学会
	概要（Abstract）
	備考（Remarks）
2019	「徴用工判決」と国際私法	単独	2020/01/25
	関西国際私法研究会  ， 関西国際私法研究会
	概要（Abstract） 「徴用工判決」をめぐる法的問題を、国際私法を専門とする研究者らで結成されている関西国際私法研究会において発表した。
	備考（Remarks）
2019	共通論題「東アジアと歴史認識・移行期正義・国際法－徴用工問題を中心として」報告1「1965 年しか見ない日本、「日帝」にこだわる韓国－「徴用工判決」の法的分析を通して－」	単独	2019/11/30
	2019年度アジア政経学会秋季大会  ， アジア政経学会
	概要（Abstract） 南山大学で開催された標記学会で、会員ではないが発表の機会を得ることができた。内容は、後日、同学会の学会誌に発表する予定である。
	備考（Remarks）
2019	「徴用工」判決をめぐる法的諸問題と日韓関係	単独	2019/04/13
	民科名古屋支部例会  ， 民科名古屋支部
	概要（Abstract）
	備考（Remarks）
2017	日韓カップルの子の国籍	単独	2017/07/29
	在日本法律家協会研究会  ， 在日本法律家協会  ， エトランデュテ  ， 在日本法律家協会  ， No.2
	概要（Abstract） 日韓カップルの子、とりわけその非嫡出子の国籍について検討した。
	備考（Remarks）
2016	変革期の《家族》と法	単独	2017/02/04
	公開シンポジウム「韓国の法と社会・歴史」  ， 専修大学法学研究所  ， 専修大学法学研究所所報  ， 専修大学法学研究所  ， No.55  ， pp.130-141
	概要（Abstract） 「われわれは、なぜ韓国法に学ぶのか」というサブタイトルが付けられた公開シンポジウムで、この20年間、変化の激しい韓国の家族の問題について講演を行った。掲載誌の発行は、2017年12月20日である。
	備考（Remarks）
2015	日韓二重国籍と氏（姓）の登録	単独	2015/11/07
	「韓・朝鮮半島と法」研究会  ， 「韓・朝鮮半島と法」研究会
	概要（Abstract）
	備考（Remarks）
2015	韓・日二重国籍とその国民登録	単独	2015/09/04
	国籍法に関する韓日国際セミナー  ， 国籍法研究会・西江大学校法学研究所
	概要（Abstract）
	備考（Remarks）
2014	家庭法院の機能強化と国際私法	単独	2014/11/14
	招待セミナー  ， 韓国・全北大学校東北亜法研究所
	概要（Abstract） 韓国の全羅北道にある国立大学、全北大学校に設置されている東北アジア法の研究機関、東北亜法研究所においてスタッフ及び大学院生を対象にしたセミナーにおいて、標記タイトルのもと、報告を行った。
	備考（Remarks）

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研究助成

年度 Year	助成名称または科学研究費補助金研究種目名 Name of grant or research classification for scientific research funding		研究題目 Research Title
	役割（代表/非代表） Role	助成団体 Granting body	助成金額 Grant amount
2004	科学研究費補助金		グローバルな物品およびサービスに関するＢ２Ｂ取引の法的規律に関する総合的研究
		日本学術振興会
	研究内容（Research Content） 研究助成
	備考（Remarks） 研究分担者（共同）
2000	科学研究費補助金		国際家族法と渉外戸籍実務の研究
		日本学術振興会
	研究内容（Research Content） 研究助成
	備考（Remarks） 研究分担者（共同）

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教育活動

年度 Year	タイトル Title	内容等 Content	活動期間 Period of Activities
2006		わが国を代表する国際私法の体系書、山田鐐一『国際私法』（有斐閣、第3版は2004年刊）の出版、刊行に際して、その制作に協力をした。また、別冊法学セミナー130号『基本法コンメンタール国際私法』（日本評論社、1994年）を分担執筆した。講義の副教材となる山田＝早田編『演習国際私法新版』（有斐閣、1992年）について一部担当した。

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研究活動／社会的活動

年度 Year	活動名称 Name of activities	活動期間 Period of Activities
2018	講演「『徴用工』判決をめぐる法的諸問題と日韓関係」	2018/03/07
	活動内容等（Content of Activities） 南山大学アジア・太平洋研究センターでの講演
2015	第15回ABSフォーラム「名古屋議定書に関する中国と日本の政策動向」パネラー	2016/03/22
	活動内容等（Content of Activities） 韓国の環境部（省に相当）、韓国法制研究院さらには韓国国立生物資源院が開催した標記フォーラムに出席し、パネラーとして日本の近時の動きについて発言をした。
2013	「『環境首都』あいちフォーラム」講師	2014/03/18
	活動内容等（Content of Activities） 「第4次愛知県環境基本計画中間とりまとめ」について講演を行うとともに、その後のパネルディスカッションのコーディネーターおよび司会も務めた。
2006	講演	2006/06/14
	活動内容等（Content of Activities） 名古屋家庭裁判所で開催された2006年度名古屋家事調停協会の研修会において、「韓国家族法の新展開ーわが国渉外事件との関係を中心に−」というテーマで講演を行った。
2003	報告	2004/01/23
	活動内容等（Content of Activities） 立命館大学で開催された「日韓渉外相続課税の法的研究」月例研究会において、「韓国家族法の展開−相続法を中心に」を報告した。
2003	講演	2003/7/23
	活動内容等（Content of Activities） 上記「葵会」で、「在日外国人の離婚、養子縁組」というテーマで講演を行った。
2003	報告	2003/09/20
	活動内容等（Content of Activities） 上記期日に愛知県司法書士会館で開催された「定住外国人と家族法」研究会において、「改正韓国国際私法の狙いと課題−家族法の問題を中心に−」という報告を行った。
2002	講演	2003/1/27
	活動内容等（Content of Activities） 名古屋弁護士会の「外国人相談研修会」で「外国人が当事者となる法律問題−管轄権、準拠法、戸籍−＜近時の最高裁判決の紹介を兼ねて＞」というテーマのもと、講演を行った。
2002	講演	2002/11/27
	活動内容等（Content of Activities） 名古屋家庭裁判所の調停委員を中心に作られている研修グループ「葵会」において、「『拉致被害者』らの国籍・結婚・氏」というテーマで講演を行った。

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著書・学術論文に関する統計情報

年度 Academic Year	学術研究著書の件数 No. of Academic Books	学会誌・国際会議議事録等に掲載された学術論文の件数 No. of Academic Articles in Journals/Int'l Conference Papers	学内的な紀要等に掲載された学術論文の件数 No. of Academic Articles Pub'd in University Bulletins	学会受賞等の受賞件数 No. of Academic Awards Received	国際学会でのゲストスピーカーの件数 No. of Times as Guest Speaker at Int'l Academic Conferences	国際学会での研究発表の件数 No. of Presentations of Papers at Int'l Academic Conferences	国内学会でのゲストスピーカーの件数 No. of Times as Guest Speaker at National Academic Conf.	国内学会での研究発表の件数 No. of Papers Presented at National Academic Conf.
2022	0	1	1	0	0	0	0	0
2021	0	0	0	0	0	0	0	1
2020	1	1	0	0	0	0	0	1
2019	0	0	1	0	0	0	0	3
2018	0	1	0	0	0	0	0	0
2017	0	1	1	0	0	0	0	1
2016	1	1	0	1	0	0	0	0
2015	1	1	1	0	1	0	0	1
2014	0	0	1	0	0	0	0	0
2013	0	0	0	0	0	0	0	1

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2022/12/28 更新

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