研究者詳細

教職員基本情報
氏名
Name
青木 清 ( アオキ キヨシ , AOKI Kiyoshi )
所属
Organization
法学部法律学科
職名
Academic Title
教授
専攻分野
Area of specialization

国際私法,韓国法

学会活動
Academic societies

国際私法学会(1978.10〜現在に至る)
  理事(2002.5〜現在に至る)
  年報編集委員会委員(2002.5〜2008.5、2011.5〜2014.5)
  年報編集主任・年報編集委員会委員長(2014.6〜現在に至る)
国際法学会(1979.5〜現在に至る)
  評議員(2006.10〜2012.9)(2016.6~現在に至る)
  国際交流委員(2006.12〜2009.10)
  雑誌編集委員(2000.11〜2006.10、2009.12〜2012.9)
  研究企画委員会(2012.10~2014.9)
家族<社会と法>学会(1992.6〜現在に至る)
日本私法学会(2004.10~現在に至る)

社会活動
Community services

法制審議会国際扶養条約部会委員(2004.5〜2008.3)
名古屋家庭裁判所
  参与員(2004.4〜現在に至る)
  調停委員(1992.10〜1997.4、2001.3〜2004.3)
愛知県
  環境審議会 委員(2010.11〜現在に至る)
   同 総合政策部会長(2010.11〜現在に至る)
   同 会長(2014.11~現在に至る)
  廃棄物処理施設審査会議 構成員(2016.9~現在に至る)

著書・学術論文数
No. of books/academic articles
総数 total number (48)
著書数 books (17)
学術論文数 articles (31)

出身学校
学校名
Univ.
卒業年月(日)
Date of Graduation
卒業区分
Graduation
   Classification2
名古屋大学法学部 1978年03月  卒業 
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出身大学院
大学院名
Grad. School
修了課程
Courses
   Completed
修了年月(日)
Date of Completion
修了区分
Completion
   Classification
名古屋大学大学院法学研究科民刑事法専攻 博士後期課程  1982年12月  退学 
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取得学位
   
学位区分
Degree
   Classification
取得学位名
Degree name
学位論文名
Title of Thesis
学位授与機関
Organization
   Conferring the Degree
取得年月(日)
Date of Acquisition
修士 法学修士    名古屋大学大学院法学研究科民刑事法専攻博士課程前期課程  1980年03月 
学士 法学士    名古屋大学法学部法律学科  1978年03月 
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研究経歴
長期研究/短期研究
Long or Short
   Term research
研究課題名
Research Topic
長期研究  日韓渉外家族法 

概要(Abstract) わが国裁判所で扱われる渉外事件の中で最も事件数の多い韓国人関連の事件,具体的には日本人と韓国人あるいは韓国人相互間の家族法上の事件について,国際私法上の問題および韓国家族法上の問題を中心に,その解決枠組みおよび解決内容の具体的妥当性等を検討している。 

短期研究  韓国家庭法院の機能充実と国際私法 

概要(Abstract) 近年、韓国家族法の中にあってその役割、権限が強化されている韓国家庭法院(家庭裁判所)について、日本の国際私法の観点から分析、検討するものである。 

短期研究  日韓国際私法と氏・姓の問題 

概要(Abstract) 氏の問題は、国際私法においても極めて議論のある問題である。これに対して、韓国の姓の問題については、従来、韓国国際私法学界の中ではあまり論じられてこなかった。そうした中で、2001年に韓国の国際私法典が大きく改正され、その後姓に関する韓国民法典の条文も改正された。そこで、これらの法改正が、これらの問題にどのような影響を与えているかを検討している。 

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著書
年度
Year
著書名
Title of the books
著書形態
Form of Book
NeoCILIUS
   請求番号/資料ID
Request No
出版機関名 Publishing organization,判型 Book Size,頁数 No. of pp.,発行年月(日) Date
2015  『韓国家族法-伝統と近代の相剋-』  単著   
信山社  , A5  , 242p.  , 2016/03/25   

概要(Abstract) 韓国家族法に関して、これまで発表してきた諸論稿と出版に際して書き下ろした論稿を、体系的に整理し、編んだ研究書である。韓国民法典から半世紀にわたる韓国家族法の変遷と特質を明らかにすることを目的としている。 

備考(Remarks)  

2012  『国際<家族と法>』  共編著   
八千代出版  , A4  , 193p.  , 2012/04/27   

概要(Abstract) 国境をまたいだ形で発生する家族の問題を、Q&Aで平易に解説を試みたものである。設問は、大学の授業を意識して30問である。 

備考(Remarks)  

1986  『韓国家族法入門』  共著   
有斐閣  , その他  , 272  , 1986/05   

概要(Abstract) 本書は、上記3名による文字どおりの共同著書で、「韓国家族法の特色について」に始まる33項目のもとに、韓国家族法の内容を概説したものである。検討されているテーマは、韓国家族法に特有な「姓」と「本」などに関するものを含め、親族相続法の問題全体に及ぶ。できる限り、日本法と比較しながら平易に解説することを目指した入門書である。 

備考(Remarks) 執筆者:山田鐐一,青木勢津,青木 清 

2007  『新家族法実務大系第1巻 親族[I]−婚姻・離婚−』  共著   
新日本法規  , A4  , 588  , 2008/02   

概要(Abstract) 「第1 総論」中に収められた「韓国における家族法改正−制定から50年−」(p.182-p.197)を担当、執筆した。 

備考(Remarks) 新日本法規出版社の創立60周年を記念して企画された『新家族法実務大系(全5巻)』の第1巻である。 

2007  『渉外戸籍リステイトメント』  共著   
日本加除出版  , A5  , 379  , 2007/08   

概要(Abstract) 日本国民の原簿であるとともに、日本人の身分関係を公示・公証する役割を担う戸籍制度は、渉外関係においても所定の機能を果たしている。そうした場合の呼称として渉外戸籍という言い方があるが、本書はその枠組みを整理した上でわかりやすく提示し、その上で若干の提言も行っている。執筆担当部分:「第8章 死亡・失踪」(p.283〜p.301) 

備考(Remarks) 執筆者:道垣内正人、佐藤やよひ、岡野祐子、織田有基子、北澤安紀、佐野寛、出口耕自、西谷祐子 

2003  『人間の心と法』  共著   
有斐閣  , その他  , 294  , 2003/09   

概要(Abstract) 本書は、加藤雅信名古屋大学教授とマイケル・ヤング米国ジョージワシントン大学教授を共同代表とする法意識国際比較研究会が、1994年から2002年にかけて行ってきた共同研究の内容を、学術書ではなく一般書の形で出版したものである。執筆担当部分:「第11章 韓国の社会と法−韓国人と日本人、似ているのか似ていないのか?」(p.262〜p.280)=本稿は、法意識国際比較研究会が実施した日本での法意識調査と、これとは別個に韓国で韓国の政府機関が行った法意識調査の結果を対比しつつ、この問題についての両国の特徴を検討するものである。 

備考(Remarks) 執筆者:河合隼雄、加藤雅信、マイケル・ヤング、ダニエル・フット、藤本亮、河合幹雄、野口裕之、岡田幸宏、太田勝造、菅原郁夫、高見澤磨 

2001  『個人と家族』(日本と国際法の100年第5巻)  共著   
三省堂  , A5  , 254  , 2001/10   

概要(Abstract) 本書は、国際法学会創立100周年を記念して編集、出版された『日本と国際法の100年』全10巻の中の1冊である。国際法学会の対象領域である、国際法、国際私法、国際政治・外交史の3分野のテーマを各巻に配置した構成となっている。第5巻は、個人および個人と不可分の関係にある家族をめぐる問題を扱っている。執筆担当部分:「第10章相続」(p.232〜p.254)〓本稿は、国際私法上の相続に関する今日的問題に、立法論的検討と解釈論的検討を加えたものである。 

備考(Remarks) 執筆者:鳥居淳子、加藤信行、初瀬龍平、島田征夫、村上正直、国友明彦、佐藤やよひ、多喜 寛、河野俊行、横山 潤、青木 清 

2001  『「在日」の家族法Q&A』  共著   
日本評論社  , A5  , 367  , 2001/05   

概要(Abstract) 本書は、在日韓国・朝鮮人の家族法の問題をQ&A方式でほぼ網羅的に検討しているものである。
執筆担当部分:資料編「〜大韓民国渉外私法改正法律案〔仮訳〕」(共訳)(p.313-p.319)および「〜1999年大韓民国家族法改正案〔仮訳・解説〕(p.320-p.340) 

備考(Remarks) 執筆者:木棚照一、青木清、大内憲昭、西山慶一、高山駿二、李光雄、姜信潤、小西伸男、徳山善保、金公洙、金山幸司、金秀司 

1994  『製造物責任法総覧』  共著   
商事法務研究会  , A5  , 1412  , 1994/10   

概要(Abstract) 本書は、公刊されたわが国の製造物責任訴訟の事例を確認しうる範囲ですべて狩猟し、事件の種類ごとに分析を加え、判例法の内容を明らかにするとともに、立法的提案を行ったものである。執筆担当部分:「第14章 渉外的製造物責任―航空機等」(p.879〜896)〓本稿は、わが国の製造物責任事案のうち、製造物責任が問われている被告メーカーが外国会社の事例や損害が外国で発生した事例等のいわゆる渉外的な製造物責任事例を取り上げ、この問題に関するわが国判例の現状を分析、検討した。 

備考(Remarks) 執筆者:加藤雅信,副田隆重,久世表士,青木 清,高橋めぐみ,安井信久,菅原正倫,上野 寛,小林秀之 

1994  『基本法コンメンタール国際私法』  共著   
日本評論社  , B5  , 207  , 1994/05   

概要(Abstract) 本書は、わが国国際私法の主要な法源たる「法例」、「扶養義務の準拠法に関する法律」および「遺言の方式の準拠法に関する法律」につき、それぞれ逐条的に解説を加えた教科書である。執筆担当部分:「法例13条」(p.86〜p90)および「法例14条」(p.90〜p.95)〓本稿は、法例のうち、婚姻の成立の準拠法を定める13条と婚姻の身分的効力の準拠法を定める14条について、検討を加えたものである。 

備考(Remarks) 執筆者:木棚照一、松岡 博、青木 清、江泉芳信他20名 

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学術論文
年度
Year
論文題目名
Title of the articles
共著区分
Collaboration
   Classification
NeoCILIUS
   請求番号/資料ID
Request No
掲載誌名 Journal name,出版機関名 Publishing organization,巻/号 Vol./no.,頁数 Page nos.,発行年月(日) Date
2016  한일 이중국적과 姓(氏)  単著   
國際私法研究  , 韓國國際私法學會  , 22/2  , pp.577-594  , 2016/12   

概要(Abstract) 韓国国際私法学会の元会長・孫京漢教授の停年記念号として発行された学会誌に寄稿したものである。内容は、日韓二重国籍に関するもので、2017年夏に発行予定の加藤雅信教授古稀記念論文集所収の論文と同一である。ハングル版にして発表した。 

備考(Remarks) 翻訳:이윤나 

2015  家庭法院の機能強化と国際私法  単著   
東北亜法研究(Northeast Asian Law Journal)  , 韓国・全北大学校東北亜法研究所  , 9/1  , pp.49-62  , 2015/05/31   

概要(Abstract) 近年、韓国民法は、未成年者を養子にする場合、韓国の家庭裁判所(家庭法院)の許可を必要とする改正を行った(867条)。この改正に関して、日本に住む韓国人夫婦ないし日韓国際結婚の夫婦が未成年者を養子に迎えようとする場合、どのように対処すべきかを、国際私法および国際民事訴訟法の観点から論じたものである。
 

備考(Remarks)  

2014  日韓国際結婚と姓(氏)  単著   
한남법학연구(韓南法学研究)  , 한남대학교과학기술법연구원(韓南大学校科学技術法研究所)  , 제3집(第3号)  , pp.133-146  , 2015/02/28   

概要(Abstract) 本稿は、国際結婚をした当事者とその間の子に焦点を当て、法の適用関係が必ずしも明確になっていない姓、日本的にいえば氏、の問題を、韓国法の立場から検討したものである。議論をより具体的に運ぶため、韓国人と日本人の夫婦およびその間の子を例に取りながら検討している。 

備考(Remarks)  

2012  国際的な養子縁組-改正法例施行から20年  単著   
論究ジュリスト  , 有斐閣  , 2  , pp.136-141  , 2012/08/10   

概要(Abstract) 論究ジュリスト誌が組んだ特集「国際化時代における家族法の課題」の中に組み込まれた論稿のひとつである。論稿は全部で6篇あり、いずれも2012年秋に開催される日本私法学会の予稿でもある。 

備考(Remarks)  

2011  法の適用に関する通則法第26条   単著   
注釈国際私法  , 有斐閣  , 第2巻  , pp.34-44  , 2011/12/25   

概要(Abstract) 国際私法分野での初めての本格的注釈書において、法の適用に関する通則法第26条すなわち夫婦財産制の部分を担当した。 

備考(Remarks)  

2011  法の適用に関する通則法第27条  単著   
注釈国際私法  , 有斐閣  , 第2巻  , pp.45-64  , 2011/12/25   

概要(Abstract) 国際私法分野での初めての本格的注釈書において、法の適用に関する通則法第27条すなわち離婚の分野を担当した。 

備考(Remarks)  

2008  北朝鮮公民の韓国国籍  単著   
名古屋大学法政論集  , 名古屋大学大学院法学研究科  , No.227  , p.827-p.843  , 2008/12/15   

概要(Abstract) 韓国も北朝鮮も、成立以来、日本に住む在日韓国・朝鮮人を含め朝鮮半島に住む人々を自国国民としている。ところが、両国の国籍法は、必ずしもその内容を同じくしていない。本稿は、韓国は北朝鮮に住む人々を、北朝鮮は韓国に住む人々を、どのような法的根拠のもと自国国民としているのかを、後者の問題を中心に、検討したものである。 

備考(Remarks)  

2007  日本の国際私法改正−韓国国際私法の改正と比較しつつ−  単著   
서강법학  , 韓国・西江大学校法学研究所  , Vol.9 No.2  , 1-25  , 2007/12   

概要(Abstract) 2007年11月20日に韓国・西江大学校で開催された西江大と南山大の共同セミナー「日本法と日本のロースクールの現況」において行った報告をもとに作成した論文である。日本語と韓国語訳の両者が掲載されている。 

備考(Remarks)  

2006  能力  単著   
民商法雑誌  , 有斐閣  , 135巻6号  , 915-930  , 2007/03   

概要(Abstract) 民商法雑誌が組んだ「<特集>平成国際私法の発展と展望」に、法の適用に関する通則法4条、5条および6条に関する問題を論じた論稿を掲載した。 

備考(Remarks)  

2006  平成18年国際私法改正:契約および方式に関する準拠法  単著   
国際私法年報  , 信山社  , 8  , 2-19  , 2007/01   

概要(Abstract) 国際私法の基本法典である「法例」が、制定以来110年ぶりに、改正され、その名も「法の適用に関する通則法」となった。国際私法学会の学会誌である『国際私法年報』でその改正に関する特集号が編まれた。契約とその方式に関する分野につき、立法論的な検討、分析を行った。 

備考(Remarks)  

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その他研究業績
年度
Year
題名等
Titles
カテゴリ
Category
細目
Authorship
掲載雑誌名等 Publishing Magazine,発行所 Publisher,巻/号 Vol./no.,頁数 Page nos.,発行年月(日) Date
2010  アジアの民法-その比較法的意義と特色  座談会  共著 
ジュリスト  , 有斐閣  , 1406  , p.4-29  , 2010/9   

概要(Abstract) 学習院大の野村豊弘教授、東京大の大村敦志教授、北海道大の鈴木賢教授それに自分を加えた4人で、従来、法整備支援という観点から論じられることの多かったアジアの民法につき、比較法的な視点から考察、検討をすることの必要性、重要性等が議論された。 

備考(Remarks) ジュリスト誌が組んだ特集・アジアの民法−財産法を中心にして−の巻頭座談会 

2009  在日僑胞の範囲−属人法決定の解釈論に関連して  国際セミナー  その他 
韓国・比較私法学会外国法研究会  , 韓国・比較私法学会  , 2009/12/5   

概要(Abstract) 日本の国際私法で長く議論されている「在日韓国・朝鮮人の属人法決定」という問題に絡んで、そもそもその議論の対象となる在日韓国・朝鮮人の範囲とはどのように決せられるべきかという問題を扱った。 

備考(Remarks)  

2008  韓国の身分登録制度−父系血統主義からの脱却  学会報告要旨  単著 
アジア法研究  , アジア法学会  , 2  , 101-103  , 2008/09   

概要(Abstract) 前年度行ったアジア法学会での学会報告に関する報告要旨である。 

備考(Remarks)  

2007  日本の国際私法改正−韓国国際私法の改正と比較しつつ−  国際セミナー  その他 
西江大学校・南山大学共同セミナー  , 韓国・西江大学校  , 2007/11/20   

概要(Abstract) 韓国のロースクール制度発足直前に、日韓のロースクールおよび法状況に関してセミナーが開催され、国際私法に関する日韓の現況につき報告をした。 

備考(Remarks)  

2007  韓国の新しい身分登録法  紹介  単著 
南山法学  , 南山大学法学会  , 31/1・2  , 297-321  , 2007/09   

概要(Abstract) 2007年4月に韓国の国会で可決され、2008年1月から施行される韓国の新しい身分登録法である「家族関係の登録等に関する法律」の概要を紹介するとともに、条文仮訳を示した。 

備考(Remarks)  

2007  韓国の身分登録制度−父系血統主義からの脱却  学会報告  その他 
2007年度アジア法学会研究大会  , アジア法学会  , 2007/06   

概要(Abstract) 上記研究大会の中で開催された、シンポジウム「東アジアの戸籍制度からみるジェンダー問題」の第3報告として、韓国の戸籍制度の問題を紹介、検討した。 

備考(Remarks)  

2006  本国法と分裂国家  判例研究  単著 
別冊ジュリスト国際私法判例百選[新法対応補正版]  , 有斐閣  , 185  , 8-9  , 2007/01   

概要(Abstract) 戦後の日本の国際私法において大いに議論されてきた、在日韓国・朝鮮人の本国法として韓国法を適用するのか、北朝鮮法を適用するのかという問題につき、多数説の立場から、議論を展開している。補正版では、2006年の法律改正に伴い、若干の加筆、修正を行った。 

備考(Remarks)  

2006  韓国家族法、50年の歩み  寄稿  単著 
名古屋家事調停会報  , 名古屋家事調停協会連合会  , 51  , 4-7  , 2007/01   

概要(Abstract) 2006年6月に名古屋家庭裁判所で行われた家事調停委員研修会での講演をまとめたものである。 

備考(Remarks)  

2006  法例17条と18条の関係  判例研究  単著 
別冊ジュリスト国際私法判例百選[新法対応補正版]  , 有斐閣  , 185  , 118-119  , 2007/01   

概要(Abstract) 渉外的親子関係の成立の準拠法を決める法例17条と同18条の適用の順序につき、まず17条を適用し、そこで嫡出親子関係の成立が否定されたときに18条を適用するとした判旨を支持する立場から、この判決を検討した。法律改正に伴い、若干の加筆修正を行った。 

備考(Remarks)  

2006  渉外戸籍リステイトメント  学会報告  その他 
国際私法学会第113回大会  , 国際私法学会  , 2006/05   

概要(Abstract) 渉外戸籍法研究会のメンバーの一人として、国際私法学会研究大会の中で行われた「<シンポジウム>渉外戸籍法リステイトメント」において、「親権・後見・死亡・失踪・国籍」の部分の報告を担当した。 

備考(Remarks)  

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学術関係受賞
年度
Year
受賞学術賞名
Name of award
受賞対象となった研究/業績/活動等
Activity for which award given
受賞年月(日)
Date
授与機関
Award presenter
2016  第28回尾中郁夫・家族法学術奨励賞  『韓国家族法-伝統と近代の相剋』(2016年3月、信山社)  2017年03月21日 
日本加除出版株式会社 

備考(Remarks)  

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研究発表
年度
Year
題目又はセッション名
Title or Name of Session
細目
Authorship
発表年月(日)
Date
発表学会等名称 Name, etc. of the conference at which the presentation is to be given, 主催者名称 Organizer, 掲載雑誌名等 Publishing Magazine,発行所 Publisher,巻/号 Vol./no.,頁数 Page nos.
2016  変革期の《家族》と法  単独  20170204 
公開シンポジウム「韓国の法と社会・歴史」  , 専修大学法学研究所   

概要(Abstract) 「われわれは、なぜ韓国法に学ぶのか」というサブタイトルが付けられた公開シンポジウムで、この20年間、変化の激しい韓国の家族の問題について講演を行った。 

備考(Remarks)  

2015  日韓二重国籍と氏(姓)の登録  単独  2015/11/07 
「韓・朝鮮半島と法」研究会  , 「韓・朝鮮半島と法」研究会   

概要(Abstract)  

備考(Remarks)  

2015  韓・日二重国籍とその国民登録  単独  2015/09/04 
国籍法に関する韓日国際セミナー  , 国籍法研究会・西江大学校法学研究所   

概要(Abstract)  

備考(Remarks)  

2014  家庭法院の機能強化と国際私法  単独  2014/11/14 
招待セミナー  , 韓国・全北大学校東北亜法研究所   

概要(Abstract) 韓国の全羅北道にある国立大学、全北大学校に設置されている東北アジア法の研究機関、東北亜法研究所においてスタッフ及び大学院生を対象にしたセミナーにおいて、標記タイトルのもと、報告を行った。 

備考(Remarks)  

2011  家族制度と姓(氏)の決定  単独  2011/06/21 
韓国家族法学会  , 韓国家族法学会   

概要(Abstract) 韓国家族法学会2011年夏季学術大会に招かれ、上記内容の研究発表を行った。 

備考(Remarks)  

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研究助成
年度
Year
助成名称または科学研究費補助金研究種目名
Name of grant or research classification for scientific research funding
研究題目
Research Title
役割(代表/非代表)
Role
助成団体
Granting body
助成金額
Grant amount
2004  科学研究費補助金  グローバルな物品およびサービスに関するB2B取引の法的規律に関する総合的研究 
  日本学術振興会   

研究内容(Research Content) 研究助成 

備考(Remarks) 研究分担者(共同) 

2000  科学研究費補助金  国際家族法と渉外戸籍実務の研究 
  日本学術振興会   

研究内容(Research Content) 研究助成 

備考(Remarks) 研究分担者(共同) 

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教育活動
年度
Year
タイトル
Title
内容等
Content
活動期間
Period of Activities
2006   

わが国を代表する国際私法の体系書、山田鐐一『国際私法』(有斐閣、第3版は2004年刊)の出版、刊行に際して、その制作に協力をした。また、別冊法学セミナー130号『基本法コンメンタール国際私法』(日本評論社、1994年)を分担執筆した。講義の副教材となる山田=早田編『演習国際私法新版』(有斐閣、1992年)について一部担当した。 

 
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研究活動/社会的活動
年度
Year
活動名称
Name of activities
活動期間
Period of Activities
2015  第15回ABSフォーラム「名古屋議定書に関する中国と日本の政策動向」パネラー  2016/03/22 

活動内容等(Content of Activities) 韓国の環境部(省に相当)、韓国法制研究院さらには韓国国立生物資源院が開催した標記フォーラムに出席し、パネラーとして日本の近時の動きについて発言をした。 

2013  「『環境首都』あいちフォーラム」講師  2014/03/18 

活動内容等(Content of Activities) 「第4次愛知県環境基本計画中間とりまとめ」について講演を行うとともに、その後のパネルディスカッションのコーディネーターおよび司会も務めた。 

2006  講演  2006/06/14 

活動内容等(Content of Activities) 名古屋家庭裁判所で開催された2006年度名古屋家事調停協会の研修会において、「韓国家族法の新展開ーわが国渉外事件との関係を中心に−」というテーマで講演を行った。 

2003  報告  2004/01/23 

活動内容等(Content of Activities) 立命館大学で開催された「日韓渉外相続課税の法的研究」月例研究会において、「韓国家族法の展開−相続法を中心に」を報告した。 

2003  講演  2003/7/23 

活動内容等(Content of Activities) 上記「葵会」で、「在日外国人の離婚、養子縁組」というテーマで講演を行った。 

2003  報告  2003/09/20 

活動内容等(Content of Activities) 上記期日に愛知県司法書士会館で開催された「定住外国人と家族法」研究会において、「改正韓国国際私法の狙いと課題−家族法の問題を中心に−」という報告を行った。 

2002  講演  2003/1/27 

活動内容等(Content of Activities) 名古屋弁護士会の「外国人相談研修会」で「外国人が当事者となる法律問題−管轄権、準拠法、戸籍−<近時の最高裁判決の紹介を兼ねて>」というテーマのもと、講演を行った。 

2002  講演  2002/11/27 

活動内容等(Content of Activities) 名古屋家庭裁判所の調停委員を中心に作られている研修グループ「葵会」において、「『拉致被害者』らの国籍・結婚・氏」というテーマで講演を行った。 

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著書・学術論文に関する統計情報
年度
Academic Year
学術研究著書の件数
No. of Academic Books
学会誌・国際会議議事録等に掲載された学術論文の件数
No. of Academic Articles in Journals/Int'l Conference Papers
学内的な紀要等に掲載された学術論文の件数
No. of Academic Articles Pub'd in University Bulletins
学会受賞等の受賞件数
No. of Academic Awards Received
国際学会でのゲストスピーカーの件数
No. of Times as Guest Speaker at Int'l Academic Conferences
国際学会での研究発表の件数
No. of Presentations of Papers at Int'l Academic Conferences
国内学会でのゲストスピーカーの件数
No. of Times as Guest Speaker at National Academic Conf.
国内学会での研究発表の件数
No. of Papers Presented at National Academic Conf.
2016 
2015 
2014 
2013 
2012 
2011 
2010 
2009 
2008 
2007 
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2017/04/24 更新