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学術論文
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31 件中 1 - 10 件目

年度
Year
論文題目名
Title of the articles
共著区分
Collaboration
   Classification
NeoCILIUS
   請求番号/資料ID
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掲載誌名 Journal name,出版機関名 Publishing organization,巻/号 Vol./no.,頁数 Page nos.,発行年月(日) Date
2016  한일 이중국적과 姓(氏)  単著   
國際私法研究  , 韓國國際私法學會  , 22/2  , pp.577-594  , 2016/12   

概要(Abstract) 韓国国際私法学会の元会長・孫京漢教授の停年記念号として発行された学会誌に寄稿したものである。内容は、日韓二重国籍に関するもので、2017年夏に発行予定の加藤雅信教授古稀記念論文集所収の論文と同一である。ハングル版にして発表した。 

備考(Remarks) 翻訳:이윤나 

2015  家庭法院の機能強化と国際私法  単著   
東北亜法研究(Northeast Asian Law Journal)  , 韓国・全北大学校東北亜法研究所  , 9/1  , pp.49-62  , 2015/05/31   

概要(Abstract) 近年、韓国民法は、未成年者を養子にする場合、韓国の家庭裁判所(家庭法院)の許可を必要とする改正を行った(867条)。この改正に関して、日本に住む韓国人夫婦ないし日韓国際結婚の夫婦が未成年者を養子に迎えようとする場合、どのように対処すべきかを、国際私法および国際民事訴訟法の観点から論じたものである。
 

備考(Remarks)  

2014  日韓国際結婚と姓(氏)  単著   
한남법학연구(韓南法学研究)  , 한남대학교과학기술법연구원(韓南大学校科学技術法研究所)  , 제3집(第3号)  , pp.133-146  , 2015/02/28   

概要(Abstract) 本稿は、国際結婚をした当事者とその間の子に焦点を当て、法の適用関係が必ずしも明確になっていない姓、日本的にいえば氏、の問題を、韓国法の立場から検討したものである。議論をより具体的に運ぶため、韓国人と日本人の夫婦およびその間の子を例に取りながら検討している。 

備考(Remarks)  

2012  国際的な養子縁組-改正法例施行から20年  単著   
論究ジュリスト  , 有斐閣  , 2  , pp.136-141  , 2012/08/10   

概要(Abstract) 論究ジュリスト誌が組んだ特集「国際化時代における家族法の課題」の中に組み込まれた論稿のひとつである。論稿は全部で6篇あり、いずれも2012年秋に開催される日本私法学会の予稿でもある。 

備考(Remarks)  

2011  法の適用に関する通則法第26条   単著   
注釈国際私法  , 有斐閣  , 第2巻  , pp.34-44  , 2011/12/25   

概要(Abstract) 国際私法分野での初めての本格的注釈書において、法の適用に関する通則法第26条すなわち夫婦財産制の部分を担当した。 

備考(Remarks)  

2011  法の適用に関する通則法第27条  単著   
注釈国際私法  , 有斐閣  , 第2巻  , pp.45-64  , 2011/12/25   

概要(Abstract) 国際私法分野での初めての本格的注釈書において、法の適用に関する通則法第27条すなわち離婚の分野を担当した。 

備考(Remarks)  

2008  北朝鮮公民の韓国国籍  単著   
名古屋大学法政論集  , 名古屋大学大学院法学研究科  , No.227  , p.827-p.843  , 2008/12/15   

概要(Abstract) 韓国も北朝鮮も、成立以来、日本に住む在日韓国・朝鮮人を含め朝鮮半島に住む人々を自国国民としている。ところが、両国の国籍法は、必ずしもその内容を同じくしていない。本稿は、韓国は北朝鮮に住む人々を、北朝鮮は韓国に住む人々を、どのような法的根拠のもと自国国民としているのかを、後者の問題を中心に、検討したものである。 

備考(Remarks)  

2007  日本の国際私法改正−韓国国際私法の改正と比較しつつ−  単著   
서강법학  , 韓国・西江大学校法学研究所  , Vol.9 No.2  , 1-25  , 2007/12   

概要(Abstract) 2007年11月20日に韓国・西江大学校で開催された西江大と南山大の共同セミナー「日本法と日本のロースクールの現況」において行った報告をもとに作成した論文である。日本語と韓国語訳の両者が掲載されている。 

備考(Remarks)  

2006  能力  単著   
民商法雑誌  , 有斐閣  , 135巻6号  , 915-930  , 2007/03   

概要(Abstract) 民商法雑誌が組んだ「<特集>平成国際私法の発展と展望」に、法の適用に関する通則法4条、5条および6条に関する問題を論じた論稿を掲載した。 

備考(Remarks)  

2006  平成18年国際私法改正:契約および方式に関する準拠法  単著   
国際私法年報  , 信山社  , 8  , 2-19  , 2007/01   

概要(Abstract) 国際私法の基本法典である「法例」が、制定以来110年ぶりに、改正され、その名も「法の適用に関する通則法」となった。国際私法学会の学会誌である『国際私法年報』でその改正に関する特集号が編まれた。契約とその方式に関する分野につき、立法論的な検討、分析を行った。 

備考(Remarks)  

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