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学術論文
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年度
Year
論文題目名
Title of the articles
共著区分
Collaboration
   Classification
NeoCILIUS
   請求番号/資料ID
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掲載誌名 Journal name,出版機関名 Publishing organization,巻/号 Vol./no.,頁数 Page nos.,発行年月(日) Date
1995  韓・日渉外結婚에 있어서의 姓  単著   
國際私法研究  , 韓国・國際私法學會  , 創刊号  , pp.167-181  , 1995/12   

概要(Abstract) 韓国国際私法学会発足に合わせて行われた国際シンポジウムで発表した報告を活字化したものである。 

備考(Remarks)  

1995  契約、不法行為等の準拠法に関する法律試案(1),(2完)  共著   
民商法雑誌  , 有斐閣  , 112巻2号 3号  , 276-304 483-507  , 1995/05   

概要(Abstract) 本稿は、若手および中堅の国際私法学者11名による立法論的提案である。わが国の国際私法の基本法典たる「法例」は、制定以来はや100年になるが、国際契約などを規律する財産法の分野はまったく改正されていない。現行法の問題点を検討した上で、欧米の新しい理論をも視野に納めながら、新時代にふさわしい立法試案を発表したものである。 

備考(Remarks) 執筆者:道垣内正人、奥田安弘、野村美明、佐野 寛、青木 清、出口耕自、河野俊行、中野俊一郎、国友明彦、根本洋一、齋藤 彰 

1993  夫婦の氏の準拠法について−日韓渉外関係から−  単著   
南山法学  , 南山大学法学会  , 17巻3号  , 1-27  , 1994/01   

概要(Abstract) 氏の準拠法については、国際私法理論と戸籍実務が乖理し、さらに学説も対立するなど、わが国の国際私法において最も議論のある問題の一つである。本稿は、この問題を、法の抵触が最も明確な、夫婦別姓を採用する韓国と夫婦同氏を要求する日本の両国国民が婚姻した場合に対象をしぼって、この問題を検討したものである。 

備考(Remarks)  

1993  韓国法における認知無効と認知に対する異議の訴え−最高裁平成 3年 9月13日判決(民集45巻7号1151頁)の紹介を兼ねつつ−  単著   
定住外国人と家族法  , 「定住外国人と家族法」研究会  , IV号  , 69-79  , 1993/07   

概要(Abstract) 本稿は、韓国人男に認知された日本人子がその韓国人死亡後に提起した認知無効確認請求に対して下された最高裁判決(平成 3年 9月13日民集45巻7号1151頁)を手懸かりに、こうした事件が持つ国際私法上の問題点と韓国法上の問題点を検討したものである。 

備考(Remarks)  

1992  韓国家族法と日本の家族法  単著   
ジュリスト  , 有斐閣  , 1007号  , 45-49  , 1992/09   

概要(Abstract) 韓国家族法を特徴づけているものの一つであり、また1990年の家族法改正の際にも大きな争点となった「戸主制度」およびその周辺の制度に焦点を当てて、韓国家族法と日本の家族法の関係につき検討を加えたものである。 

備考(Remarks)  

1990  韓国家族法の改正とわが国渉外事件への影響(上),(中),(下)  単著   
戸籍時報  , 日本加除出版  , 393号395号397号  , 16-23 23-33 27-  , 1990/12   

概要(Abstract) 1990年に改正され1991年から施行されている韓国家族法につき、その改正内容とそれがわが国の渉外事件に与える影響を検討するものである。(上)においては改正に至る経緯および改正作業の内容を、(中)では改正内容を、(下)では韓国家族法の改正がわが国の渉外事件の解決にどのような影響を与えるのかを、それぞれ検討している。 

備考(Remarks)  

1990  韓国家族法の改正−解説と訳−  単著   
月報司法書士  , 日本司法書士会連合会  , 222  , 10-21  , 1990/06   

概要(Abstract) 本稿は、法律実務家たる司法書士を対象に、韓国家族法の特色に言及しつつ、1990年の韓国家族法の改正を紹介したもの。 

備考(Remarks)  

1990  在日韓国人の離婚  単著   
ヒューマンレポート  , ヒューマンレポート社  , 10  , 46-54  , 1990/06   

概要(Abstract) 本稿は、在日韓国人夫婦が日本で離婚をしようとする場合の我が国国際私法上の問題と韓国家族法上の問題について、一般的に検討すると同時に、平成 2年から新しく施行されている改正法例のこれらの事件への影響を考察するものである。 

備考(Remarks)  

1984  婚姻の有効性に関する法選択論について−近時の英米の学説を中心に−  単著   
名古屋大学法政論集  , 名古屋大学法学部  , 100号  , 81-106  , 1984/05   

概要(Abstract) 本稿は、近時英米法系諸国を中心に主張されている渉外婚姻の有効性に関する新しい準拠法選択論について検討を加えたものである。とりわけ、本稿ではその実質的成立要件を考察対象とする。法的安定性を重視し、婚姻の有効性を一律に判断する伝統的理論に対し、具体的妥当性を重視して争点ごとに又は成立要件ごとにそれぞれを判断しようとする近時の見解を検討することにより、従来の法目的考慮及びその法選択に欠けていた観点を指摘する。 

備考(Remarks)  

1983  韓国の事実婚  単著   
ジュリスト  , 有斐閣  , 794号  , 44-48  , 1983/07   

概要(Abstract) 【著書】欄の中にあげた『事実婚の比較法的研究』(有斐閣)所収論文の予備的考察をおこなった論文といえるもので、韓国の「事実婚」問題の特徴を検討している。 

備考(Remarks)  

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