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学術論文
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NeoCILIUS
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掲載誌名 Journal name,出版機関名 Publishing organization,巻/号 Vol./no.,頁数 Page nos.,発行年月(日) Date
2016  한일 이중국적과 姓(氏)  単著   
國際私法研究  , 韓國國際私法學會  , 22/2  , pp.577-594  , 2016/12   

概要(Abstract) 韓国国際私法学会の元会長・孫京漢教授の停年記念号として発行された学会誌に寄稿したものである。内容は、日韓二重国籍に関するもので、2017年夏に発行予定の加藤雅信教授古稀記念論文集所収の論文と同一である。ハングル版にして発表した。 

備考(Remarks) 翻訳:이윤나 

2015  家庭法院の機能強化と国際私法  単著   
東北亜法研究(Northeast Asian Law Journal)  , 韓国・全北大学校東北亜法研究所  , 9/1  , pp.49-62  , 2015/05/31   

概要(Abstract) 近年、韓国民法は、未成年者を養子にする場合、韓国の家庭裁判所(家庭法院)の許可を必要とする改正を行った(867条)。この改正に関して、日本に住む韓国人夫婦ないし日韓国際結婚の夫婦が未成年者を養子に迎えようとする場合、どのように対処すべきかを、国際私法および国際民事訴訟法の観点から論じたものである。
 

備考(Remarks)  

2014  日韓国際結婚と姓(氏)  単著   
한남법학연구(韓南法学研究)  , 한남대학교과학기술법연구원(韓南大学校科学技術法研究所)  , 제3집(第3号)  , pp.133-146  , 2015/02/28   

概要(Abstract) 本稿は、国際結婚をした当事者とその間の子に焦点を当て、法の適用関係が必ずしも明確になっていない姓、日本的にいえば氏、の問題を、韓国法の立場から検討したものである。議論をより具体的に運ぶため、韓国人と日本人の夫婦およびその間の子を例に取りながら検討している。 

備考(Remarks)  

2012  国際的な養子縁組-改正法例施行から20年  単著   
論究ジュリスト  , 有斐閣  , 2  , pp.136-141  , 2012/08/10   

概要(Abstract) 論究ジュリスト誌が組んだ特集「国際化時代における家族法の課題」の中に組み込まれた論稿のひとつである。論稿は全部で6篇あり、いずれも2012年秋に開催される日本私法学会の予稿でもある。 

備考(Remarks)  

2011  法の適用に関する通則法第26条   単著   
注釈国際私法  , 有斐閣  , 第2巻  , pp.34-44  , 2011/12/25   

概要(Abstract) 国際私法分野での初めての本格的注釈書において、法の適用に関する通則法第26条すなわち夫婦財産制の部分を担当した。 

備考(Remarks)  

2011  法の適用に関する通則法第27条  単著   
注釈国際私法  , 有斐閣  , 第2巻  , pp.45-64  , 2011/12/25   

概要(Abstract) 国際私法分野での初めての本格的注釈書において、法の適用に関する通則法第27条すなわち離婚の分野を担当した。 

備考(Remarks)  

2008  北朝鮮公民の韓国国籍  単著   
名古屋大学法政論集  , 名古屋大学大学院法学研究科  , No.227  , p.827-p.843  , 2008/12/15   

概要(Abstract) 韓国も北朝鮮も、成立以来、日本に住む在日韓国・朝鮮人を含め朝鮮半島に住む人々を自国国民としている。ところが、両国の国籍法は、必ずしもその内容を同じくしていない。本稿は、韓国は北朝鮮に住む人々を、北朝鮮は韓国に住む人々を、どのような法的根拠のもと自国国民としているのかを、後者の問題を中心に、検討したものである。 

備考(Remarks)  

2007  日本の国際私法改正−韓国国際私法の改正と比較しつつ−  単著   
서강법학  , 韓国・西江大学校法学研究所  , Vol.9 No.2  , 1-25  , 2007/12   

概要(Abstract) 2007年11月20日に韓国・西江大学校で開催された西江大と南山大の共同セミナー「日本法と日本のロースクールの現況」において行った報告をもとに作成した論文である。日本語と韓国語訳の両者が掲載されている。 

備考(Remarks)  

2006  能力  単著   
民商法雑誌  , 有斐閣  , 135巻6号  , 915-930  , 2007/03   

概要(Abstract) 民商法雑誌が組んだ「<特集>平成国際私法の発展と展望」に、法の適用に関する通則法4条、5条および6条に関する問題を論じた論稿を掲載した。 

備考(Remarks)  

2006  平成18年国際私法改正:契約および方式に関する準拠法  単著   
国際私法年報  , 信山社  , 8  , 2-19  , 2007/01   

概要(Abstract) 国際私法の基本法典である「法例」が、制定以来110年ぶりに、改正され、その名も「法の適用に関する通則法」となった。国際私法学会の学会誌である『国際私法年報』でその改正に関する特集号が編まれた。契約とその方式に関する分野につき、立法論的な検討、分析を行った。 

備考(Remarks)  

2005  韓国人の法意識  単著   
ジュリスト  , 有斐閣  , 1297  , 79-84  , 2005/09   

概要(Abstract) 2005年秋開催の日本私法学会シンポジウムの事前資料の一つとして発表した。筆者も所属する法意識国際比較研究会の約10年間にわたる共同研究の成果の一部である。 

備考(Remarks)  

2002  韓国・朝鮮人の離婚問題  単著   
判例タイムズ  , 判例タイムズ社  , 1100号  , 71-73  , 2002/11   

概要(Abstract) 本稿は、判例タイムズ誌が特集した「家事関係裁判例と実務245題」の中で、韓国・朝鮮人が日本で離婚を行う場合の実務上の問題点について論じたものである。 

備考(Remarks)  

2001  渉外相続法総論  単著   
市民と法  , 民事法研究会  , 13号  , 22-29  , 2002/02   

概要(Abstract) 本稿は,「特集 在日韓国人の相続に関する実務上の諸問題」の一環として執筆されたものである。各論的な検討,分析の前に,渉外相続全般に関わる問題点を検討した。 

備考(Remarks)  

2001  韓国国際私法の改正  単著   
国際法外交雑誌  , 国際法学会  , 100巻6号  , 1-26  , 2002/02   

概要(Abstract) 2001年に改正された韓国の国際私法典の改正につき,背景や経緯,さらにはその内容等を明らかにし,今回の改正の持つ意義ないし特色等を検討した。 

備考(Remarks)  

1997  韓國의 戸主制度  単著   
衿山法學  , 세창출판사  , 創刊号  , pp.235-246  , 1998/02   

概要(Abstract) 韓国の戸主制度の系譜的な分析をしたもので、韓国人向けに発表したもの。 

備考(Remarks)  

1997  在日韓國人夫婦の協議離婚  単著   
성균관법학  , 성균관대학교(成均館大学)  , 第8号  , pp.197-210  , 1997/12   

概要(Abstract) 1997年夏に陶山書院で行われた比較法研究会での発表を活字化したものである。 

備考(Remarks)  

1997  わが国での韓国・朝鮮人の離婚−国際私法上の観点から−  単著   
国際法外交雑誌  , 国際法学会  , 96巻2号  , 1-25  , 1997/06   

概要(Abstract) 本稿は、わが国でなされる韓国・朝鮮人の離婚に関する問題のうち、韓国法を準拠法としてなされる離婚とりわけその協議離婚と、北朝鮮法をその準拠法としてなされる離婚に関して、若干の検討を加えたものである。 

備考(Remarks)  

1996  DRAFT ARTICLES ON THE LAW APPLICABLE TO CONTRACTUAL AND NON-CONTRACTUAL OBLIGATIONS(1), (2)  共著   
THE JAPANESE ANNUAL OF INTERNATIONAL LAW  , THE INTERNATIONAL LAW ASSOCIATION OF JAPAN  , 30 40  , 185-216 57-79  , 7908/01   

概要(Abstract) 本稿は、民商法雑誌に発表した「契約、不法行為等の準拠法に関する法律試案(1)、(2・完)」の英語版である。日本の議論の現状を海外へ伝えるために、英語での発表を行った。 

備考(Remarks) 執筆者:道垣内正人、奥田安弘、野村美明、佐野 寛、青木 清、出口耕自、河野俊行、中野俊一郎、国友明彦、根本洋一、齋藤 彰、多田 望 

1996  北朝鮮の国際私法  単著   
南山法学  , 南山大学法学会  , 20巻3・4号  , 179-197  , 1997/03   

概要(Abstract) 本稿は、北朝鮮初の国際私法典たる「対外民事関係法」(最高人民会議常設会議1995年 9月採択)の条文を翻訳、紹介するとともに、わが国の国際私法と関連する若干の問題点について検討を加えたものである。 

備考(Remarks)  

1995  韓国相続法上の若干の問題  単著   
南山法学  , 南山大学法学部  , 19卷3号  , 1-22  , 1995/12   

概要(Abstract) 本稿は、わが国の渉外的な法律実務でしばしば問題となる韓国相続法に関する若干の問題点について検討するものである。現行韓国民法施行以前の相続法を含め、わが国の裁判所においてこれまで議論されてきた、あるいは、現在、議論されている問題を中心に検討を加えている。 

備考(Remarks)  

1995  韓・日渉外結婚에 있어서의 姓  単著   
國際私法研究  , 韓国・國際私法學會  , 創刊号  , pp.167-181  , 1995/12   

概要(Abstract) 韓国国際私法学会発足に合わせて行われた国際シンポジウムで発表した報告を活字化したものである。 

備考(Remarks)  

1995  契約、不法行為等の準拠法に関する法律試案(1),(2完)  共著   
民商法雑誌  , 有斐閣  , 112巻2号 3号  , 276-304 483-507  , 1995/05   

概要(Abstract) 本稿は、若手および中堅の国際私法学者11名による立法論的提案である。わが国の国際私法の基本法典たる「法例」は、制定以来はや100年になるが、国際契約などを規律する財産法の分野はまったく改正されていない。現行法の問題点を検討した上で、欧米の新しい理論をも視野に納めながら、新時代にふさわしい立法試案を発表したものである。 

備考(Remarks) 執筆者:道垣内正人、奥田安弘、野村美明、佐野 寛、青木 清、出口耕自、河野俊行、中野俊一郎、国友明彦、根本洋一、齋藤 彰 

1993  夫婦の氏の準拠法について−日韓渉外関係から−  単著   
南山法学  , 南山大学法学会  , 17巻3号  , 1-27  , 1994/01   

概要(Abstract) 氏の準拠法については、国際私法理論と戸籍実務が乖理し、さらに学説も対立するなど、わが国の国際私法において最も議論のある問題の一つである。本稿は、この問題を、法の抵触が最も明確な、夫婦別姓を採用する韓国と夫婦同氏を要求する日本の両国国民が婚姻した場合に対象をしぼって、この問題を検討したものである。 

備考(Remarks)  

1993  韓国法における認知無効と認知に対する異議の訴え−最高裁平成 3年 9月13日判決(民集45巻7号1151頁)の紹介を兼ねつつ−  単著   
定住外国人と家族法  , 「定住外国人と家族法」研究会  , IV号  , 69-79  , 1993/07   

概要(Abstract) 本稿は、韓国人男に認知された日本人子がその韓国人死亡後に提起した認知無効確認請求に対して下された最高裁判決(平成 3年 9月13日民集45巻7号1151頁)を手懸かりに、こうした事件が持つ国際私法上の問題点と韓国法上の問題点を検討したものである。 

備考(Remarks)  

1992  韓国家族法と日本の家族法  単著   
ジュリスト  , 有斐閣  , 1007号  , 45-49  , 1992/09   

概要(Abstract) 韓国家族法を特徴づけているものの一つであり、また1990年の家族法改正の際にも大きな争点となった「戸主制度」およびその周辺の制度に焦点を当てて、韓国家族法と日本の家族法の関係につき検討を加えたものである。 

備考(Remarks)  

1990  韓国家族法の改正とわが国渉外事件への影響(上),(中),(下)  単著   
戸籍時報  , 日本加除出版  , 393号395号397号  , 16-23 23-33 27-  , 1990/12   

概要(Abstract) 1990年に改正され1991年から施行されている韓国家族法につき、その改正内容とそれがわが国の渉外事件に与える影響を検討するものである。(上)においては改正に至る経緯および改正作業の内容を、(中)では改正内容を、(下)では韓国家族法の改正がわが国の渉外事件の解決にどのような影響を与えるのかを、それぞれ検討している。 

備考(Remarks)  

1990  韓国家族法の改正−解説と訳−  単著   
月報司法書士  , 日本司法書士会連合会  , 222  , 10-21  , 1990/06   

概要(Abstract) 本稿は、法律実務家たる司法書士を対象に、韓国家族法の特色に言及しつつ、1990年の韓国家族法の改正を紹介したもの。 

備考(Remarks)  

1990  在日韓国人の離婚  単著   
ヒューマンレポート  , ヒューマンレポート社  , 10  , 46-54  , 1990/06   

概要(Abstract) 本稿は、在日韓国人夫婦が日本で離婚をしようとする場合の我が国国際私法上の問題と韓国家族法上の問題について、一般的に検討すると同時に、平成 2年から新しく施行されている改正法例のこれらの事件への影響を考察するものである。 

備考(Remarks)  

1984  婚姻の有効性に関する法選択論について−近時の英米の学説を中心に−  単著   
名古屋大学法政論集  , 名古屋大学法学部  , 100号  , 81-106  , 1984/05   

概要(Abstract) 本稿は、近時英米法系諸国を中心に主張されている渉外婚姻の有効性に関する新しい準拠法選択論について検討を加えたものである。とりわけ、本稿ではその実質的成立要件を考察対象とする。法的安定性を重視し、婚姻の有効性を一律に判断する伝統的理論に対し、具体的妥当性を重視して争点ごとに又は成立要件ごとにそれぞれを判断しようとする近時の見解を検討することにより、従来の法目的考慮及びその法選択に欠けていた観点を指摘する。 

備考(Remarks)  

1983  韓国の事実婚  単著   
ジュリスト  , 有斐閣  , 794号  , 44-48  , 1983/07   

概要(Abstract) 【著書】欄の中にあげた『事実婚の比較法的研究』(有斐閣)所収論文の予備的考察をおこなった論文といえるもので、韓国の「事実婚」問題の特徴を検討している。 

備考(Remarks)  

1980  韓国法における伝統的家族制度について−宗法制度との関連を中心に−  単著   
名古屋大学法政論集  , 名古屋大学法学部  , 87号  , 273-321  , 1981/03   

概要(Abstract) 本稿は、日本人の渉外事件においてしばしば問題とされる韓国家族法について、それがもつ基本的原理及び法思想を明らかにしようとしたものである。中国から継受した「宗法制度」、朝鮮在来の制度そして日本統治時代に整備された法制度(戸籍制度・家制度等)を検討し、それらが現行の韓国家族制度にいかなる影響を与えたかを考察する。 

備考(Remarks)  

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