研究者詳細

教職員基本情報
氏名
Name
沢登 文治 ( サワノボリ ブンジ , SAWANOBORI Bunji )
所属
Organization
法学部法律学科
職名
Academic Title
教授
専攻分野
Area of specialization

憲法

学会活動
Academic societies

公法学会会員
日米法学会会員

社会活動
Community services

名古屋大学医学部付属病院臨床受託研究審査委員会委員(2002.4〜現在)
春日井市男女共同参画審議会委員(2002.4〜2012.3)
名古屋刑務所視察委員会委員(2005.5〜2010.3)

著書・学術論文数
No. of books/academic articles
総数 total number (22)
著書数 books (3)
学術論文数 articles (19)

出身大学院
大学院名
Grad. School
修了課程
Courses
   Completed
修了年月(日)
Date of Completion
修了区分
Completion
   Classification
東北大学大学院法学研究科公法学専攻博士後期3年の課程 未設定  1992年03月  単位取得満期退学 
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取得学位
   
学位区分
Degree
   Classification
取得学位名
Degree name
学位論文名
Title of Thesis
学位授与機関
Organization
   Conferring the Degree
取得年月(日)
Date of Acquisition
修士 法学修士    新潟大学大学院  1989年03月 
学士 法学士    新潟大学法部法律科  1984年03月 
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研究経歴
長期研究/短期研究
Long or Short
   Term research
研究課題名
Research Topic
長期研究  合衆国連邦制の研究 

概要(Abstract) アメリカ合衆国における連邦制の起源と法的形成,および,その変遷についての研究 

短期研究  合衆国憲法修正条項の制定 

概要(Abstract) アメリカ権利章典が制定された起源と過程についての研究 

短期研究  フランス人権宣言の起草過程 

概要(Abstract) フランス人権宣言が、フランスにおける一定の意思と方向性をもって、アメリカとは独立した独自の、社会的政治的動きによって起草されたことを論証する。 

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著書
年度
Year
著書名
Title of the books
著書形態
Form of Book
NeoCILIUS
   請求番号/資料ID
Request No
出版機関名 Publishing organization,判型 Book Size,頁数 No. of pp.,発行年月(日) Date
2014  刑務所改革 社会的コストの視点から  単著   
集英社新書  , その他  , 234p.  , 2015/03/22   

概要(Abstract) 2006年に「監獄法」を改正して制定された「刑事収容施設法」のもとに始まった刑務所改革の経緯と内容、そして、課題について検討する。新法「刑事収容施設法」は、2001~02年に名古屋刑務所で発生した刑務官による受刑者死傷事件に起因する。その名古屋刑務所事件では、過剰収容が原因の一つとされる。問題を解決するために新法が設置したのが「刑事施設視察委員会」だが、これは市民で構成され刑務所を視察し意見を述べる役割を担う。その実際の職務の内容を説明する。また、2007年からカリフォルニア州でも過剰収容を原因とする訴訟をきっかけにシュワルツネッガー知事が刑務所改革を開始した。その主要な柱は再犯の防止であり、わが国でも矯正と更生による再犯防止策に取り組むようになった。 

備考(Remarks)  

2005  『法曹の倫理』  共著   
名古屋大学出版会  , A5  , 2-3,222-242  , 2005/09   

概要(Abstract) 法曹を目指す学生のために実務家および研究者が協働して作成した教科書である。民事事件・刑事事件そして法曹の社会的責任を扱う三部から構成される。執筆部分は第三部13章「弁護士の公共的責任」でこれからの法曹、特に弁護士が社会からの期待に応えられるよう、国選弁護、当番弁護の制度などに積極的に参画していく必要性を説明する。 

備考(Remarks) 「弁護士の公共的責任」 

1990  『近代刑事法の理念と現実』  共著   
立花書房  , A5  , 348(75-105)  , 1991/02   

概要(Abstract) 1789年フランス革命とともに誕生した近代刑事法の基礎理念が、その後イギリス、アメリカなど各欧米諸国に波及し発展していく。その過程を時代を追いつつ明らかにしていくのが本書の全体的課題である。まず、フランス革命期に誕生した刑事法基本理念の提示が行われる。その後それが各地で受容されていく経過を見、さらに現代においてどのように理念の転換がなされたか、そして現実はいかなるものかを検証する。 

備考(Remarks) 「独立革命とアメリカ刑事陪審」 

2006  『フランス人権宣言の精神』  単著   
成文堂  , A5  , 416  , 2007/03   

概要(Abstract) フランス人権宣言の基礎となる思想や原理は何か〜アメリカ独立宣言やバージニア権利章典を真似したものなのか〜この問いに答えるために、フランス人権宣言を起草した1789年国民議会の議事録を丹念に探求し、その議論には「三十人委員会」による一貫した強い働きかけがあり、特に1789年8月4日の「封建的諸特権廃止決議」以後、国民議会の審議において主導権を掌握することに成功し、彼らの準備した計画に従って、同年8月26日に最終草案が形作られたことを論証する。そして、フランス人権宣言は、公共の福祉・最大多数の最大幸福を中心的原理とするイギリス・アメリカの功利論を全面的に排除して、ルソーの一般意思を理念的支柱としつつ、ルソーが否定した代表制を取り込むことで、近代国家とその政府の基本構造を新しく生み出したものであることを明らかにする。 

備考(Remarks) 南山大学学術叢書 

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学術論文
年度
Year
論文題目名
Title of the articles
共著区分
Collaboration
   Classification
NeoCILIUS
   請求番号/資料ID
Request No
掲載誌名 Journal name,出版機関名 Publishing organization,巻/号 Vol./no.,頁数 Page nos.,発行年月(日) Date
2009  オルバニー・プランの合衆国憲法体制形成における意義  単著   
南山法学  , 南山大学法学会  , 33/3・4  , 181-230  , 2010/3   

概要(Abstract) 1754年「オルバニー・プラン」は植民地自治と特権に反するものとして、正式なものとして採択されず、本国においても同様のプランを作成する努力は実を結ばなかった。また、独立期の連合規約などが、完全に植民地のイニシアティブによるものであるのに対し、「オルバニー・プラン」はフランスの脅威とイロクォイ族の離反回避に対処するという、本国および植民地の両者共通の利益を推進する点で、後の憲法体制構築のための作業とはまったく異なる方向性を有していた。そして、全植民地が一つの連合または国としてまとまると同時に各植民地の自治を維持することが、共通の敵であるフランスの脅威を面前にしても、極めて困難であることを「オルバニー・プラン」の作成経過が明らかにしている。しかし、アメリカ独立前に連合プランを模索し失敗した事実が、連合規約と現行アメリカ憲法で集権的統治体制を構築するには、植民地自治の制限が重要であることを認識させた点にこそ、「オルバニー・プラン」が後の憲法体制に果たした意義が認められる。 

備考(Remarks)  

2009  受刑者の通信の秘密をめぐって  単著   
南山法学  , 南山大学法学会  , 33巻2号  , 95-122  , 2009/12   

概要(Abstract) 受刑者の発信する信書に関して、信書検査を行うことが刑事収容法127条において認められる。同検査によって知るにいたった信書内容に基づき、当該受刑者の申請した訴訟上の救助について、刑務所は疎明資料を裁判所に提出したが、その違法性が認められた裁判例(東京地裁平成21年4月20日判決)の妥当性について、憲法21条2項「通信の秘密」との関連において検討する。 

備考(Remarks)  

2008  フランス人権宣言第10条における「信教の自由」の保障  単著   
南山法学  , 南山大学法学会  , 32巻3・4号  , 183-216  , 2009/03   

概要(Abstract)  

備考(Remarks)  

2007  教会財産没収決議と国民議会審議における聖職者の地位−フランス人権宣言第10条「表現の自由」規定をめぐって−  単著   
南山法学  , 南山大学法学会  , 31巻1・2号  , 163-191  , 2007/09   

概要(Abstract) フランス人権宣言第10条は、表現の自由と同時に、信教の自由を保障する規定であるが、その規定の仕方は非常に曖昧である。すなわち、「何人もその意見について、それが、たとえ宗教上のものであっても、その表明が法律の確定した公序を乱すものでない限り、これについて不安を持たないようにされなければならない。」このような規定となった理由を探るための前提として、なぜ、宗教の自由の保障が、表現の自由を保障するこの規定の中に一体として溶け込むようにしてしか規定されなかったのかを探求する必要がある。そのために、当時の国民議会における「フランス人権宣言」作成の議論の経過と内容を明確にし、第一身分である聖職者の地位および力が、議論の中で弱体化したことが一つの要因であったとする。 

備考(Remarks)  

2006  フランス人権宣言の起草過程に関する一考察−その独自性と統一性−(六・完)  単著   
南山法学  , 南山大学法学会  , 30巻1号  , 1-32  , 2006/11   

概要(Abstract) 1789年フランス人権宣言は,国民議会における妥協の産物として,モザイク的な文書であると言われてきた。しかし実は,「三十人委員会」を中心とする一部革新的貴族の議会戦術により、当初から一定の方向性に沿って作成されたものであり,アメリカの権利章典の影響や他の多数の派をよせ集めたものでなく,独自かつ統一性を有するものであることを,議事録の分析により示す。 

備考(Remarks)  

2005  フランス人権宣言の起草過程に関する一考察−その独自性と統一性(五)  単著   
南山法学  , 南山大学法学会  , 29巻2号  , 57-122  , 2006/01   

概要(Abstract) 1789年フランス人権宣言は,国民議会における妥協の産物として,モザイク的な文書であると言われる。しかし実は,「三十人委員会」を中心とする一部革新的貴族の議会戦術により作成されたものであり,アメリカの権利章典の影響や他の多数の派をよせ集めたものでなく,独自かつ統一性を有するものであることを,議事録の分析により示す。 

備考(Remarks)  

2005  陪審制の起源と発展  単著   
比較憲法学研究  , 比較憲法学会  , 17号  , 1-28  , 2005/09   

概要(Abstract) わが国の司法制度改革の柱の一つとなる「裁判員制度」は、他国の陪審制および参審制をもとにして構築された。したがってその源となる「陪審制」の起源および発展を探究し、その根本的な意義―自由主義的・民主主義的意義―を究明し理解することこそ、わが国に「裁判員制度」を定着させ、それが期待される役割を果たすためには重要である。 

備考(Remarks)  

2004  フランス人権宣言の起草過程に関する一考察−その独自性と統一性(四)  単著   
南山法学  , 南山法学会  , 28巻1号  , 35-72頁  , 2004/08   

概要(Abstract) 1789年フランス人権宣言は,国民議会における妥協の産物として,モザイク的な文書であると言われる。しかし実は,「三十人委員会」を中心とする一部革新的貴族の議会戦術により作成されたものであり,アメリカの権利章典の影響や他の多数の派をよせ集めたものでなく,独自かつ統一性を有するものであることを,議事録の分析により示す。 

備考(Remarks) 継続中 

2003  フランス人権宣言の起草過程に関する一考察−その独自性と統一性(三)  単著   
南山法学  , 南山法学会  , 27巻4号  , 49-75頁  , 2004/03   

概要(Abstract) 1789年フランス人権宣言は,国民議会における妥協の産物として,モザイク的な文書であると言われる。しかし実は,「三十人委員会」を中心とする一部革新的貴族の議会戦術により作成されたものであり,アメリカの権利章典の影響や他の多数の派をよせ集めたものでなく,独自かつ統一性を有するものであることを,議事録の分析により示す。 

備考(Remarks)  

2002  フランス人権宣言の起草過程に関する一考察−その独自性と統一性(二)  単著   
南山法学  , 南山法学会  , 26巻1号  , 63-107頁  , 2002/11   

概要(Abstract) 1789年フランス人権宣言は,国民議会における妥協の産物として,モザイク的な文書であると言われる。しかし実は,「三十人委員会」を中心とする一部革新的貴族の議会戦術により作成されたものであり,アメリカの権利章典の影響や他の多数の派をよせ集めたものでなく,独自かつ統一性を有するものであることを,議事録の分析により示す。 

備考(Remarks)  

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その他研究業績
年度
Year
題名等
Titles
カテゴリ
Category
細目
Authorship
掲載雑誌名等 Publishing Magazine,発行所 Publisher,巻/号 Vol./no.,頁数 Page nos.,発行年月(日) Date
2010  『ブラウン判決の遺産』  書評  その他 
図書新聞  , 株・図書新聞  , 2968号  , 3  , 2010/06/05   

概要(Abstract) ジェイムズ パターソン著、籾岡宏成訳『ブラウン判決の遺産』(慶応義塾大学出版会、2010年)に関する書評を同紙に掲載した。 

備考(Remarks)  

2009  日本における受刑者の権利の変容  研究報告  その他 
科学技術法研究  , 韓南大学校科学技術法研究院  , 15集2号  , 295-312  , 2009/12   

概要(Abstract) 2001年から2002年に名古屋刑務所において発生した刑務官による受刑者暴行殺傷事件をきっかけに明治以来の監獄法が改正され、2006年に「刑事収容法(刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律)」が制定された経緯およびその概要をまとめるとともに、被収容者の社会復帰プログラムの在り方一般についての課題を議論する。 

備考(Remarks) 第7回韓南大学校・南山大学学術交流会(2009年10月29日-11月1日於:韓南大学校)における報告をまとめたもの。 

2008  住居の不可侵  その他  単著 
『憲法の争点(ジュリスト増刊、新・法律学の争点シリーズ3)』  , 有斐閣  , 164-165  , 2008/12   

概要(Abstract) 憲法35条が保障する「住居の不可侵」について、刑事手続の場合および行政手続の場合における手続上の違い、また、同条の保護対象は、人身の自由かプライバシーかなどの論点について議論するとともに、憲法33条現行犯逮捕の場合(また緊急逮捕の場合)、「住居の不可侵」について令状主義が解除される範囲を検討する。 

備考(Remarks)  

2003  「講演会参加者名簿の警視庁への無断提出とプライバシー」  判例評釈  単著 
南山法学  , 南山大学法学会  , 27巻3号  , 139-163  , 2004/03   

概要(Abstract) 早稲田大学での江沢民主席講演会に先立って、早稲田大学が警視庁の要求により、参加者名簿を参加者らに無断で提出したことが、プライバシー侵害に当たるとして損害賠償を請求された事件に関する第1審から最高裁判決までの流れを概観するとともに、自己情報コントロール権と「同意」との問題について検討する。 

備考(Remarks)  

2002  4 親族間の情義と裁判官の懲戒処分  判例研究  単著 
ジュリスト  , 有斐閣  , 1224  , 6-7  , 2002/06   

概要(Abstract) 最大決平成13年3月30日は、古川福岡高裁判事の妻が平成12年12月にストーカー防止法違反で逮捕されそうである事実を高検から入手し、その妻の弁護につながる所見を文書にして妻の弁護士に渡したことが、国民の信頼を傷つけ、裁判所法49条の懲戒事由にあたり、戒告処分としたが、「親族間の情義」であろうとなかろうと、結局、懲戒事由の判断は証明の仕様のない「国民の信頼」を傷つけたと言えるか否かにかかっている。しかし、裁判官の身分保障の観点および真の「親族間の情義」を保護する道義性からは、さらに慎重な検討が必要だった。<br 

備考(Remarks)  

2002  エホバの証人輸血拒否事件  判例研究  単著 
南山大学法学会南山法学  , 南山大学法学会  , 第25巻4号  , 153-170  , 2002/03   

概要(Abstract) 最高裁平成12年2月29日第3小法廷判決は、控訴審判決と同様に、原告であるエホバの証人の主張を容れて、原告の承諾無しに手術中に輸血を行った医師および病院に、説明責任を果たさなかったことによる不法行為責任を認定し、それに基づく損害賠償を命じた。これに関して患者の憲法上の「自己決定権」を認めたものであるとする論評が多いが、最高裁はその文言を一切引用していないこと、また、同権利はこれまでそのような理解のもとに用いられてこなかったことから、最高裁は民法上の人格権として理解している。 

備考(Remarks)  

2001  Leonard W. Levy The Palladium of Justice(正義の守護神)  翻訳  その他 
現代人文社  , 1-101  , 2001/09   

概要(Abstract) アメリカ陪審制の起源を1066年ノルマン・コンクウェスト以前のイギリス司法制度と,ノルマン・コンクウェストによりイギリスに導入された「審問」という制度の融合に求め,1100年代ヘンリー2世の司法改革によって徐々に現在の陪審制の原型ができたとする。 

備考(Remarks) 327.6K/986 

1998  憲法制定権者に対する、ペンシルヴァニア邦批准会議少数派の辞および反対理由  翻訳  単著 
南山法学  , 南山大学法学会  , 20巻2号  , 277-303  , 1998/09   

概要(Abstract) ペンシルヴァニア邦批准会議は他の邦に先んじて真っ先に批准のための議論を開始したが、連邦憲法制定議会はその時点では未だ、邦に対して批准の手続きの開始を命じておらず、したがってそこで行われた批准の決定その他手続きは無効となるべきものである。また、あまりにも早い時期にこのような決定はなされたため、一般の邦人民は憲法草案の内容も問題点も何も知らされないままであったこと、邦として批准を行うかあるいは行わないかの二者択一の決定しか認められないかのような印象を人民に与えたことも無効の理由となる。 

備考(Remarks)  

1998  政治危機―選挙制度改革と問題点―地方分権を考慮して  寄稿  単著 
宇宙超出をめざす人たちの17話,宇宙超出学会  , 白順社  , 194-210  , 1998/09   

概要(Abstract) 政治が危ないと叫ばれ、改革の一環として参議院無用論などが唱えられるが、それは基本原理が衆議院と同じだからであり、参議院のそれを、地方分権を視野に入れた新しい原理に変えることによりこのような議論を返上することを提唱する。 

備考(Remarks)  

1994  大阪府知事交際費情報公開請求事件  判例研究  単著 
南山法学  , 南山大学法学会  , 18巻1号  , 151-176  , 1994/06   

概要(Abstract) 年間1000万円以上ある大阪府知事の交際費の内容を示す文書に関して、知事は非公開決定をした。これに対して住民は処分取り消しを求めた。裁判所はこれを退ける決定を平成 6年に出したが、知る権利を具体化する目的で条文化した公開条例を、市民に活用させ、行政の透明化を図るには、非公開文書該当性の判断は厳格に行わなければならないのであって、単に府政に漠然とした「支障を及ぼすおそれ」があることをもって、非公開決定を行うことは同条例の正当な理解とは言えない。 

備考(Remarks)  

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研究発表
年度
Year
題目又はセッション名
Title or Name of Session
細目
Authorship
発表年月(日)
Date
発表学会等名称 Name, etc. of the conference at which the presentation is to be given, 主催者名称 Organizer, 掲載雑誌名等 Publishing Magazine,発行所 Publisher,巻/号 Vol./no.,頁数 Page nos.
2013  Participation of Shin-Kurushima Dockyard in the Correctional Mandate in Japan  単独  2013/10/2 
Howard League's What is Justice? Re-Imagining Penal Policy Conference  , the Howard League for Penal Reform   

概要(Abstract)  わが国における唯一の開放処遇刑務所である「松山刑務所 大井造船作業所」は、約50年前に、実業家の坪内寿夫が、当時の松山刑務所長後藤信雄との交流の中から実現したものである。その坪内自身、戦後シベリアに抑留され、過酷な身柄拘束と強制労働からは何も生まれず、作業を楽しむことから被収容者の将来の社会復帰がより可能になることを、実体験として学んでいた。坪内は、造船作業と完成時の出帆風景が大きな達成感と自信を、作業をした受刑者に与え、将来に夢を与えることができると考えた。大井造船作業所では、新来島どっく株式会社が、一般の作業員とともに、松山刑務所からの受刑者を毎年20人以上受け入れ、ともに造船作業を行っている。その実態をHoward League for Penal Reform の学会、What is Justice? Re-Imagining Penal Policy, Keble College, Oxford, England, 2013/10/1-10/2 において発表するとともに、身柄拘束による刑罰論からの脱却の重要性、特に社会復帰=更生の観点からいかに開放処遇の出所者の再犯率が低いかを示すことで表現することができた。 

備考(Remarks)  

2008  Revision of “Immigration-Control and Refugee-Recognition Act”  単独  2008/5 
The RAND Corporation   

概要(Abstract) テロ対策の一環として、アメリカ合衆国に次いで日本は2006年、入国時に外国籍の者から指紋採取ができるよう入管法の改正をおこなった。しかし、日本ではそれより以前の平成7(1995)年最高裁判決が、指紋押捺を義務付ける外国人登録法に関して、「プライバシーが侵害される危険性がある」としていた。実際、この判決を受けて1999年に外国人登録法は改正され、指紋押捺は廃止されたのである。改正入管法による入国時の指紋採取の態様程度等を検討し、同最高裁判決に示された判旨に鑑みると、プライバシー侵害とするための必要最低限の要件は満たされないと考える余地があることを指摘する。 

備考(Remarks) The RAND Corporation, Santa Monica, California, USA において開催された、"Terrorism and Global Security(Third Annual Conference)" での研究発表。 

2005  Reforming Administration of Prisons in Japan: Human Rights and Japanese Prison Law  未設定  2005/09 
Reflections on Rights Enforcement: Comparative Perspectives  , University of Saskatchewan, Canada   

概要(Abstract) 2001年、2002年に発生した名古屋刑務所での受刑者殺傷事件をきっかけに、明治期に制定されこれまでほとんど改正されてこなかった監獄法が、ようやく2005年に改正された。事件発生の原因と法改正の経緯から新制度の要点および課題について発表した。 

備考(Remarks)  

2004  陪審制の起源と発展―市民の司法参加理解を促すために  単独  2004/10 
第16回比較憲法学会  , 比較憲法学会   

概要(Abstract) わが国で進行中の司法制度改革の大黒柱である「裁判員制度」をいかにして定着させるかを検討するに当たり、諸外国における司法への市民参加の最初の形態である陪審制の起源と発展を探究することで、いかに市民参加が市民の自由と権利を創設し確実なものとするために機能したかを、歴史的に重要な具体的事件も踏まえて明らかにし、わが国においても市民参加を十分に定着させるためには、そのような発展の経緯を市民社会との関連で理解しなければならない。 

備考(Remarks)  

1999  Citizenship of Koreans residing in Japan  単独  1999/10 
Cultural Citizenship, 32nd Conference  , Conference in Modern Literature, Michigan State University, USA   

概要(Abstract) 在日韓国朝鮮人の問題を歴史的に説明するとともに、現在の日本における憲法状況と法的取り扱いの状況を概観し、国籍の問題として処理する従来の方法に加えて、今後は市民権の考え方を取り入れて対処するべきことを提唱する。 

備考(Remarks)  

2016  Criminal Punishment in the 21st Century  単独  2016/9/31 
HUMAN RIGHTS IN THE 21ST CENTURY, a Conference in Honor of Irwin Cotler  , College of Law, University of Saskatchewan, Canada   

概要(Abstract) 「人間の尊厳」を最重要の憲法価値および世界秩序の目的とする21世紀の法体系においてあるべき刑罰理論として、20世紀まで主要な方法であった懲役刑を主とする刑罰のあり方を見直すことを提案するために、世界人権宣言、国連人権規約その他世界的に重要とされる人権文書を参考にしつつ、特に1955年の国連被収容者最低準則(Standard Minimum Rules for the Treatment of Prisoners)を50年ぶりに新しくした2015年マンデラルール(the Nelson Mandela Rules)に基づき受刑者人権の保障を図ることを提唱した。 

備考(Remarks)  

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研究助成
年度
Year
助成名称または科学研究費補助金研究種目名
Name of grant or research classification for scientific research funding
研究題目
Research Title
役割(代表/非代表)
Role
助成団体
Granting body
助成金額
Grant amount
2013  南山大学パッヘ研究奨励金II-B  Participation of Private Industry in the Correctional Mandate in Japan---the Case of the Shin-Kurushima-Dockyard 
代表     

研究内容(Research Content)  わが国における唯一の開放処遇刑務所である「松山刑務所 大井造船作業所」は、約50年前に、実業家の坪内寿夫が、当時の松山刑務所長後藤信雄との交流の中から実現したものである。その坪内自身、戦後シベリアに抑留され、過酷な身柄拘束と強制労働からは何も生まれず、作業を楽しむことから被収容者の将来の社会復帰がより可能になることを、実体験として学んでいた。坪内は、造船作業と完成時の出帆風景が大きな達成感と自信を、作業をした受刑者に与え、将来に夢を与えることができると考えた。大井造船作業所では、新来島どっく株式会社が、一般の作業員とともに、松山刑務所からの受刑者を毎年20人以上受け入れ、ともに造船作業を行っている。その実態をHoward League for Penal Reform というNPO/NGO団体における学会、What is Justice? Re-Imagining Penal Policy, Keble College, Oxford, England, 2013/10/1-10/2 において発表するとともに、身柄拘束による刑罰論からの脱却の重要性、特に社会復帰=更生の観点からいかに開放処遇の出所者の再犯率が低いかを示すことで表現することができた。 

備考(Remarks)  

2013  南山大学パッヘ研究奨励金I-A-2  フランス・イギリスにおける行刑監視体制の相違について 
代表    174,000 

研究内容(Research Content) 受刑者人権の保障の仕方をめぐって、昨年度はイギリスおよびウェールズにおける刑務所監視体制のあり方に関する研究を行った。これに引き続き、2013年度は、イギリスと同様に2002年の「拷問等禁止条約選択議定書」を批准しているフランスにおける刑務所監視体制を探り、どのような共通点、また相違点が見いだされるかを探求することで、わが国で2006年に開始された「刑事施設視察委員会」が、世界標準の刑務所監視体制に発展するための手掛かりを得ようとする。その結果、重要な点は、監視機関の職員等の任命および身分・職権の独立性と、活動や発見についての報告が公開されているという公開性の担保であることが明確となる。 

備考(Remarks)  

2012  南山大学パッヘ研究奨励金I-A-2  イギリスにおける受刑者の人権保障と行刑監視体制のあり方 
    300,000 

研究内容(Research Content)  

備考(Remarks)  

2011  南山大学パッヘ研究奨励金I-A-2  カナダ連邦政府における刑務所監視に関する考察 
    300,000 

研究内容(Research Content)  

備考(Remarks)  

2011  科学研究費補助金  刑務所の透明性確保と受刑者の社会復帰に関する研究 
  日本学術振興会   

研究内容(Research Content)  

備考(Remarks)  

2010  南山大学パッヘ研究奨励金I-A-2  カリフォルニア州の行刑改革に関する考察 
研究代表者     

研究内容(Research Content) 特定研究助成 

備考(Remarks) 2007年に始まったカリフォルニア州のおける刑務所改革および受刑者社会復帰のために導入された諸プランについて考察し、同州における更生保護の方向の変化について研究する。 

2010  科学研究費補助金  刑務所の透明性確保と受刑者の社会復帰に関する研究 
代表  日本学術振興会   

研究内容(Research Content)  

備考(Remarks)  

2009  南山大学パッヘ研究奨励金I-A-2  合衆国統治体制の形成における「オルバニー連合プラン」の影響に関する一考察 
研究代表者     

研究内容(Research Content) 研究助成 

備考(Remarks) 1754年「オルバニー連合プラン」が、策定された当時の社会環境および対外的関係を明らかにするとともに、どのような素案がベンジャミン・フランクリンにより提示され、それが最終的にどのような「連合プラン」として、北米諸植民地合同会議によって議決されたのかを明確にし、その後のイギリス本国との抗争および独立への動きの中で発展した植民地連合体である「連合規約体制」とどのような関連があるのかを考察する。 

2009  科学研究費補助金  刑務所の透明性確保と受刑者の社会復帰に関する研究 
研究代表者  独立行政法人日本学術振興会   

研究内容(Research Content) 研究助成 

備考(Remarks) 2009年度-2011年度 

2008  海外派遣助成  Revision of “Immigration-Control and Refugee-Recognition Act” 
パネラー  (財)学術振興野村基金  20万円 

研究内容(Research Content) 学会発表のための旅費 

備考(Remarks) The RAND Corporation, Santa Monica, California, USA において開催された、"Terrorism and Global Security(Third Annual Conference)" での研究発表。 

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教育活動
年度
Year
タイトル
Title
内容等
Content
活動期間
Period of Activities
2007   

2007年度

☆人間の尊厳科目
「法と人間の尊厳」:レジメ集作成+岐阜刑務所総務部長金本氏に聞く

☆法律学科科目
・「憲法A」「憲法B」:レジメ集作成
・「ミドル演習」:夏休み調査活動(フィールドワーク)

★法科大学院科目
「法と人間の尊厳(総論)」:レジメ集作成+名古屋刑務所調査官に聞く+名古屋保護観察所次長に聞く

○法学会施設見学(学生引率)
「名古屋刑務所参観」 

 
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研究活動/社会的活動
年度
Year
活動名称
Name of activities
活動期間
Period of Activities
2014  学外委員  2014/04~2016/03 

活動内容等(Content of Activities) 名古屋刑務所視察委員会委員として、刑務所内の視察、受刑者との面談等を実施し、所長に対して意見を提出する。 

2008  学外委員  2006/06-2010/03 

活動内容等(Content of Activities) 名古屋刑務所視察委員会委員 

2006  学外委員  2004/06-2008/03 

活動内容等(Content of Activities) 春日井市男女共同参画審議会委員 

2006  学外委員  2002/04-2014/03 

活動内容等(Content of Activities) 名古屋大学医学部附属病院臨床受託研究審査委員会委員 

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著書・学術論文に関する統計情報
年度
Academic Year
学術研究著書の件数
No. of Academic Books
学会誌・国際会議議事録等に掲載された学術論文の件数
No. of Academic Articles in Journals/Int'l Conference Papers
学内的な紀要等に掲載された学術論文の件数
No. of Academic Articles Pub'd in University Bulletins
学会受賞等の受賞件数
No. of Academic Awards Received
国際学会でのゲストスピーカーの件数
No. of Times as Guest Speaker at Int'l Academic Conferences
国際学会での研究発表の件数
No. of Presentations of Papers at Int'l Academic Conferences
国内学会でのゲストスピーカーの件数
No. of Times as Guest Speaker at National Academic Conf.
国内学会での研究発表の件数
No. of Papers Presented at National Academic Conf.
2016 
2015 
2014 
2013 
2012 
2011 
2010 
2009 
2008 
2007 
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2017/04/25 更新