研究者詳細

研究助成
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年度
Year
助成名称または科学研究費補助金研究種目名
Name of grant or research classification for scientific research funding
研究題目
Research Title
役割(代表/非代表)
Role
助成団体
Granting body
助成金額
Grant amount
2013  南山大学パッヘ研究奨励金II-B  Participation of Private Industry in the Correctional Mandate in Japan---the Case of the Shin-Kurushima-Dockyard 
代表     

研究内容(Research Content)  わが国における唯一の開放処遇刑務所である「松山刑務所 大井造船作業所」は、約50年前に、実業家の坪内寿夫が、当時の松山刑務所長後藤信雄との交流の中から実現したものである。その坪内自身、戦後シベリアに抑留され、過酷な身柄拘束と強制労働からは何も生まれず、作業を楽しむことから被収容者の将来の社会復帰がより可能になることを、実体験として学んでいた。坪内は、造船作業と完成時の出帆風景が大きな達成感と自信を、作業をした受刑者に与え、将来に夢を与えることができると考えた。大井造船作業所では、新来島どっく株式会社が、一般の作業員とともに、松山刑務所からの受刑者を毎年20人以上受け入れ、ともに造船作業を行っている。その実態をHoward League for Penal Reform というNPO/NGO団体における学会、What is Justice? Re-Imagining Penal Policy, Keble College, Oxford, England, 2013/10/1-10/2 において発表するとともに、身柄拘束による刑罰論からの脱却の重要性、特に社会復帰=更生の観点からいかに開放処遇の出所者の再犯率が低いかを示すことで表現することができた。 

備考(Remarks)  

2013  南山大学パッヘ研究奨励金I-A-2  フランス・イギリスにおける行刑監視体制の相違について 
代表    174,000 

研究内容(Research Content) 受刑者人権の保障の仕方をめぐって、昨年度はイギリスおよびウェールズにおける刑務所監視体制のあり方に関する研究を行った。これに引き続き、2013年度は、イギリスと同様に2002年の「拷問等禁止条約選択議定書」を批准しているフランスにおける刑務所監視体制を探り、どのような共通点、また相違点が見いだされるかを探求することで、わが国で2006年に開始された「刑事施設視察委員会」が、世界標準の刑務所監視体制に発展するための手掛かりを得ようとする。その結果、重要な点は、監視機関の職員等の任命および身分・職権の独立性と、活動や発見についての報告が公開されているという公開性の担保であることが明確となる。 

備考(Remarks)  

2012  南山大学パッヘ研究奨励金I-A-2  イギリスにおける受刑者の人権保障と行刑監視体制のあり方 
    300,000 

研究内容(Research Content)  

備考(Remarks)  

2011  南山大学パッヘ研究奨励金I-A-2  カナダ連邦政府における刑務所監視に関する考察 
    300,000 

研究内容(Research Content)  

備考(Remarks)  

2011  科学研究費補助金  刑務所の透明性確保と受刑者の社会復帰に関する研究 
  日本学術振興会   

研究内容(Research Content)  

備考(Remarks)  

2010  南山大学パッヘ研究奨励金I-A-2  カリフォルニア州の行刑改革に関する考察 
研究代表者     

研究内容(Research Content) 特定研究助成 

備考(Remarks) 2007年に始まったカリフォルニア州のおける刑務所改革および受刑者社会復帰のために導入された諸プランについて考察し、同州における更生保護の方向の変化について研究する。 

2010  科学研究費補助金  刑務所の透明性確保と受刑者の社会復帰に関する研究 
代表  日本学術振興会   

研究内容(Research Content)  

備考(Remarks)  

2009  南山大学パッヘ研究奨励金I-A-2  合衆国統治体制の形成における「オルバニー連合プラン」の影響に関する一考察 
研究代表者     

研究内容(Research Content) 研究助成 

備考(Remarks) 1754年「オルバニー連合プラン」が、策定された当時の社会環境および対外的関係を明らかにするとともに、どのような素案がベンジャミン・フランクリンにより提示され、それが最終的にどのような「連合プラン」として、北米諸植民地合同会議によって議決されたのかを明確にし、その後のイギリス本国との抗争および独立への動きの中で発展した植民地連合体である「連合規約体制」とどのような関連があるのかを考察する。 

2009  科学研究費補助金  刑務所の透明性確保と受刑者の社会復帰に関する研究 
研究代表者  独立行政法人日本学術振興会   

研究内容(Research Content) 研究助成 

備考(Remarks) 2009年度-2011年度 

2008  海外派遣助成  Revision of “Immigration-Control and Refugee-Recognition Act” 
パネラー  (財)学術振興野村基金  20万円 

研究内容(Research Content) 学会発表のための旅費 

備考(Remarks) The RAND Corporation, Santa Monica, California, USA において開催された、"Terrorism and Global Security(Third Annual Conference)" での研究発表。 

2008  南山大学パッヘ研究奨励金I-A-2  フランス人権宣言第10条における「信教の自由」の保障の特殊性について 
研究代表者     

研究内容(Research Content) 研究助成 

備考(Remarks) フランス人権宣言第10条の曖昧な「信教の自由」保障規定が、どのような経緯で生まれたのかについて、1789年当時のフランス国民議会議事録(Archives Parlementaire)を基本資料として議事の流れを明確にすると同時に、当時の特に信教をめぐる社会的状況を踏まえながら、解明する。 

2005  南山大学パッヘ研究奨励金II-B  Reforming Administration of Prison in Japan: Human Rights and Japanese Prison Law 
パネラー     

研究内容(Research Content) 学会発表のための旅費 

備考(Remarks) University of Saskatchewan, Saskatoon, Canada における、"Reflections on Rights Enforcement: Comparative Perspectives" での研究発表。 

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